これは、一般質問の最終日、マニフェストの実現に関連しての市長答弁。「おごらず、高ぶらず、謙虚に、誠実に市政に臨む」と。ほんとにそう願いたいものです。９日から１４日までの代表質問・一般質問での論点・トピックスを「その１」、「その２」でまとめました。「その３」は地域公共交通の再生で準備中です。
今朝の信濃毎日新聞に昨日の長野市民会館建設検討委員会・第７回会合での議論が報道されました。メインホールは「集会機能にも配慮した音楽ホール」で１３００～１５００席の規模に、演劇を想定するサブホールは３００席程度で検討されてきたものが「小さすぎる」との意見を受け、引き続き検討することになったようです。次回の２２日は市長への報告案を詰める段階ともされました。この報道を見て、「今はまだ、建て替えの是非について議論している段階ではないのか？市民の意見はどのように集約されたのか？結局のところ、建て替えありきではないか？」と受け止めた市民が多いのではないでしょうか。昨日いった床屋さんでは「市長は白紙っていうけど、結局、色々言ったって建て替えになるんでしょう。必要な施設だとは思うけど、もっと説明してもらいたいね。ガツンとやってよ、布目さん」との意見を投げかけられました。
「現施設の耐震改修」を求める署名活動が市民グループによって始められたことも報道されました。『１２月議会の論点・トピックス（その１）…第一庁舎・市民会館建て替え問題』にも書きましたが、これではますます市民とのギャップも広がるし、議会内の認識とのギャップも広がってしまうのではと思います。「謙虚で誠実な市政運営」と離れていくことが大変懸念されます。

議会内でも、第一庁舎・市民会館問題を集中的に協議・検討する“場”が必要なのではないでしょうか。１２月議会は２４日で閉会となります。１月から２月を見据えて、この議会中に、任意的な検討会なり、道筋をつけられるようアクションを起こす必要があります。
今朝は一面の銀世界となりました。スタッドレスに取り換えておいて正解です。１９日にスキー場開きを控える市内のスキー場には“恵みの雪”になるといいですね。今、議会は常任委員会で付託された議案を中心に審査中です。今日・明日の２日間は所属する建設企業委員会です。

４日、鷲沢市長に平成２２年度予算編成にあたっての重点政策・施策の予算要望書を提出、約１時間にわたって意見交換しました。従来の予算要望では、部局ごとに課題を整理してきましたが、今年は１１の重点政策に課題を整理し、そこにつながる重点施策として６０項目を要望しました。予算要望は「あれも、これも」と百貨店方式で総花的になってしまうのですが、市長の選挙時のマニフェストを睨みつつ、二人で構成する市民ネットとしては、会派としての政治・政策スタンスをも打ち出したいとの思いから、形式を変えてみました。したがって、施策を網羅するものではなく、継続的に進められている施策についてはなるべく省略し、発想の転換、重点の置き方の転換、緊急度などが求められる課題を中心に「限定的」にまとめたものになっています。完成形ではありませんが、より進化させたいと考えています。
タイトルは「平和を希求、人権を尊重、自治を実現。安心・安全が市民の心に響く長野市政を」。１１の重点政策は次の通り。詳しくは本編ページの要望書を参照（こちら）してください。

　１．   環境都市・ナガノを世界に発信。

　２．   都市内分権は地域主権の観点から官主導から民主導に転換。

　３．   「効率・採算」から「市民必要度・満足度」を基本にした行財政改革を。

　４．   市有施設の再生・再構築へ。ハード・ソフト両面から見直す。

　５．   安定した雇用、安心できる福祉を最大の課題とし、長野市独自の暮らし支援策＝セーフティネットを用意し、市民生活を護る。

　６．   子育ち・子育てに夢を、地域・行政を挙げて応援。

　７．   歩いて暮らせるまちづくり、歩行者優先・公共交通優先のまちづくりへ。

　８．   中山間地域＝田舎の原風景を残し、続けられる農業・林業を。

　９．   いのち、ライフラインを護る。

　１０． 豊かであり続ける自然とホスピタリティを活かす。

　１１． 人権都市ながのへ、そして市役所に活力を。

市長は「基本的にしっかり受け止めて予算編成に活かしたい」と述べる一方、「これはどうかな？という課題もある」として、「利用者負担増の凍結を含む見直し」「市民会館建て替えに関しての合併特例債の活用」「子ども部の創設」「保育園の民営化」などを挙げ、「やらざるを得ないものもあるし、検討を続けているものもある」としました。
僕からは、利用者負担の見直しでは、がん検診などの健康にかかわるサービスや少年科学センターや博物館など子どもたちの教育・子育てに関するサービスなどは放課後子どもプランの無償化と同様、負担増を求めないよう強く求めました。また地域公共交通の再生では、「やめるわけには無論いかないが、国の支援の見通しや実際の利用促進など率直に言って困っている状況。なかなか先が見えない」と述べる市長に対し、市の財政支援について例えば「歳出の１％枠」といった大枠を定め、取り組みを促進する必要があると求めました。さらに消防の広域化を巡っては、「全体的にまとまらないのでは」との市長自身の見通しを示しつつ、東北信地区の市町村長レベルの協議や一定の方向性を導き出しつつある現状について、かなり詳細に聴くことができました。
全体的には、かなり雑談に近いというか本音での意見交換となりましたが、雑談から生まれる知恵もありますから、「まぁー良し」としましょう。いずれにせよ、市民ネット・会派として「予算要望事項」の実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。予算要望の内容についてご意見ください。

１２月３日、２４日までの会期で議会が始まりました。総額３１億６４００万円余のH２１年度一般会計補正予算案をはじめとする１２９の議案が提案されました。内１０８件は条例議案で、なおその内９７件が信州新町、中条村との編入合併に伴う関連議案です。
市長は冒頭の所信表明で１０月の市長選挙に触れ「選挙の結果が僅差であったことについては真摯に受け止め、今後の市政運営に当たっていかなければならない」とし「真摯さ」を強調するとともに、喫緊の最重要課題である「中山間地域の活性化」と「公共交通機関の活性化」に３期目の大きな目標としてとして全力を挙げるとしました。政治姿勢として打ち出した「市民党の立場」「みんなの声が『ながの』をつくる」というスタンスに真摯でかつ謙虚であってもらいたいものです。
「所信表明」での他のポイントをいくつか挙げます。
◆国の事業仕分け自体は、有効な手法の一つではあろうが、地方行財政への影響が大いに懸念される。「地域主権」の理念を違えることなく、制度の創設や見直しは地方の実態に即したものとし、新たな財政負担を地方に転嫁することのないよう強く望む。
◆中山間地域を新たな雇用を創り出し、儲かる場所、生活できる場所にしなければならない。
◆利用者減少に歯止めがかからない公共交通を「都市のインフラ」として持続可能なシステムに再構築しなければならない。
◆１０月から導入した家庭ごみ処理有料化は、一時混乱もあったがおおむね順調にスタート。
◆三菱電機長野工場跡地内に東部地区の新たな消防分署を設置し、救急車等が５分以内に到着できるエリアを拡大。
◆利用者負担の見直しは、経済的弱者、高齢者などへの配慮や家計への影響その他の政策判断の要否を含めて検討し、十分な説明を行いながら進める。
◆１４年間据え置いてきた水道料金の見直しは、上下水道事業経営審議会に見直しを諮問し審議中。
◆都市内分権は、“地域のやる気”が喚起される制度に育てていくことが重要。区長委嘱問題は、移植取りやめの方向性は堅持ししつつ、行政連絡区の設置と区長へのバッジ貸与にかかる規則を制定するともに区長に市長メッセージを伝達する。
◆第一庁舎・市民会館は、「両施設を建て替えるか否か」については、①費用対効果を考慮しきちんとした耐震対策②エネルギー効率のよい施設③市民サービスの向上④財政面を熟慮して判断することが肝要であるとし、「今後、市民の意見、市民会議で出された意見を分析し、建設検討委員会からの意見や現在検討を進めている規模・機能などの具体的な構想などを総合的に検討し、来年１月には基本方針を議会に示し相談する。２月初旬には最終決定したい」
マスコミでは僅差の選挙と市民会館問題をクローズアップしています。僕は、個々の課題はともかく、全体的に「平坦だなぁ」と思いながら聴きました。実務家タイプの市長としては、施策展開にウェイトをおきたいらしい。「市民満足度を高めメリハリの利いた予算編成」という表現がありましたが、変革に向けたメリハリの利いた所信表明を期待したいものです。
１２月議会の論点…。９日から１４日が代表質問・一般質問で、１５日から１８日までが委員会審査となります。今議会は、鷲沢市長３期目の政治姿勢、市長選挙の評価、地域主権（政策転換する国と地方自治体との関係）、都市内分権、市民会館建て替え、地球温暖化対策、利用者負担、中山間地域の活性化などが論点となりそうです。この議会は個人質問がないため、調査・研究（というか勉強です）に没頭できそうです。昨日の２日は、公共交通対策特別員会で市内のバス交通や屋代線に実際に乗っての現場視察を行いました。川バスの運転手さんの車内案内には「こうでなくっちゃ！」と。屋代線では利用者の少なさに「これではなぁ～」と話しながら、遠足気分で市内を一周しました。公共交通の課題と対策に現場主義でしっかり取り組みたいものです。
ところで、今になっての報告となりますが、１１月３０日には、注目の臨時市議会が開かれ、一時金の引き下げを柱とする職員の給与条例の改定が全員賛成で可決されました。焦点となったのが一時金の扱いで、一般職もさることながら市立高校の教職員の場合は県に準拠して－０．７月が提案されることでした。長野市では、既に国の人事院勧告、県人事委員会勧告を受けて一般職は－０．４月で労使合意していたことから、粛々と進む予定でしたが、県議会での人事委員長発言で、県人事委員会勧告－０．７月が、民間の賃金状況のみならず国の人勧や他の都道府県の状況も検討して勧告を行うとする地方公務員法に抵触するのではないかとの疑義が生まれ紛糾したことから、－０．７月の提案が修正される可能性も否定できない、県議会の動向を見て判断しようと、市議会は本会議、委員会を含め暫時休憩を繰り返すことに。県では結局、人事委員長の辞職（更迭？）で原案通り可決することとなり、夕方５時には市議会も議決し幕引きとなりました。全国の多くの自治体が国人勧の－０．３５月で対応する中、長野県の－０．７月は最高に突出しているもので、しかも労使合意していませんから、今後に大きな課題を残しています。「異常な事態」を先例としない県人事委員会の対応が求められるところです。

今週は地域公共交通をめぐる二つの法定協議会が開かれた。一つは２６日の長野電鉄活性化協議会で、長野電鉄屋代線の存続が課題だ。この日は国土交通省に申請する総合連携計画（素案）に至る前の段階での検討資料が提示、審議された。年明け１月１３日には計画（素案）をまとめ、国交省に提出する考えだ。
◆屋代線存続への基本方針に、屋代線の存続意義や社会的価値等を共有することにより、①公的支援による新たな運営形態への移行を検討する、②効率的な運営と魅力あるサービス提供により、屋代線の抜本的再生を図るとし、そのうえで①新たな運行形態への移行の検討②日常の生活行動で抵抗なく使えるサービス水準の確保③屋代線を活用した人の動きの創出④地域が一体となって鉄道を支える仕組みづくりを挙げた。
◆公的支援による運営では、「（自治体が鉄道資産を保有する）上下分離方式が適切と考えられる」とし、効率的な運行システムとして、ディーゼル車への転換と線路と道路を走行できるＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）の導入を検討するとした。また利用促進策として、①朝夕で２０分間隔、日中で３０分間隔に運行頻度を改善、②しなの鉄道や長野線との接続改善、③パークアンドライド駐車場の整備やサイクルトレインの導入、④持参人指揮通勤定期の販売や運賃の値下げなどがあげられている。
◆ようやくにして、新しい経営スキームの検討が課題となっていることを評価するものの、上下分離方式でのディーゼル車両導入でも、目標とするサービス水準（片道運行で３９本／日）を維持しようとする場合、年間１億８千万円の赤字が発生し、この赤字を埋めるためには１０年間で３００万人の利用者、現行に比べ１年間に２４万人増の７２万人の利用者が必要と試算されている。沿線住民にとってはなかなか重い試算値である。
◆少なくとも年間７２万人の利用者がないと、新たな経営スキームと運行システムでも存続は難しいとするものだ。この意味で、沿線住民の「乗って残す」という運動の盛り上げが欠かせない。基本方針の中でも「地域が一体となって鉄道を支える仕組みづくり」が必要絶対条件とされている所以だ。
◆協議会では、「法定協として沿線住民との対話集会やシンポジウムの取り組みを」との意見や「ワーキンググループを設置し、十分な検証を」との意見が出され、具体化を検討することになった。沿線の代表からは「住民の意識改革が大事」との意見が相次いだ。
◆全体的に、「検討資料」は総合連携計画の素案にあたる内容だが、検討すべき課題をメニューとして整理できた段階といえよう。これらを事業計画としてまとめあげていくには、何といっても沿線住民の「残すためには利用する」といった意識と行動が必要である。松代住民自治協議会の代表が「松代駅からの景観が最高。電車が通っているまちを大切にしたい」と述べていたが、松代地区をはじめ千曲市や須坂市でも、若穂地区の取り組みに続いて「存続へ乗って残す」機運を早急に盛り上げていくことが必須課題だ。そのためにも沿線住民との対話集会は実現させたい取り組みである。
◆大変気がかりな報告があった。長野電鉄の将来の経営見通しで「現在黒字の長野線もＨ２１年度には赤字に転落すると見通され、電鉄として経営が成り立たなくなる可能性がある」とされたことだ。長電グループの経営は、不動産業と物品販売業、建設保守業に支えられていて、運輸業がグループ全体の足を引っ張りかねない経営状況にあるというのだ。交通事業者としては屋代線に長野線も含めて活性化・再生が問われるということになる。新たな難問の予感である。
もう一つは２７日の公共交通活性化再生協議会。バス公共交通の活性化をめざすもので、国交省に提出する「地域公共交通総合連携計画（素案）」が示され、１２月２１日から１月１５日の期間で市民意見を募集し、意見を踏まえて２月に最終決定する見通しとなった。
◆①「バスサービスの飛躍的な向上で『選ばれる』バス交通に変貌」、②「地域特性に応じた効率的なバス交通システムを実現」の二つを基本方針とし、市内路線バスの利用者を現状の８２０万人からＨ２５年には１０００万人に、またバス利用者の満足度を３０．４％から５０％にすることなどを目標に設定している。３３の事業が計画されているが、“目玉”はバス路線網の再編・充実、運賃の見直し、ＩＣカード乗車券の導入におかれている。いずれもバス事業者の経営努力が問われることになる。
◆しかし、計画の最大の課題は、マイカーだけに頼らず、バスを利用してみようと思う動機づくりだ。便利なマイカーからバスに乗り換えるためには「マイカーを我慢すると得だよ」というインセンティブが具体的に必要である。例えばマイカーを我慢することでエコポイントがつくとかといった施策は考えられないのか。実効性のあるノーマイカーデーの実現や、企業のエコ通勤への政策誘導など、新しい取り組みを広げるというか、ふくらませる必要があると考える。屋代線の存続と同様、「乗って残す」意識改革と行動が不可欠だ。
◆この日の会合では、国が地域公共交通活性化再生法に基づく支援を削減する方向、或いは地方に移譲する方向が示されていることに心配の声が相次いだ。懸念材料であることは間違いない。逆にいえば長野市行政がどこまで公共交通に投資するのか、その基本的な構えが問われる局面を迎えているといってよい。また、「これだけの事業をしても本当に市民はバスに乗ってくれるのか」といった根本的な意見も…。これまた現実の問題である。
いずれにせよ、全体像が見えてきた公共交通の活性化再生にかかる二つの計画、市民・利用者の観点からその実効性を早急に検証する必要があります。労組の皆さんとつくっている長野地区公共交通対策会議としての新たな取り組みも検討しなければなりません。忙しくなります！！
明日１１月３０日は臨時市議会、長野市職員や特別職の冬の一時金、０．４ヶ月減が提案されます。気がかりなことは県議会の動向です。県人事委員会は全国最高の０．７ヶ月減を勧告、県は人勧を尊重し０．７ヶ月減を提案、議会では人事委員長の地方公務員法に抵触する勧告内容が問題となり、どう決着するのかが見えなくなっているからです。国の人勧は０．３５ヶ月の減で、県内市町村の多くが国人勧通りとしている中で、長野市は労使合意したとはいえ、０．４ヶ月というのは政治決着の内容に近く、根拠は希薄なのです。市立長野高校の教職員は県に並んで０．７ヶ月減としているため、長野市にとっても県の動向に左右されることに。僕としては労使合意した内容を尊重するつもりで来たが、県議会の動向次第では、対応方の検討が必要となります。そして３日からは１２月議会が始まります。２日には公共交通対策特別委員会で、屋代線や市内バス路線の現地視察を行う予定です。

好天に恵まれた「勤労感謝の日」の２３日、恒例となった城山公園での勤労フェスティバルに参加。県労組会議が中心となった実行委員会主催で、今年のテーマは「ＮＯ！貧困。人間らしい労働と生活を」です。働いても働いてもわが暮らし楽にならず…どこかが間違っているこの社会、変なことには「おかしい」とハッキリ言いたい、楽しく遊んで労働の意味を考え直してみたい、これが主眼です。社民党では「沖縄そば」のお店と労働者派遣法の見直しを訴えるパネルコーナーを開設。なぜ沖縄そばか？言うまでもなく沖縄の基地問題があるからです。今年はソーキそばをメニューに。おかげ様で完売できました。
午後には、地元の安茂里住民自治協議会主催の「手づくりコンサート」を鑑賞。長野楽友協会の皆さんの管弦楽を堪能しました。やっぱり「生の演奏」は違いますね。２５０人余りの住民が参加したコンサートは今年で３回目、「何が手づくりか」っていうと、「ステージが手づくり」との釈明も…（笑い）。今年はソプラノ歌手の北村千瑞子さんの出演もあり、年を重ねるごとに充実するイベントです。地域の子どもたちの姿が少ないのがこれからの課題かなと思います。裾花中学校の吹奏楽部とのジョイントなんていう企画に広がっていくと楽しみが増しますよね。関係者の皆さん、ご苦労様でした。
［演奏された曲目（一部を紹介）］

　モーツァルト　セレナード「アイネ・クライネ・ナハトムジーク」　　　　　　　　第１楽章

　テレマン　組曲　「ドン・キホーテ」より

　ヴィヴアルディ　バイオリン協奏曲ト短調より

　モーツァルト　ディヴェルティメント　ニ短調Ｋ１３６より…
夜は、「犀沢公園橋通りを愛する会」（会長＝寺島新蔵さん）のご苦労会に。僕も役員をしています。「愛される犀沢公園橋通りを」と植樹や清掃を続けている小市地区のボランティアの集まりで、毎月１回、草取りや掃除に精を出しているのですが、この日は１年間の活動の打ち上げです。まぁ、飲み会なのですが、連立政権や市長選挙に始まり、区長の市長委嘱や都市内分権のこと、市民会館の建て替えのこと、ごみ有料化のことなどなど、話題に事欠かない放談会に。えびす講の花火を遠目に見ながらの「“酔い”えびす」となりました。

　１１日から１３日、公共交通対策特別委員会で行政視察。鹿児島市、倉敷市、和歌山市の３市を訪問しました。取り急ぎの速報です。

鹿児島市では来年３月に策定することになる公共交通ビジョン（素案）の状況、ＩＣカード乗車券ラピカ、交通不便地域で運行する地域コミュニティバス「アイバス」の取り組みを調査。ビジョンは「安心、快適でクルマに過度に依存しない社会への誘導を図り、コンパクトな市街地を形成するため、公共交通を軸とした総合的な交通施策のパッケージを組み立て、今後の交通政策の指針となる『公共交通ビジョン』を策定する」と位置付けられ、都市計画マスタープランと同じＨ３３年度を目標年度としている。６０万都市の鹿児島市は、市交通局のもとで、路線バス・路面電車・桜島フェリーを管理・運行（運航）している。長野市とは都市規模が違うなと感じる。ビジョンの中身はともかく、総合的な計画として「公共交通ビジョン」をまとめる姿勢は評価される。

　長野市も導入を検討するＩＣカード乗車券では、鹿児島市の場合、二つのカードが発行されている。市交通局（バス・路面電車）と南国交通、ＪＲ九州バスなどで利用できる「Ｒａｐｉｃａ（ラピカ）カード」と、鹿児島交通やいわさきバスネットワークなどで利用できる「いわさきＩＣカード」。相互利用は可能だが、乗り継ぎ割引やポイント制に違いがある。市内民間バス事業者が５事業者あり、一本化できなかったとのこと。バス利用促進等総合対策事業補助金を活用した総事業費は６．９億円に上る。補助対象は車載機器のみで約４．５億円の４／１０＝約１．７億円が国・県・市から補助されている。事業者の負担が高く、事業者の体力が課題とも言えよう。ＩＣカードの効果は、乗継やポイント制による運賃割引サービスにあるとされる。

　鹿児島市で目を引くのが、市電の鉄道敷きの緑化である。道路に緑という景観に加え、ヒートアイランド現象の緩和（鉄道敷内で－１７℃～１８℃の効果）、沿線の騒音の低減（－４デシベル）の効果をあげている。

４７万都市である倉敷市では、合併で引き継いだ地域コミュニティバスの再編と乗り合いタクシー制度がテーマ。コミバスの再編は、利用率が低く行政支援の度合いが高くなっていることから、デマンド型乗合タクシーの導入や路線の変更・減便などで効率的に再編しなおそうとするもの。地域負担の導入も議論されているが、今日的には困難とする。地域公共交通活性化・再生総合事業の調査事業として実施されている。

　乗合タクシー制度は、市内３か所でバス路線撤退後に実施されているもの。予約制によるものでバスと同じように停留所と運行ダイヤが決まっている。料金はバスに比べると少し割高だが、タクシーに比べればはるかに安い設定（片道で４００円や５００円）となっている。特徴はタクシー事業者が運行費の３０％を負担し、さらに運行経費の２０％を地域が負担する制度となっている点だ。地域でつくる運営委員会が運行主体となり、月１万円程度の地域負担金は現行では町内会費から支出しているとのこと。運行方法は違うものの乗合タクシー制度は長野市内でも導入されている。地域負担の在り方は、行政側からは問題提起されている課題ではあるが、住民自治協議会の成熟度をもにらみながら慎重に対応したい課題であろう。
和歌山市で視察した和歌山電轍貴志川線は、南海鉄道の撤退表明から地域住民の存続に向けたり組みと事業者の公募により、存続・再生が図られている地方鉄道である。猫の「タマ駅長」で一躍注目を浴びている。再生スキームは県が鉄道用地を取得（２．３億円）、施設更新経費２．４億円を上限に負担し、運行を和歌山電轍（岡山電気軌道が１００％出資する子会社）が行う公有民営・上下分離方式を取り入れている。沿線の２市（和歌山市と紀の川市）は運行経費の欠損補助として１０年間で８．２億円を上限に負担するものだ。

　視察では和歌山駅から「タマ電車」に乗り終点の貴志駅に。タマ駅長にも逢ってきた（写真の三毛猫が駅長さんである。この日は帽子はかぶっていなかった）。そして電鉄本社がある伊太祁曾駅で和歌山市交通政策課及び和歌山電轍から再生事業の概要を説明してもらうとともに、存続のカギを握った「貴志川線の未来をつくる会」の濱口晃夫代表とも意見交換を行うことができた。濱口代表の「沿線は、鉄道があるから移り住んだ人々が多い。住民の力で乗ってもらえる鉄道に、乗りたくなる鉄道に変えていくことが再生・存続のカギ」との言葉が印象に残る。存続後の利用促進策の協議の場となっている「貴志川線運営院会」にも住民団体代表として参画する。事業者側も「いちご電車」「おもちゃ電車」そして「タマ電車」と列車を改装するなどの話題づくりに積極的である。終点の貴志駅の改築プランも動き始めている。「日本一、心豊かなローカル線」を目標とする。大手私鉄会社の撤退後に経営を引き継ぎ、利便性の向上にアイデアを絶やさない事業者の発想と取り組みには脱帽者である。Ｈ１７年、南海鉄道の撤退時には１９２万人まで落ち込んでいた利用者数はＨ２０年度で２１９万人と毎年更新している。２５０万人が採算ラインとされる。

　貴志川線は総延長１４．３㎞、田園地帯から住宅市街地を走り、ＪＲ和歌山駅に乗り入れており、長野市の外延となる長野電鉄屋代線とは、路線の条件が異なるものの、沿線住民の取り組み、自治体の取り組み、そして事業者の取り組みには学ぶところが大きい。

　和歌山市の視察は１１日の集中豪雨で実施が危ぶまれたものの、快く引き受けてもらった。貴志川線沿線も床上浸水地帯となり１１日は全面運休となっていたもので、沿線の被災は生々しく残っていた。お見舞い申し上げるとともに心から感謝したい。
それぞれ詳報はおいおい掲載したいと思います。視察の成果をいかに長野市公共交通に活かすか、現場主義でしっかり取り組みたいと思います。

市立安茂里公民館と安茂里地区公民館連絡協議会の主催による「あんずの里文化講演会」が開かれ、参加しました。今年で１８回目を数える文化講演会の今年のテーマは「生家の土蔵に眠っていた日記・書簡から分かる栗林忠道～硫黄島総指揮官の少年期・青年期の人間形成～」。講師は栗林忠道氏が大叔父となる栗林直高さん。同氏は川中島中学校校長を最後に教員を退職され、現在は長野市理科教育センター指導主事を務めていらっしゃいます。
栗林忠道氏とは言えば、米国のクリント・イーストウッド監督作品で３年前に公開された映画「硫黄島からの手紙」で脚光を浴びることになった軍人です。最近、長野高校ＯＢの皆さんが中心となって「人間・栗林忠道と今井武夫を顕彰する会」がつくられ、日中和平工作に奔走した今井武夫氏とともに、栗林中将を信州の歴史に刻み直そうとの動きも始まっています。１１月２６日には「顕彰する会」主催の講演会が計画されています。
来賓代表であいさつする機会をいただきました。僕は、映画が公開された３年前まで栗林中将（当時）が長野出身であることを知らなかったことを正直に申し述べたうえで「戦争映画であったが、悲惨な戦時における『家族を思う心』がテーマになっていたと思う。栗林中将は国際派で知られ太平洋戦争開戦にも批判的であった軍人の一人、最後の戦場となった硫黄島ではいわゆる突撃万歳や玉砕に兵士を追い込むのではなく、一日も長く硫黄島を守るために冷静に対処した軍師として後世に伝えられている。世の中が『お国のため』戦争まっしぐらという時代における人間・栗林、家庭人・栗林の人間性溢れる栗林中将の生きざまを一緒に学びたい。同時に戦争を二度と繰り返さない誓いも新たにしたい」とあいさつさせてもらいました。
栗林直高さんのお話は最後までは聞けなかったのですが、冒頭に「１２歳から１６歳頃の忠道の日記や書簡から、その瑞々しい感性を今の子どもたちにもつかんでもらいたい」とおっしゃっていたのが印象に残りました。この日、講演会に持ち込んでもらった当時の日記や書簡からは、人間・栗林忠道の豊かな感性が窺い知ることができます。
栗林中将の硫黄島からの訣別の電文にあった「国の為　重き努を　果し得で　矢弾尽き果て　散るぞ悲しき」の辞世句は、当時、「悲しき」が「口惜し」に改ざんされて発表されました。人間・栗林中将の想いとそれを許さなかった帝国陸軍の論理が浮かび上がってきます。「武力では何も解決しない」ことを改めて心に刻みたい。

いよいよ明後日が市長選挙の投票日です。今日の信濃毎日新聞によれば、期日前投票の出口調査から、現職・鷲沢氏と新人・高野氏がきわどく競り合っていると報道されています。最終的には２５日にどれだけの市民が投票日に足を運ぶかで勝敗が決まりそうな様相です。今日は地元・安茂里での現職の個人演説会に応援弁士として参加しました。１４０人くらいの支持者の皆さんに駆けつけていただきました。ありがとうございました。
この個人演説会で述べたこと、時間の制約から述べなかったことを含めて、改めて長野市政に対する所感をまとめました。繰り返しの部分もありますけど。
　私はこの間、鷲沢市政に対しては是々非々で、どちらかといえば批判的に対応してきました。その私が、現職支持とした理由は、私自身がライフワークとしている地域公共交通の活性化について、市長に理解と意欲があること、そして、３期目のマニフェストにおいて、地球温暖防止を前面に掲げるとともに、雇用を市政の最大の課題と位置付け、市民の暮らしのセーフティネットを拡充させる＝市民生活を護ることに重点を置く軌道修正が図られていることにあります。この軌道修正に実は期待をしている一人です。軌道修正をしっかり監視・チェックするのが議員の仕事でもあります。こうした点から後４年間の市政運営を現職に託そうと考えている次第です。
もう少し大局的に見てみると…。鷲沢市政は塚田市政を引き継ぎ２期８年間市政を担当してきました。彼は１期目以来、「譲れない基本姿勢」として市政運営５原則を掲げてきています。いわく、原則１＝入りを量りて、出ずるを為す、原則２＝市民とのパートナーシップ、原則３＝簡素で分かりやすい市政運営、原則４＝民間活力の導入、原則５＝「無私・利他」の精神です。そして１期目は中心街地の活性化、２期目は都市内分権を重点とし、３期目にあたっては中山間地域の活性化と公共交通対策を主要な政策課題に位置付けています。２期８年間を概括すると、基本的に失政のない８年間だったといえるのではないでしょうか。その中であえて特徴的な点を挙げれば、一つに財政運営、二つに中心市街地活性化、三つに地域公共交通、四つに都市内分権だと受け止めています。
①財政運営において、「入りを量りて出ずるをなす」の基本姿勢のもと、緊縮財政とまでは言わないもののストック（基金などの貯金）に頼らず、借金を減らして来ている点は評価してよいと思います。②中心市街地活性化では、ダイエーやそごうの撤退を受けて、もんぜんぷら座としての利活用を進め、区画整理事業としてＴＯｉＧＯを誘致しました。確かに大きな税金を投入したものですが、中心地に賑わいを取り戻す方法としてはベターな選択であったと考えています。③また公共交通機関をライフラインと同じように「都市のインフラ（社会資本）」と位置付け、バス路線網再編基本計画を策定し、地域循環バスをはじめデマンド方式による地域交通システムの導入、バス交通の空白地域の解消など、高齢社会を迎える中で歩いて暮らせるまちづくりを推進する姿勢は評価される点だと思います。長電屋代線の存廃問題も持ち上がる中、公共交通優先のまちづくりにはさらに期待したいものです。④都市内分権は、地方分権が進む中、地方自治体の中でさらに分権を進める、いわゆる地域主権の観点から、新しい住民自治組織を作り上げていくという点で、先見的に新しい自治の在り方を問うていると評価しています。実際、都市内分権の取り組みは全国的に進みつつある取り組みです。問題は自治組織であるにもかかわらず、官主導で、いわば行政の音頭で始まったがゆえに「お仕着せ感」が拭えないまま推移していることです。自治が育つには試行錯誤の時間が必要です。拙速に進めるべきではないと考えています。選挙前に区長の委嘱制度について「継続も含め検討」とした点は、せっかくの新しい自治の取り組みを後退させるものといわなければなりません。これは「ブレてはいけない」と強く申し上げたい点です。

他方で、民間活力の導入を使命とし、保育園の民営化、指定管理者制度の積極的導入は「サービスよりも効率・採算」にウェイトを置いた運営となりがちで大きな課題を残していると言わざるをえません。さらに軌道修正が求められる問題です。また、利用者負担の見直し・値上げ問題も「凍結」の選択肢について前向きに取り組むべきであると考えます。市民の声に謙虚に「参加と協働の新しいステージ」をつくりあげることを望みます。

鷲沢市長には、ある意味「冷たさ」を感じ取っている市民が多いのではないかと思います。福祉施策等において、介護保険や障害者自立支援など国の制度設計が大きく変更する中、国の基準を超える市行政としての上積み支援に消極的であることが、その要因なのではないかと思われます。上積み支援や利用者負担増の凍結は、私も求めてきたところであり、実現できていないことは非力を痛感しますが、総体的に見れば全国平均レベルの福祉施策水準といえるでしょう。さらに受益者負担でごみ有料化や利用者負担の見直しの問題もあります。これは引き続いての課題となります。また、「ワンマン」、「ぶっきらぼう」とのイメージがあることも事実です。概して評判が芳しくないとよく言われます。私自身は、企業家出身故の「ワンマンさ」はまだ許容範囲だと思っています。自分でワンマンになりがちなことを自覚しているからです（もちろんワンマンがいいわけではありませんが）。市長と議論していて感じることは、むしろ鷲沢市長はとてもシャイな人間なのではということです。また、行政や議会におもねることなく、自身の明確なポリシーを持って頑固に市政運営にあたっていることは、そのポリシーが私自身と合致するかは別として、首長としての必要不可欠な資質であると思っています。議論し納得すれば、軌道修正を図ることができるタイプだとも思っています。議員と首長の関係でいえば、首長を論破できるだけの技量を議員が持つべきでしょう。基本的に支持していようと、議員と首長には二元代表制のもとでの緊張関係が不可欠だからです。とはいえ、鷲沢氏には「謙虚さ」をより求めたいというのが本音です。

「市民党」を標榜していることも重要です。多様性を認め合う包容力・包摂力も地方政治、首長には不可欠な資質だからです。もっとも「市民党」をどう体現するかがカギですけど…。今日の鷲沢氏の決意表明を聞いていると、「彼は政治家タイプではなく実務家タイプだなあ」と改めて痛感しました。「褒めことば」のつもりですが…。今日は選挙運動にならない範囲での「独り言」にしておきます。

１７日、市内の中央隣保館で「狭山事件から４６年、今日の人権状況と冤罪を考える」と銘打った学習会を開きました。１１月１日から３日にかけて市内で開かれる第４６回護憲大会（全国集会）の成功に向けた長野地区のプレ企画として呼びかけたもので、護憲大会の長野地区実行委員会と狭山事件を考える長野市住民の会の共催で催しました。僕は両方の団体に関わっていますが、狭山事件を考える住民の会の会長として参加しました。

講師は狭山弁護団弁護士、社民党の近藤正道参議院議員（新潟県選出）。冤罪である狭山事件の問題点、裁判所と検察、弁護団の「３者協議」が開かれた新しい局面における運動の意義、取り調べの可視化や人権侵害救済法の制定など連立政権における人権擁護の取り組みの展望など、極めてわかりやすく訴えていただきました。

狭山事件に関連して「３者協議」が開かれたのは３２年ぶり、画期的な出来事です。裁判所から検察に対し証拠の開示を求めたもので、１０月末までに検察側が未開示の証拠について開示するかどうかの判断を示すことになりました。背景には、第３次再審請求の段階を迎えている狭山事件で、石川氏の無実を証明する新証拠が次々に提出され、裁判所側が反論できない状況に追い込まれていること、狭山事件利再審を求める世論が高まっていること、鹿児島の志布志事件や富山の氷見事件の冤罪事件が相次ぎ、さらに足利事件ではＤＮＡ鑑定から菅家さんの無実が晴らされるなど、冤罪を見抜けなかった裁判所自身も追い込められていること、さらに裁判員制度が始まったことから、検察が持つ証拠の全面開示による公正な審議が求められていることなどが挙げられます。さらに新しい連立政権のもとで取り調べの可視化法案が可決される見通しが確実になっていることも重要なことです。
可視化法案は録音・録画による取り調べの全面可視化とともに、検察が保持する証拠の全面開示を内容としています。現行の刑事訴訟法では検察は都合のいい証拠の開示だけで済み、都合の悪い証拠は隠すことができるようになっています。検察や警察に「自白」を強要させない、すべての証拠を裁判で開示させることは、冤罪を作らせない重要なカギです。
とにかく、裁判所から検察に対し証拠の開示命令を出させ、再審開始の道を切り開かなければなりません。無実である石川さんを見えない手錠から解放しなければなりません。
　狭山事件から４６年の年月は、事件そのものを風化させていることを否めません。部落差別による予断と偏見が生んだ冤罪事件であることにしっかりと目を向け、今なお続くいわれなき部落差別の根絶に向けた取り組みも大きく前進させなければなりません。

１０月１８日告示・２５日投票の長野市長選挙は、市民党を強調し無所属で３選に臨む現職の鷲沢正一氏、市民グループが推し共産党が支持する元外資系ホテル日本支社長の高野登氏、そして民主党推薦で元県職員の小林計正氏の３氏の争いという構図が確定した。私が拠って立つ社民党長野総支部は１０日、長野市内の支部代表者会議を開き対応を協議、「自主投票で臨む」方針を確認した。
私はこの間、民主党の候補者選考状況を見守ってきたが、迷走する選考、そしてメンツだけでの独自候補擁立に長野市の将来展望を見出すことはできないと判断し、３人の予定候補者の政治姿勢、政策等を検証し、消去法によってだが、現職の鷲沢氏を応援することを表明する。
私自身がライフワークにしている地域公共交通政策について、鷲沢市長が公共交通機関を都市インフラと位置付け交通空白地域の解消に向けた施策展開を行っていることが最大の動機ではある。高齢社会を迎える中、また地球温暖化防止が喫緊の世界的課題となる中、誰もが利用できる公共交通網の整備は市民生活を支える基本課題であると考えるからだ。
加えて、基本的に鷲沢氏が発表したマニフェストを評価するからである。鷲沢氏のマニフェストは２期目のそれと比べ、政権交代を意識し軌道修正し進化しているとの印象を持っている。「みんなの声が『ながの』をつくる」のスローガンは良いとして、「カーボンニュートラルシティ・ナガノ」「生活ルネサンス・ナガノ」など「言葉」が踊っている感は否めないが、「雇用を最大の課題」と位置付け、「セーフティネットの拡充」「内需拡大による生活支援」を重要な柱に位置付けている点を評価するものである。
むろん鷲沢氏を１００％支持しているわけではない。住民自治の新しい試みとなる都市内分権の進め方、受益者負担を強める利用者負担の見直し、効率・採算を重視する民間活力導入の発想と手法など、公が行う市民サービスの根幹にかかわる点で課題を残していると言わざるを得ない。また、その“ぶっきらぼうさ”からか市民の評判、とりわけ市役所内で評判が芳しくないことも事実である。「聞き上手」になること、良好な労使関係・人間関係を作り上げることに心に砕く必要があると考える。この点に関し、私なりに考える今後の市政課題をアトランダムにまとめたものを本編に掲載する（本編はこちら）。
首長と議員がともに選挙で選ばれる二元代表制のもとでは、もともと議員と市長は対等であり緊張関係にある。人間性も大事な選択肢であることは論をまたないが、打ち出す政策、そしてそれを実現できる発想と力を本位として市長は選びたい。予定候補それぞれの姿勢と政策が、長野市民にとってプラスになるのか否かを議員という立場で検証し、態度を明らかにしたものである。ご批判を含め、皆さんのご意見をいただきたい。
実は、４日の夜には民主党が市議補選の予定候補であった小林氏擁立に動いている情報があり、この段階で私自身は同党の候補者選考に見切りをつけた。一方、高野氏には正直、期待感を持っていた一人である。だが、民主党との協議における対応で自身の主体性が感じられなかったこと、市政全体をどこにリードしようとしているのか、現市政との対抗軸をどこに置こうしているのか、当面する市政課題への対応策などが見えないこと、そうこうするうちに共産党が支持を表明する中、元田中知事の支援グループと共産党に結果的に縛られる主張・政策展開となるのではないかということが懸念される状況となり、基本的に「政策なき候補」に白紙委任することはできないと考え、５日夜に行われた鷲沢氏の総決起集会に参加したものである。（高野氏は９日に政策発表をしたと報道されている。この検証は別途行いたい）
鷲沢氏にとっては３期目が最後（無論当選すればの話だが）になる。「２期で辞めることが美学」とした同氏にとっては、年齢もあり当然の帰結であろう。軌道修正されたと思われるマニフェストを信頼し、あと１期４年間を鷲沢氏に託したいと考えるものである。もっとも、まだまだ軌道修正すべき課題はあるのだが…。
　因みに、私を推してくれている出身の川中島バス労組は、これまでの地域公共交通施策の展開を評価し、新たに政策協定（４年前も政策協定を結び推薦を決定）を結び、鷲沢氏を推薦することにしている。

でして、今となっては誕生日はあまりうれしくはありませんが、五十路を越えると、１年毎に折り返し地点を過ぎているわが人生の重みを感じますね。重みというか、５０歳を超えてから徹夜ができなくなりました。身体が重い？大分疲れてきているんでしょうね（笑い）。「ケーキでお祝いする？」との妻の誘いを丁寧に断り、いつもの一日を過ごしました。最高のプレゼントは娘からのメールです。「お祝いされてもうれしくないとか言わないで、素直に喜んで！仕事も頑張っているパパを素敵だと思っています。元気でね」との携帯メールに、頬をゆるませる自分がいます。妻には悪いですが何よりのプレゼントです。素直に「ありがとう」です。
さて、１週間前になりますが、

があり参加しました。３６回目を迎えた地区運動会は、小市と小市南団地、小市団地、園沖の４区が合同で催すもので、松ヶ丘小学校のグランドを借り、校長先生にも参加してもらっています。区ごとのゼッケンをつけて競いあい力が入ります。秋晴れのもと、２５０人余りの住民が参加。日ごろの運動不足の解消につながったかどうかは別にして、さわやかで楽しい時間を過ごしました。結果では、小市団地が２連覇を達成、わが小市区は４位に終わりました。親睦を深めることに意義ありとはいえ、残念！４日朝には大門区の運動会にも参加させていただきました。１１日には犀北団地と伊勢宮の区民運動会です。秋晴れを期待したいものです。
４日午後は

　今回の訓練は災害対策本部設置をはじめ、避難・誘導、消火、救出・救護、ＤＩＧ(Disaster Imagination Game)などを行うものでした。煙中を歩く体験訓練も経験しました。ところで、ＤＩＧ（ディグ）とは、災害(Disaster)のＤ、想像力(Imagination)のＩ、ゲーム(Game)のＧの頭文字を取って名付けられた、参加型の簡単な災害図上訓練のことで、digは「掘る」という意味の英語の動詞であることから、転じて「探求する」「理解する」といった意味もあり、このことから、「災害を理解する」「まちを探求する」「防災意識を掘り起こす」という意味 も込められているようです。地域防災力の可能性と限界が見えてくるし、災害に強いコミュニティ作りの方向性も見えてくることから、訓練に取り入れられてきています。

　小市区では自主防災会が昨年に組織されており、今回の訓練では小市２丁目在住で消防局ＯＢの片山さんがアドバイザーを務め、訓練計画を立案。消防局安茂里分署、消防安茂里分団の協力のもと、緊張感ある訓練が行われました。全体の講評では上野・安茂里分署長が「７０点」と採点。合格点だったようです。準備いただいた関係者の皆さん、ご苦労様でした。
ＤＩＧで指摘された課題が避難場所です。小市の避難場所は安茂里体育館と松ヶ丘小学校体育館に指定されているのですが、松ヶ丘小学校が山手にあり坂道を登るため避難が困難なこと、裏山に土砂災害があり安全性が確保されていないことなどから、松ヶ丘小学校ではない新しい避難場所を求める意見が相次ぎました。以前から指摘されてきた問題なのですが、早急な検討と対応を求められました。危機管理防災課と要交渉です。
２８日の週は議会報編集委員会、議会基本条例検討特別委員会のご苦労会、市議会正副委員長会議、市の戦没者追悼式に青少年健全育成推進大会などなど、これに加え市長選の対応を検討する会議をしたり、私鉄県連・労働組合の大会や社民党の北信越ブロックの会議があったりと、あわただしく過ぎてしまいました。今日の夜はお世話になった知人の急逝で、豊野まで通夜に。悲しい別れとなりました。１週間ぶりの更新は取り急ぎの近況報告です。さてさて、今ほど情報が…、市長選挙の構図が確定しそうです。いよいよ自らの態度を決めて臨みたいと考えています。

鳩山政権が動き出しました。県内選出の北沢俊美参議の防衛大臣就任には驚きだが、連立３党合意と民主党マニフェストに真摯であってもらいたいと願います。「消費者、少子化、食品安全、男女共同参画担当大臣」という福島瑞穂党首のポストは、何となく「寄せ集め」の感も。「体を張って全力でカンパリます」も気合はいいのだが、「体を張ってまで頑張る必要はないですよ。３党合意に基づき、国民目線で粛々とかつ大胆に臨んでね。数のおごりへのご意見番に存在意義があるのだから」と言いたくなってしまいます。所管大臣の仕事で社民党らしさを打ち出すことは大事なことですが、社民党党首として連立３党の協議機関となる「基本政策閣僚委員会」での踏ん張りを期待するところです。
しかし、船出草々、「補正予算の一部執行停止」「直轄負担金制度の廃止」「西川・日本郵政社長の辞任要求」「核密約の調査指示」「八ツ場ダム、川辺川ダムの中止」「生活保護母子加算の復活」「後期高齢者医療制度の廃止」と矢継ぎ早に打ち出される政策指示には、政権交代のダイナミズムを痛感します。霞が関の抵抗を如何に抑え込み、実行プロセスを構築していくのかがカギです。
「脱官僚政治」…官僚主導から政治主導への大転換には異論はないのですが、事務次官以下の官僚による記者会見廃止には賛同しかねます。ブリーフィングなどの情報提供は否定していないとするのだが、国民の「知る権利」が制約される危険性があります。「脱官僚政治」のキーポイントは、政治家が官僚に使われるのではなく、政治家が官僚をどう使いこなすのかにあります。官僚が、行政組織が保持する情報は、政治家がコントロールできることが重要なのではなく、国民に開示され国民がコントロールできる仕組みを作ることが重要なはずです。また、民主党の閣僚が口をそろえて主張する「官僚主導から政治主導への転換」について、直感的に言うと、三権分立の下、議院内閣制を置く統治機構における行政官僚組織の位置づけの認識がちょっと違うのではないか、国会の権能をもっと強める発想が必要なのではないかと思います。余り掘り下げてはいませんが…。
ところで、長野市議会は１８日、本会議で議案の採決が行われました。唯一反対した案件は水道局・夏目ガ原浄水場の民間委託に関する水道局補正予算案です。議会基本条例は１人の反対がありましたが、議会の大勢の賛同により成立しました。悩んだ議案対応を含め、本編に掲載しました。こちらもご覧ください。［市議会報告09.09.19_９月定例市議会…すべての議案を原案通り可決、浄水場の民間委託には反対］

３日から９月市議会が始まっている。連立政権協議の成り行きに注目の毎日だ。５日土曜日の朝、秘書課から催促されていた質問原稿要旨をほとんど一夜漬け状態でまとめ（事前調査が不足で精査できないままの状態だが）、秘書課の担当にメールで送り、ホッとしたところに、釧路にいる兄から電話。嫌な予感が的中！｢おふくろが入院、付き添いが必要で富山に飛べないか｣との内容だ。母親は８４歳、身体は至って元気なのだが、認知症が進行しており、徘徊も始まっている。どうも自宅で転んで、頭と腰を打ち、痛くて歩けない状態なのだが、付き添いがいなければ、認知症のため拘束せざるを得ないとのこと。５日は地域行事に加え、連立政権協議に関わる社民党県連の会議を予定していたことから、会議が終わり次第、車で富山市内の病院に。
「まぁーよく来てくれたね。ところで何しに来たの？」と母親の第一声には何ともガックリだが、自分が病院にいることが不明な母親であることを考えれば、いかんともしがたい言葉である。頭の方はＣＴ検査で異常なし、腰は腰椎の圧迫骨折との診断。寝たままの状態では痛みはないのだが、ベッドを少し起こすだけでも痛みが強く走るようだ。当面はリハビリ治療が必要とのことだ。リハビリといっても８４歳だ。寝たきり状態になってしまうことが大変心配される。
一晩、病院のベッドの傍らで付き添い、｢ここはどこ｣と母、「病院だよ」と僕。「どうして病院なの」と母、｢家で転んで腰を打って歩けなくなったからだよ｣と僕。｢そういえば腰のあたりが痛いね｣と母。しばらく経つと、再び｢ここはどこ｣に始まり、同じ繰り返し…。母の緊急入院は良くあることで、夜を徹しての富山行きは、今までも経験している。駆けつける毎に認知症が進行しているのがわかる。息子のことはまだ認識できるのだが、僕が今どこに住んでで何をしているのかなどということは記憶から消えている。｢老い｣の現実に、何とも切ない想いが募る。
６日の朝、担当医師から病状の説明を受け、付き添いを親戚の叔母に頼んで、長野に。地元安茂里の小路区（於・松代荘）と差出北区の敬老会（於・ホテル信濃路）のお祝いには、遅刻したものの何とか間に合った。遅刻の言い訳に、母親のことを話しながら「老いることへの敬愛を忘れてはいけないですね」とあいさつ。健康と長寿を念じつつ…。皆さんからは「母親を大事にね」とかえって激励を受ける。有難いことだ。ところで、母親の一件で、５日の夜の｢市民会館の建設を考える市民の集い」には参加できず、また６日朝の長野市総合防災訓練には欠席となってしまった。消防を所管する総務委員会委員としては大変申し訳ないことに。スミマセン。
夜には、屋代線の視察調査に来た「路面電車と都市の未来を考える会・ラクダ高岡」（高岡市の万葉線の再生に取り組んでいる市民団体）の善光さんと松代で意見交換。この｢善光｣さんの名前の云われを問うたところ、新湊市にある名字だそうで、もともとは信州・善光寺の縁寺の一族であったとのことだ。名前だけで妙に親近感がわく。僕のホームページを見て４日にメールをもらい約束したものだ。若穂のＫさん、松代のＴさん、法定協の古平委員さんも交え、一杯やりながらの意見交換会。屋代線に乗り継ぎ、須坂駅では飛び込みで電鉄と話をしてきたという善光さんの「屋代線は安全面での設備更新がしっかり行われている」との感想に意外感も。全国的にみると屋代線の安全管理はまだいい方だとのことだ。でも、「変電施設の更新に１０億円というのはあり得ない。電柱や架線の更新全部を含めても、そんなにならないのでは」とも。「年間１億８千万円の赤字、設備更新に３０億円」の内容は、どこまで検証できるかは別にしても、しっかり洗い直したいものだ。善光さん曰く「再生のカギは住民運動、そして交通事業者のやる気と行政の積極的な関わりだ」と。屋代線の場合は「ウーン…」ってところだ。
９日の一般質問で屋代線の存続問題を取り上げるが、長野電鉄のやる気、沿線住民の運動を考えると、屋代線の将来設計図はまだまだ「霧の中」となりそうだ。質問は、９日の午後３時頃からの予定。質問テーマは（１）政権交代を実現させた市民の選択をどう受け止めのか（２）利用者負担の見直しについて（３）消費者庁の創設で、消費生活行政はどう変わるか（４）地域公共交通の活性化について・長電屋代線の存続問題（５）長野市民会館の建て替えについて（６）その他で水道局・夏目ガ原浄水場の民間委託問題についてなどを取り上げる予定です。かなり突っ込み不足の点は否めませんが、ケーブルテレビやインターネット中継でご覧いただければ幸いです。

７日、地元の安茂里で住民自治協議会主催による｢元気なまちづくり市民会議｣が、市長をはじめ担当部長らが出席のもと開かれました。自治協からは「ごみ有料化に伴う不法投棄対策」、｢自治協の事務室の確保｣の二つが議題として提案されました。
　　　　　

一つ目のゴミ不法投棄では、１０月のごみ有料化に伴い不法投棄の増大が懸念される状況にあり、安茂里地域が山と河に囲まれ沢筋も多いことから不法投棄しやすい地域になることから、常駐監視院設置や監視員の増員、パトロールの強化などを求める内容です。市では、今年から新たに中山間地域に監視カメラを５台設置し監視を強めていること、民間委託によるパトロール・回収を１４０日から２００日に拡大したことが報告され、常駐監視員について専任職員が配置できるか検討するとしました。不法投棄は基本的にモラルの問題、「しない、させない」という啓発活動が主になるざるをえません。以前に不法投棄の現場を視察しましたが、パトロールが追い付かないひどい現実を目の当たりにしました。パトロールの増員・強化による早期発見・早期回収が基本となります。

　不法投棄は立派な犯罪、｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、５年以下の懲役または１千万円以下の罰金（併科もあり）。法人の場合は１億円以下の罰金刑と罰則は大変厳しいものとなっています。これまで２５件検挙されているそうです。

このことに関連して、｢ポイ捨て禁止条例の制定｣について、市長は前向きに検討する姿勢を明らかにしました。市長は｢基本的に条例ではなく啓発運動で良いと考えてきたが、それなりの効果を上げられることから制定する方向で検討したい｣と述べました。私は基本的にモラル・マナーを罰則付きで規制し、お互いに監視し合うことを奨励しかねない条例は必要ではないと考えていますが、なかなか改善しない現実を見ると｢うーん｣って感じです。

二つ目の自治協の事務室は、既存施設の有効活用を基本にして、事務と会議ができるスペース確保を基準に、支所、市立公民館の順に検討しているとし、安茂里の場合は支所の裏にあるプレハブ会議室の一角を事務室として整備する案が示されました。事務室のとしての独立性、パーティションの区切りや独自電源が今後の課題となるようです。いずれにせよ、自治協の拠点が確保されそうです。
また自由討議では、学校など公の施設の耐震化について質疑がありました。安茂里地区内の小中学校では、耐震化工事が必要な校舎・体育館は１３施設で、優先順位でランク分けするとＡ＝補強工事はＨ２２年度までに完了・改築はＨ２４年度までに着手、Ｂ・Ｃ＝補強工事はＨ２６年度までに完了・改築はＨ３１年度までに完了というもので、Ａが５施設、Ｂが８施設という説明でした。山王小学校と裾花小学校は、今年度から補強工事や実施設計が始まりますが、他の安茂里小学校（Ａ＝１、Ｂ＝３）、松ヶ丘小学校（Ｂ＝２）、裾花中学校（Ａ＝１、Ｂ＝１）の耐震化は、実施計画がはっきりしていません。

　国の補正予算で、学校耐震化は前倒し実施することになっていますが、子どもたちの安全の基本に関わること、実施計画の明確化を求めていきたいと思います。（詳報は改めて）
今年の｢まちづくり市民会議｣は、「市政方針・市民会議」を一括して６月に開催したことから、市長の重点施策の説明が省略されたものの、時間は２時間半近くに。私があいさつで｢市民会館の建て替え問題｣や｢利用者負担の見直し｣について触れたことから、市長もこの問題について現状と持論を述べたため、最後の市長の総括的発言が３５分にもなってしまい、予定した時間をかなりオーバーしたようです。部局長の説明もちょっと長かったですけれど。まぁ、時間はともかく、自由討議での活発な意見交換の度合いは、住民自治協議会の成熟度のモノサシともなります。議員の関わり方は難しいものがありますが、自治協の活動の本格化に向けてもっと連携を図っていきたいと思います。

被爆６４周年目の８月６日、早朝から広島市で行われる平和式典に合わせて開催された原水禁長野県大会に参加。テレビ中継を見ながら、８時１５分、ヒロシマと一緒に｢黙とう｣。秋葉・広島市長の「平和宣言｣、そして小学生の「平和の誓い」は胸を打つ。

核兵器廃絶は世界の多数派＝「オバマジョリティ」とし、「２０２０年までの核兵器廃絶運動の旗手として世界をリードしよう、われわれは絶対にできる」との呼びかけにしっかり答えたいと想う。

一瞬にして　２０万人もの命が奪われ、被爆者は今もなお放射能の被害で苦しんでいる。にもかかわらず、世界には、大国がもつ核弾頭がいまだ約２万５千発もある。これは、世界中の人々を何回も皆殺しにすることができる数だ。核実験、原発の大事故、原発産業ではたらく人々などの核被害者は、世界中に２５００万人にものぼる。人間がつくりだした核物質で苦しむ、多くの人々が存在することを忘れてはならない。ヒロシマ・ナガサキの被爆体験を風化させず語り継ぎたい。被爆者の願いを受け止め、二度と再び、ヒバクシャをつくらないことを誓い合いたい。
「Yes,we can」を確信して。秋葉市長の英語での呼びかけより。
We have the power. We have the responsibility. And we are the Obamajority.
Together,we can abolish nuclear weapons.  Yes, we can.

（私たちには力があります。私たちには責任があります。そして、私たちはオバマジョリティーです。力を合せれば核兵器は廃絶できます。絶対にできます。）

議会基本条例検討特別委員会でまとめた｢議会基本条例（案）の要綱」の議員説明会を開きました。｢要綱の概要」はこちら（長野市議会のページから）。副委員長として説明会の進行役を務めました。２２日の｢徒然日記｣の続編です。計１０人の議員さんから質問や意見が出されました。「前文で市議会の決意にあたる部分はわかりやすいが、地方公共団体とかなじみの少ない言葉も使われている。重々しいのは良いが、もっとわかりやすくならないか」「市長の専決処分について乱用を規制していくことはできないのか」「市民との直接対話、市民との接点づくりに議会報告会などもっと踏み込む必要があるのではないか」「議決案件の追加について、どのように議論されたのか」などなど、特別委員会でも議論となった点、あるいは検討していなかった点など、大変参考になる意見が出されたと思います。「反問権を取り上げなかったこと」「最高規範としなかったこと」に関しては、とくに異論はありませんでした。市民の皆さんからのパブリックコメントも３日から始まります。情報提供の場がホームページ（長野市役所・市議会のページ）と議会事務局とに限定されるのが課題ですが、市民の意見を踏まえ、また、地方自治法との整合性や市議会としての現実的な力量を踏まえつつ、議論をさらに深めていく必要があります。こうした議論のプロセスそのものが、｢討論する議会」をめざす議会基本条例のエッセンスの一つといえるでしょう。
この説明会では、議会の会派を越えて「子育ち・子育て検討会」を設置し、次世代育成支援行動計画の後期行動計画策定に対する提言を行っていこうとの報告もされました。政策討論を目指す新しい動きが始まっています。
７月２５日付・

　条例制定以来、２９００人を超す自治体議会の関係者、地方自治研究者らが人口１万４千人余りの小さな町へ視察に訪れた。三重県議会をはじめ、全国の６３自治体で議会基本条例が制定され、長野県など１００を超える議会が検討中だと聞く。当時議会事務局長として栗山町の条例制定に携わった経験から、議会と住民との直接対話が不可欠であると、強調しておきたい。

　地方議会が抱える大きな問題は、政策づくりが執行機関の行政に独占されていることだ。政策形成は行政の独占物ではない。むしろ住民と議論し、多様な意見を吸収できる議会が得意分野のはず。議会は行政と競い合い、より良い政策をつくるのが仕事だ。立案、予算化、執行、評価について常にものを言い続ける。それが住民にとって良い方向なら、行政側も寛容に修正に応じるべきだ。

　条例の根幹は、住民との直接対話『議会報告会』にある。条例制定の前年（０５年）に始めたこの取り組みが好評で、住民から永続的な実施を求める声が上がった。そこで当初は議会報告会の条例化の検討から始まった。議会（合議体）として一体となり、政策をめぐって住民と直接討論する。これはそれまでになかったことだ。

　条例はこのほか、参考人、公聴人、傍聴など、議会運営の全般において住民の参加を強く求めている。内向きだった議会のルールを住民とともに歩むものに変えた。

　全国で議会改革の取り組みが活発に進み、議会基本条例の制定は今後も広がるだろう。その際、住民との直接対話の場を開く道をつくることに知恵を絞ってほしい。

　　　（なかお・おさむ　早大マニフェスト研究所客員研究員、東京財団政策研究部研究員。０９年３月まで栗山町議会事務局長。１９４９年、同町生まれ）
皆さんからの意見を待っています。

安茂里地区の

手紙　親愛なる子供たちへ

年老いた私が、ある日、今までの私と違っていたとしても

どうかそのままの私のことを理解して欲しい

私が服の上に食べ物をこぼしても、靴ひもを結び忘れても

あなたに色んなことを教えたように見守って欲しい

あなたと話す時、同じ話を何度も何度も繰り返しても

その結末をどうかさえぎらずにうなずいて欲しい

あなたにせがまれて繰り返し読んだ絵本のあたたかな結末は

いつも同じでも私の心を平和にしてくれた

悲しい事ではないんだ、消え去ってゆくように見える私の心へと

励ましのまなざしを向けて欲しい

楽しいひと時に、私が思わず下着を濡らしてしまったり

お風呂に入るのをいやがるときには思い出して欲しい

あなたを追い回し、何度も着替えさせたり、様々な理由をつけて

いやがるあなたとお風呂に入った、懐かしい日のことを

悲しい事ではないんだ、旅立ちの前の準備をしている私に

祝福の祈りを捧げて欲しい

いずれ歯も弱り、飲み込む事さえ出来なくなるかも知れない

足も萎えて立ち上がる事すら出来なくなったなら

あなたが、か弱い足で立ち上がろうと私に助けを求めたように

よろめく私に、どうかあなたの手を握らせて欲しい

私の姿を見て悲しんだり、自分が無力だと思わないで欲しい

あなたを抱きしめる力がないのを知るのはつらい事だけど

私を理解して支えてくれる心だけを持っていて欲しい

きっとそれだけでそれだけで、私には勇気がわいてくるのです

あなたの人生の始まりに私がしっかりと付き添ったように

私の人生の終わりに少しだけ付き合って欲しい

あなたが生まれてくれたことで私が受けた多くの喜びと

あなたに対する変わらぬ愛を持って笑顔で答えたい

私の子供たちへ

愛する子供たちへ
いかがですか。この詩は、言語はポルトガル語で詠み人知らずです。現在は、シンガーソングライターの樋口了一さんがＣＤにしています。ネットで検索するといろんな情報を発見できます。会の後、参加されていたお母さん方から｢詩が欲しい」と頼まれました。ぜひ、広げたい詩です。
　　　　　　　　　
▲左は「児童生徒の健全育成を進める会」での裾花中学校合唱部の皆さんの発表、素敵なハーモニーでした。
▲右は裾花中学校生徒会の活動発表、溌剌としていて活発な活動が目に浮かびます。

初日での出馬表明を見送った鷲沢正一市長（６８歳）は１７日、既に推薦を決めた最大会派・新友会の一般質問に答える形で、「さらに元気で活力あふれる長野市を実現することが私に与えられた使命」とし正式に出馬表明した。都市内分権の推進や民間活力導入、中心市街地の再生などでは｢一定の成果が上がっている｣とした上で、中山間地域の活性化、子育て支援、環境対策、公共交通の再生、４年制大学の実現などを挙げて「緒に就いたばかりか、道半ばの施策が山積みしている」と述べた。３期目に向けての政策は改めて発表するそうだ。
｢２期目でやめるのが美学、正直迷った｣などと議会前の市長の率直過ぎる心情の吐露に、応援する立場の議員からは｢消極的。弱気｣との指摘も。市長の一連の心情吐露から出馬表明は、正直、市政へのパトスを失いつつあるものの、責任感と使命感で自らを奮い立たせているように私には見えた。漠然と「心もとなさ」と｢物足りなさ」を感じてしまう。「道半ばの施策がある」というのは首長の改選期にはつきもの、「住んでよかったと思えるまちづくり、誰もが訪れたくなるまちづくり｣というのも、間違いではないし、私も使うフレーズだが、インパクトがイマイチだなぁと思ってしまう。。世界的大不況のもと、マイナス成長あるいは低成長時代が見通せる中で、拡大する格差と新たな貧困に、生活に密着している基礎自治体が果たすべき新しい役割、セーフテイネットの創造に光をあてる時だと思う。決意表明では、継続だけではなく、何か新しい方向を一つ示すべきだったのではと思う。まぁ、発表されるであろうマニフェストに期待したいものだ。
私自身は４年前の市長２期目の選挙では、民間活力導入・民営化は採算主義による市民サービスの低下が懸念されると課題を指摘しつつも、都市内分権や公共交通政策への基本姿勢を評価しつつ、また裏表のないザックバランな性格、できること・できないことをはっきりさせる姿勢（時にワンマンぶりともなるが…）が憎めず（？）、応援してきた一人だ。３期目どうするかは、いまだ流動的な選挙構図を見極めつつ、また市長のマニフェストを検証して判断したいと思う。

久しぶりの更新となってしまいました。暑かったり寒かったりと、ただでさえ体調不良を起こしそうな気候変動のもとで、新型インフルエンザは国内発症から既に２８０人を超える感染に広がり、首都圏での感染拡大が明らかになりました。全国的な感染の広がりは避けて通れそうにありません。幸いにして毒性は弱く症状は季節性インフルエンザと同等とされていますが、感染力は強そうですから、予防策が大事ということに尽きます。うがいと手洗いをしっかりと行い外出時にはマスク着用がカギということですね。それでも懸念されるのは、医療体制の負担の問題です。全国一律の基準・マニュアル対応ではなく、これを基本としつつも自治体ごとの柔軟な対応が求められていると考えます。後はマスクの供給ですね。

で新潟市、仙台市、千代田区を訪問してきました。月曜日の朝、集合時に議会事務局からマスクが配られました。けれど、暑くて使わずじまい（自覚が足らずゴメンナサイ）、うがいと手洗いはしっかりとしましたが…。
新潟市はバス公共交通の活性化を図るためのオムニバスタウン計画と消防局へのドクターカー配備、救急体制の高度化について。仙台市は合併を機にした市街地における消防体制の再編と昨年の岩手・宮城内陸地震時の代表消防本部としての活動について。千代田区は新庁舎建設について。それぞれをテーマにした視察でした。

新潟市の市民病院と連携した「新潟市救急ステーション」の設置と市民病院の医師と救急救命士が同乗してのドクターカーの配備は参考になりました。救急患者が医師による医療行為を受けるまでの時間は３６分から１６分に短縮され、｢救命率｣も向上しているとのことです。県内では佐久総合病院のドクターヘリが効果を上げていますが、その｢救急車版｣です。ドクターカーの導入は多くの自治体で取り組みが始まっているようです。救急救命士のすべての署・分署への常時配置が現実的な課題となっているものの、救急救命体制の新たな段階の取り組みとして注目されます。医師の確保と体制が大きな課題です。
また、千代田区新庁舎は、老朽化と耐震化に伴い、国の合同庁舎の建設に乗っかり、国施設と区役所を合体させ、ＰＦＩ事業（民間資金の活用）で約９７億円を投じ建設されたものです。２３階建て・地下３階のビルの１階から１０階を千代田区が占めています。建設手法はあまり参考にはなりませんが、総合窓口の開設と運用は参考になるものでした。２階に開設されている総合窓口は、１カ所で住民票や戸籍、税金、学校の手続き等ができる仕組みで、いわゆる｢たらい回し｣を改善し市民にとっての利便性を向上させるものです。注目は、担当の区職員が動いて（担当課から職員が総合窓口に出向いて対応する）、総合窓口で一本化対応している点です。市民が役所の中を回っていろんな手続きをするのではなく、職員が役所の中を回って市民一人に対応するということです。また役所に併設された区立図書館（指定管理者制度を導入しています）の役割について、「図書の貸出数で図書館の利用率を図るのではなく、情報の発信基地と位置づけ、神田古書店などと連携し、さまざまな企画を実施することを重点としている」としている点です。館内では｢神田祭｣の歴史が企画モノとして展示されていました。

視察報告のまとめは、随時、本編で行う予定です。
先週は、７．４屋代線シンポの件や沿線住民アンケートの件で松代や若穂の住民自治協議会や区長会の皆さんに協力要請、また千曲市には後援のお願いに行ってきました。住民自治協議会のニュースにも取り上げたいと快くご協力を引き受けていただきました。それだけ存続に向けての熱意が強いということですね。１６日には安茂里地区住民自治協議会の総会が開かれ、Ｈ２２年度の本格稼働に向けた意思統一がされました。必須事務や選択事務への理解、各種団体の運動課題の継続、そして何よりも住民一人一人の合意と参加による自治の創造が課題です。安茂里地区では規約を改正し｢事務局長｣を置くことになり、前区長会長が就任されました。会長は新しい区長会長が就任です。
民主党の新しい代表選出、国会の会期延長論で８月総選挙濃厚と永田町も風雲急…、そして大きな課題を残しながら裁判員制度がスタートしました。開かれた裁判は求めるところですが、裁判員の守秘義務や捜査・取調べの可視化、多数決による量刑評議の問題などなど、公正な裁判となりうるのか、疑問と不安の中でのスタートです。

４月９日、議会基本条例検討特別委員会を開き、３月２４日の議員説明会で出された意見等について協議、原案のままで６月市議会に議案として上程していく考えで一致しました。
　私からは、議員の飲酒運転を機に検討してきた政治倫理の条例は、市議会の責任でケジメと決意を早期に市民に明らかにする必要がある。しかし「市民の責務」等を盛り込んだことから市民の意見を聴くスタンスも重要、公聴会なども開きたいところだが、時間の関係もあり、議会特別委員会として記者会見を開き、マスコミを通じてとはなるが、市民に市議会の対応を伝え、意見を求めていくことを提案、了承されました。

長野市議会の政治倫理条例の特徴は、議員の行為規範について４点具体的に挙げた点、議員が不正を行わないよう監視する市民の責務を盛り込み、有権者の１００分の１以上（約３０００人）の連署による市民からの審査請求権を認めた点、審査の過程において被審査議員の資産公開を求めることができるとした点などです。

また、この日の委員会では、議会基本条例の全国的な取り組み状況（北海道の栗山町議会の第１号制定から既に５３の自治体議会で制定されています）や内容などを概観し、次回から盛り込むべき内容について協議していくことになりました。当面、月２回のペースで委員会を開きます。議会内討論の活性化や議会報告会の取り組み、市長への反問権の付与などがポイントになります。長野市議会ではこの間、対面式、一問一答、持ち時間制などの質問形式の改革、政務調査費の透明性の確保などに取り組んできていますが、さらに議会基本条例の形で、市民が参加し、市民から信頼される議会改革の試金石にしていきたいものです。

今日から委員会審議、私が所属する総務委員会の審議が始まりました。今日は企画政策部と総務部が所管する付託議案で新年度予算案がメインの審議。都市内分権、公共交通、合併、市庁舎・市民会館の建て替えが主な論点に。市民会館の建設候補地について本会議で市長が「ＪＲ長野駅周辺が第一候補」と言及したことが一つの論点になりました。「私としては」の私見とはいえ、「第一庁舎との併設も検討」としたきた、これまでの議会への説明とはかなり距離があります。かなり踏み込んだ発言ですが、何らかの担保、目安があっての発言だと思いたいのですが、これが「思いつき」「全くの私見」だとしたら無責任のそしりは免れないですよね。今後が要チェックです。
さて、「市と住民自治協議会の協働に関する条例案」について、「市が住民自治協議会を認定する」の『認定』の２文字にこだわり、あえて委員会でも取り上げました。「対等・平等の協働関係を規定し、住民自治を根底にしてまちづくりを進めるスタンスに立っていない。『合意・同意』との規定に変えるべき」と。最終的には「自治基本条例に仕上げていく段階で見直す」との答弁を得て条例案には賛成しました。これは都市内分権審議会でも取り上げた課題です。企画課長は「審議会の折に「瞬間的に『合意・同意』でもいいかもと思った。でも市の主体的な責任を明らかにする必要があり『認定』とした」と答弁しましたが、基本的問題を内包しているといまでも感じています。一括交付金という公金を支出するにあたって、区長会等からの要望でつくることになった条例という経過が背景にありますから、極めて事務的な条例でクリアーしたいとの行政の想いも理解しないわけではないのですが、自治基本条例を将来的に構成していく第１号条例ですから、住民自治の在り方にとことんこだわる必要があると思うのです。誤解を恐れずいえば、行政側からは「お上的発想を脱却できていない」問題、住民側からも「お墨付き、押し付けのお上的自治から脱却しきれていない」という双方の問題が過渡的に絡み合っているんだと考えています。あくまでも過渡的な（あるいは対処療法的な）課題であること、そしてこうした過渡的な対応であることを行政も住民も自覚していることが大事なことなのではないかと思うのです。住民自治協議会の皆さんの真剣な議論を否定するつもりは全くないことは強調しておきます。

「新しい自治の仕組み」として住民自治協議会方式による都市内分権＝地域主権の方向については僕はある意味、積極的に評価してきました。地方分権・地域主権という時代が求めている課題だと思うからです。ただし、問題は長野市の取り組みは、いわば「官製」の、上からの「住民自治」であって、下からの住民自治ではないところに限界を抱えているということです。この限界を超えていくためには、タテ組織である各種団体をヨコで連合化する住民自治協議会から、各種団体のタテ運動を超えて市民一人ひとりが自主的に作り上げる住民自治協議会に自ら変革していく必要がある、一括交付金をそのきっかけにしていきたい、だからこそ、住民の試行錯誤にもっと時間をかける必要がある、が私の持論です。自治は一朝一夕にできるものではないのですから…。
委員会の討論を聴いていて思うことがあります。議員の中でも、住民自治協議会の在り方、自治の意義についての解釈・理解が千差万別であるという現実です。住民自治協議会の活動本格化には、住民一人ひとりの自治度とともに、議員の自治度も問われている、試されているんだと感じました。自治に関しては議員は住民に迎合してはならない、もともと自立した関係を築かなければならないと僕は考えています。もちろん、深い自戒の念を込めながらですが…。ご意見ください。