ごみ有料化に向けてごみ減量を推進するための住民説明会が市内で進められている折、午前中に不法投棄の現場を政信会の皆さんと一緒に調査・視察した。現場は若槻・三登山林道と五輪大橋の橋げた付近。三登山林道はトレッキングコースの登山口があり、豊かな自然環境を満喫すべき環境にあるのだが、急斜面に接する車の待機場所からの不法投棄が続いているという。現在、不法投棄の常習場所となっている箇所には、環境部の皆さんが直営でネットを張り投棄できないような対抗策を講じている。先週の金曜日に撤去した場所にも既に投棄されている現実が…。廃タイヤや引越しの際の粗大ごみと思われるものが急で深い沢に転がっている。心ない行為に何ともやりきれない気持ちになってしまうと同時に、怒りすらわいてくる。マナーとかモラルの問題を超えてしまっているなと正直思ってしまう。
現在、環境部では毎日、担当者が不法投棄パトロールしている。またシルバーセンターに委託し巡回パトも実施しているが、追いつかない状況だという。地デジ移行に伴いテレビの買い替えが進むことになるが、家電リサイクル法をくぐり不法投棄が増加することが懸念される。現場の皆さんにはほんとにご苦労な話だ。
不法投棄されたごみを回収し処分するために毎年２５０万円位の税金が使われ、不法投棄の防止・パトロール・回収処理全体では１３００万円に上るという。来年度からは国の補助を受けて監視カメラ５台を設置する予定だが、こんなところに税金をかけなく済む社会にしたいものだ。
不法投棄は捨ててある場所に集中する傾向にある。とにかく、早期発見・早期回収で「捨てられない」「捨てる後ろめたさ」を感じ取ってもらう手立てを進めるしかないのだろうか。言うまでもなく不法投棄は犯罪である。５年以下の懲役または１０００万円以下の罰金に問われることになるのだ。善良なる市民を信じ、不法投棄ゼロを宣言できる都市を目指したいものである。
午後は都市内分権審議会。住民自治協議会への一括交付金、住民自治協議会の法的整備として「長野市と住民自治協議会の協働に関する条例案」などが説明され、審議した。条例で住民自治協議会を位置づけることは必要なのだが、案は、都市内分権に関する第１号の条例で、将来的に「自治基本条例」に仕上がっていく大事なワンステップとなるにしては、あまりにも事務的な条例案である。住民自治の新しい仕組みであり、行政と住民自治協議会は対等平等であるとの考え方・発想で表現等を変えるべきと指摘した。全国的には住民自治協議会の定義を含め自治基本条例にまとめている自治体が既にある。三重県伊賀市などがそうだ。しっかりと研究して、今後の審議に臨まなければ、である。

今日は所属の総務委員会が一日。議案審議では原案に賛成しましたが、指定管理者の問題や利用者負担の見直し、消防の人員削減問題で意見を述べてきました。詳細は明日の日記で。
１０日以降の本会議・個人質問等での「理事者答弁語録」を雑感その３として。政務調査費の減額修正については本編に私見を掲載しました。ご意見をいただきたいと思います。では、雑感その３を思いつくまま…◆パブリックコメントの在り方で「確かにわかりづらいし不十分。今後、担当外職員へのプレテストや箇条書きなど、わかりやすい表現を検討したい」（市の考えの既成事実化に作用しているパブコメ、表現の問題ではなく、具体で意見を求めるタイミングと手法の問題。あり方そのものの見直しが必要！）。◆肺がん検診へのＣＴ検査導入について「厚労省はその効果をまだ認めていない。肺がん検診は２２００人の市民が１０００円の自己負担で受診しているが、ＣＴ検査では７０００円かかり、費用対効果も課題。市民病院の人間ドッグにＣＴ検査を組み込むことは、２台あるＣＴが通常の診断検査でフル稼働していてオプションでも困難」（そうか…国はまだ認めていないのか！効果判断が遅いのでは…）。◆住民自治協議会の必須事務・選択事務に関して「一律に行うことがなじまないものを選択事務としている」（保健所長の答弁だが、この認識は間違っている！選択事務は、いずれも市民にとって必要な施策であるが、地域の実情にあわせ優先度を選択できるものとする趣旨ではなかったか。男女共同参画や人権同和は選択事務になっているのだが、これを一律がなじまない施策としてしまっては、行政責任の放棄につながってしまう！認識の不統一である。この危うさが住民自治協議会の活動の本格化にあたり心配される点だ）。◆児童館・児童センターの利用料導入について「Ｈ２０年度中に審議会の答申。利用料の一部を有料化する方向で議論され、今は額などについて検討中。Ｈ２２年度実施を見込みたい」（公平な負担論で値上げありきの検討ばかり。利用料の見直し全体にかかることだが、今の経済社会状況、市民の暮らし向きも値上げの政策判断として基準にすべきである）◆長野冬季五輪記念基金で「積立金４６億８千万はＨ２０年度末で６億５千万、来年度で底を突き最終年度となる」（オリンピックムーブメントで活用されてきた基金だが、この先、Ｍウェープやスパイラルの維持、五輪記念事業はどうしていくのか、考えどころを迎えている）。◆企業立地・産業団地の確保で「類似都市並みの工業製品出荷高にするには５０haの団地造成が必要」（企業立地は必要だが５０ｈａとなると？？？）◆中心市街地の歩行者優先事業「課題が見えてきている。車道と歩道の段差をなくす道路のフラット化で地元商店街と合意。１月に具体案を地元に提示、測量調査に進みたい」（来年の御開帳を見据え、目玉事業となっていたはずだが…、新交通システムの点からも詳細を把握する必要あり！）。◆長野県短期大学の４年生化にあたり「基本的に県が考えること。強く県に求めている」（確かにそうだ！けれど、長野市内は短大を含め６大学で学生５０００人、金沢市は８大学で１９０００人、熊本市は９大学で２６０００人という数字を聞くと、学生の存在は活性化の大きな要因、何とかしたいものだ。鍵は県知事の判断、県議会での動向だ）。

今日は朝から「遂に！」の想い。新聞一面で「麻生内閣支持率２５％」（共同通信社）の大文字が踊る。「どちらが首相にふさわしいか」では始めて野党第１党の小沢氏が逆転した。麻生首相の「政策のブレや失言が響いた結果」と報じられているが、確実に「麻生離れ」が国民の波になっている、すでに麻生政権は「末期症状」であることを裏付ける結果に他ならない。信頼と求心力のない政権には退陣してもらうしかない。やはり解散・総選挙で決着をつけることだ。
でも気がかりなことが二つある。一つは、麻生離れが新党を含めた政党・政界再編に動き始めていることだ。これは選挙目当てが動機で、国民の不安に真正面から応えようとする姿勢ではないからだ。「大連立」のきな臭さも残る。二つは、社民党の支持率が伸びていないことだ。二大政党の二者択一が焦点になるほど「埋没」してしまう社民の厳しさがある。日本社会は、政策・理念では社会民主主義的ベクトルをもって向かわざるを得ないのだが…。まぁ、頑張るしかない。
市議会、今日は代表質問。新友会と共産党、政信会、３会派の代表質問が行われた。市長をはじめとする理事者答弁で「へぇーそうなんだ」と思うところ、「えっ！そうなの？」との部分をあげてみる。◆市長、政治姿勢を問われ「私はもともともワンマン。でも５原則（略）を堅持し臨む。ワンマンとの声は謙虚に受け止める」（この率直さというか正直なところが憎めないところかな）「ボトムアップとトップダウンが活発にいきかう力が前に進むエンジン…、決断力、突破力をもって進みたい」（わかったようで分からない！）。◆第１庁舎建て替えで「コストがかかっても８０年、１００年ともつ建物を、市のシンボルとして」（なんかデカイ話になってるな、懇話会の報告はそこまで言ってないと思うのだが）。◆指定管理者制度導入での経費削減「Ｈ１８年度は９７００万円、Ｈ１９年度は市営住宅の指定管理料がかさみ７６００万円に」（当初の意図とだいぶ違う？削減分が指定管理者の人件費の圧縮につながってはいなのか、実地調査でつかむしかないか）◆給食費で「食材費のみを給食費としているがＨ２０年度は据え置き。でも米や食材の値上げで来年３月には据え置き方針を検討する」（給食費も値上げ？３月議会が勝負）。◆中心市街地ぐるりん号「１００円は今すぐ値上げする状況にはない」（まぁーそうだろうな）。◆職員定員適正化「５年間で１４０人の減員は今のところ目標達成、でも消防の減員延期分（１１人）が課題」（どこで帳尻合わせするの？目標を棚上げすればいいんじゃないの）。◆図書館の司書「北部と南部で４４人の内、正規職員は１人のみ、あとは嘱託。正規化は厳しい財政で無理、人事交流を通じ育成する」（ここでも顕著な非正規雇用、スキルを持っている職員を財産にすることを真剣に考えなくては）◆長野駅の整備「善光寺口は来年度のなるべく早い時期に方向性、Ｈ２２年度で実施設計、Ｈ２３年度から工事着工。東口・複合交通センターは当面、平面整備・仮設整備で対応」（着々って感じ！対案が必要！）。◆市立公民館への指定管理者制度導入「一斉一律移行ではなくＨ２２年度から順次移行へ」（議会の慎重対応意見を全く踏まえていない！現場とのかい離にもっと真摯さが必要でしょ）。◆特別支援教育支援教員の拡充で「発達障害をもつ児童生徒は小学校で３１０人、中学校で１２８人、計４３８人で前年比７２人の増。支援教員は５９校に８５人配置。今後の推移を見て対応を検討」（発達障害児の増加傾向に驚き、支援体制は遅れている。支援教員の教育指導も重要な課題））◆生活保護世帯のつなぎ資金で「親子３人暮らしで１万円の支援でもっと節約しなさいと市が対応している、問題だ」との指摘について「市単事業で２万円を限度にしている。世帯の状況に応じて対応している」を繰り返し（事実であれば限度額で支援していないことが問題！もっとあったかい対応が必要でしょ）。◆合併「Ｈ２１年２月に調印。３月市議会で議決、県の議決を経て９月までに国の告示へ。Ｈ２２年１月１日合併」（粛々ってところか…）。◆学校給食の地産地消「米飯給食、来年４月から９月までは市内産米１００％を確保」（やればできるじゃない、ちょっと失礼か）…。とりあえずの雑感を思いつくまま。４０分間フルに質問に使える代表質問っていうのは魅力といえば魅力。二人会派の悲しい独り言ですが…。
さて、今日は６７年前、旧日本軍がハワイの真珠湾を奇襲し、無謀な太平洋戦争に突入していった日だ。敗戦記念日の８月１５日と同様、「不戦・非戦を誓う日」としたい。ヒロシマ、ナガサキの原爆被害の歴史は誰もが「二度と繰り返してはならない」とするが、それ以前の加害・侵略の歴史に正面から向き合うことを忘れてはならないと思う。航空自衛隊トップであった田母神前航空幕僚長の「侵略否定発言」があっただけに強調したくなる。被害者であると同時に加害者であった歴史的事実に向き合うことなしに国際連帯も平和の発信もあり得ないのだから。世相が不安定な時代にあってナショナリズムが台頭することが懸念される。加害者の歴史を背負って「過ちを二度と繰り返してはならない」と誓いたい。本編に関連記事。

さすが師走、冷え込みが厳しくなってきました。４日にインフルエンザの予防接種しました。今年の冬はダウンできませんからね。さて、３週間ぶりの日記更新。本編だけは更新してきたものの、日記は「後回し」状態に。訪問いただいている皆さんゴメンなさい。ズクが足んないね。

公私にわたるこの３週間の出来事を列記…

◆中野市長選挙の応援、急きょ出馬した高木ひさし前社民党市議の応援で、中野に行ったり確認団体の法定チラシを作ったり…。結果は厳しいものに。◆国と県、市が共同で実施した「国民保護実動訓練」の中止を求めて県（１７日）や市（２０日）に申し入れ。◆11.21信濃富山県人会に参加。懐かしい面々に一年ぶりに再会。事務局を務める北陸銀行長野支店長らに取り寄せてもらった鱒寿司や昆布〆の刺身に舌鼓。◆11.22安茂里地区の青少年健全育成住民大会に参加。◆11.23-24一泊でかみさんと東京に。長女の学園祭、ストーリートダンス部のステージを鑑賞。３年生で引退ステージになることから、娘の気持ちに応え最後くらい観ようと思い立った次第。２回のステージ、イキイキしてる娘がまぶしかった…。◆11.25夜に南千歳公園で反対集会。県護憲連合の事務局として準備、今回は憲法会議や県労連の皆さんと一日共闘の集会に。◆訓練当日の２６日は朝、長野駅前で街頭宣伝、そして市議会総務委員会で批判的視察に参加。◆11.27安茂里大門区の長寿会の皆さんの「収穫祭」におよばれ。里イモをおいしくご馳走に。◆１２月議会対策で、連合長野地協の皆さんと推薦議員との懇談会（２７日）。そして地区労組会議などの皆さんと「市政協議会」（２８日）。「ＪＲ不採用問題の人道的早期解決」「雇用・能力開発機構の存続」「林業の活性化」など意見書の採択を求める請願等について協議。◆時間の合間を縫って「新年度予算編成における重点施策の要望書」の取りまとめ。何とか１２月２日の申し入れには間に合わせたものの、時間がなく、やっつけ仕事気味…、反省点です。昨年は無所属議員と共同で行いましたが、今年は市民ネット二人の単独要望となりました。一人は無所属から最大保守会派・新友会に移籍したため当然、丸山かおり市議との共同行動は政策的・運動的連携は確認しながら、今後の課題となりました。◆昨日６日は中野市で市会議員をめざしたいとする「奇特な」（ゴメンなさい）方と面談、夜は連合長野地協の大会に出席。

社民党の仕事も山積…。総合選対事務局長・党県連幹事長代行としての仕事もあって、なかなかホームページ更新に向き合えない３週間でした。師走になって土井たか子・社民党名誉党首の来県日程が決まり、イベント準備にも時間を取られています。

因みに土井さんを招いてのイベントは来年１月１７日（土）午後１時から「サンパルテ山王」で「これでいいのか日本！土井たか子講演会」です。第２部として社民党の旗開きを兼ねた「社民党前進パーティ」も企画しています。土井さんの講演会にはぜひ足を運んでもらえればと思います。

８日からの週は市議会ウィーク、討論を深めたい論点をまとめていますが、議会に集中する１週間となります。１１月の間に地域の皆さんからいただいている陳情・要望もこの時期に解決に向けて努力しなくては…。

１２日から３日間、市議会まちづくり対策特別委員会の行政視察で東北地方の３市を訪問した。初日は北上し青森市で「コンパクトシティの形成と中心市街地活性化への取り組み」と「青森新幹線開通に伴う並行在来線の対策と課題」を、２日目は南下し盛岡市では「盛岡駅西口地区土地区画整理事業・西口再開発の状況」、そして３日目は仙台市で「公共交通アクセス３０分構想」と「仙台駅周辺の地区の交通環境づくり」をテーマに勉強してきた。
小春日和の３日間で、寒さに備え持参したコートは余計なお荷物に。「長野の方が寒いね」と言いながらの行程だったが、長野市も暖かな毎日だったようだ。今回の視察は、長野市にとっても共通の課題である「歩いて暮らせるコンパクトシティ」「駅前周辺の再開発」「公共交通の維持・活性化」をテーマにしたもので、いずれも大いに興味をそそる内容となった。

ところで、今回の視察は携帯電話を自宅に忘れ、何とも爽快な？３日間を過ごした。ところ構わずかかってくる携帯電話から解放された日々だった。とはいえ、帰ってきてからが大変、不在コールと伝言メモに、お詫びしながら連絡をとることに。ご迷惑をかけた皆さん、すみませんでした。でも、パソコン・メールがＯＫだったので、少しは救われた感ありです。
こんな事態の中で、改めて痛感したことが街中から電話ボックスが消えていることだ。探せばあるのだろうが、目につくところにとにかく無いのだ。結局、新幹線の中とホテルでしか固定電話を使えない羽目に。１０年ひと昔とはいうが、前は携帯電話がなくても不便さを感じなかったわけで、携帯電話が当たり前の時代における不便さに、情報格差の現代的問題を見る想いだ。便利さに慣れ、失ってきているものも多いのだろうなと考え込んでしまう旅でもあった。

初めて公開されるという創作の舞台裏…。ギタリスト・松本さんの５秒間の「音」、１小節のフレーズへのこだわり、「才能よりも『好きだ』ってことが原動力」との言葉が印象に残る。ボーカル・稲葉さんの声と体力へのこだわり、あの裏声を維持するために湿度５０％にこだわる　真夏でも控室はエアコンなし、ドアに目張りし廊下の冷気が入らないようにする徹底ぶり。音づくり、体づくりへのストイックなまでのこだわりには脱帽である。
メガヒットを続け、日本の音楽界・ロック界のトップを走るＢ’ｚ。「なぜ売れるのか」との問いに「愚直な努力」と応える。コツコツ続ける姿への共感だというのだ。今年９月２１日（デビュー日である）の２０周年ライブの最終「横浜スタジアム」、毎回Ｂ’ｚのコンサートは「せぇーの」の掛け声に観客が「お疲れ」で答えるのが常なんだそうだが、横浜ではその後「もっと勉強して、もっと練習して戻ってくる！」と締めくくった。この謙虚さと前向きさがさらに共感を広げるのだろう。
「愚直な努力」…自らの心に刻みたい！！

４日から始まっていた９月議会は、１９日に補正予算案などの市提出議案すべてを可決、２２日には人事議会が開かれ、幕を閉じました。任期１年の副議長は選挙の結果、小林紀美子議員（新友会）を選出しました。長野市議会初の女性副議長の誕生で、このこと自体は画期的な出来事です。残念ながら、僕の一票は生きていませんが…。副議長選挙には新友会の小林紀美子議員と政信会の内山國男議員が立候補、所信表明会の後に選挙が行われ、２２対１６で小林紀美子議員（新友会）に軍配が上がりまた。私が所属する市民ネットでは、かつての同僚議員でもあり、政信会との共同勉強会の取り組みなどを踏まえ、内山氏を推薦、選挙に臨んだ次第です。
今回の副議長選挙の特徴は、共産党議員団（６人）が候補擁立を見送り、内山氏に票を投じたことです。何かと独自性を発揮したがる共産党さんですが、議会改革へ一皮むけたのかな？ってところです。その反面、公明党さん（５人）がそっくり？新友会支持に回ったようです。単独過半数の会派がなくなった今、正副議長を最大会派で独占するのはいかがなものかと思います。市長に対する与党・野党という発想を乗り越え、議会の活性化に何が必要かという観点から、正副議長が選ばれてしかるべきでしょう。
そのために公開で開かれる所信表明会があるのですが、この所信表明で、今議会から試行で始めた「一問一答方式」について、小林紀美子さんが後ろ向きな発言をしたことが気がかりです。一問一答方式は議員側にも課題を残していますが、「わかりやすい議会」「討論する議会」への第一歩です。副議長として開かれた議会改革に積極的に取り組まれることを切に期待したいものです。
さて、９月議会の論点をトピック風に報告しておきます。詳細は、本編で。

■信州新町、中条村との合併で法定協議会を設置、Ｈ２１年度中の合併へ
■財政健全化指標で問題なし、「長野市財政は健康」と改めて強調
■新たな公共交通システム、９月末に素案
■中山間地域の消防職員の削減、３年間延期へ

■小中学校の耐震化、３年前倒しに。危険な３９棟、具体的な実施計画はまだ不明
■高層マンションの規制へ要綱の条例化へ
■県消費生活条例施行で、「市条例改正は考えず、運用を検証」
■お出かけパスポート、カード交付者の８割が継続を希望、「負担増やむなし」が２割
■真島の雇用促進住宅の廃止、入居者に不安
■使用料等の値上げ、１０月・１月に改定原案作成へ。使用料は「パブリックコメント対象外」と答弁
■公民館への指定管理者制度導入、慎重に。委員長報告に盛り込み可決
■政務調査費、すったもんだの末、月８万５千円で議会の意思決着

２０日、小学校の運動会。地元松が丘小学校の運動会に招かれ観戦してきました。山王小学校はメッセージで失礼しました。因みに安茂里小学校の運動会は５月でした。運動会は１年生と６年生を比べ、改めて小学校６年間の成長ぶりを痛感できる行事、子どもたちの一所懸命な姿に触れることができ、さわやかなひと時を過ごしました。台風１３号の影響にやきもきさせられましたが、見事に？日本列島縦断を逸れ、台風一過の秋晴れに恵まれました。
そんなさわやかな気持ちを一変させたのが、学校給食へのカビ米混入の恐れのニュース。農水省の調査結果で、県内ではカビ米などの事故枚を不正転売した業者がいないとのことで一安心していた矢先、しかも学校給食の食材へのカビ米混入はショックな事件です。加えて長野市内での菓子店異臭あん、有害物質メラニン混入の恐れある中国産牛乳と、食の安全が根本的に揺らいでいます。
生産－加工－流通－消費のいずれかの段階で、悪意ある業者が存在すれば、「食の危険」は国境を越え、県境を越え、一挙に広がってしまうという現代のグローバル化する食流通の実態が浮き彫りに。この対極に「地産地消」があります。安全・安心な食材の提供を保証するには、「地産地消」の徹底しかないのではと考えます。もっとも、これも善意ある生産者を大前提としていますが…。
農水省のチェックの甘さが大問題となり、農水大臣の辞任、事務次官の更迭という事態となりました。選挙目当ての対応が見え見え。根本的な解決には程遠い政治の対応です。ところで、このチェックの甘さですが、「食糧管理法（食管法）」時代には、強制的な立ち入り調査権が付与されていたそうです。ところが、ミニマムアクセス米の輸入、米の供給・流通の自由化をうたった「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（食糧法）」のもとでは、強制権のない調査のみ。農水省・農政事務所が業者に資料開示を求めても任意提出の壁に阻まれ、真相に迫れない限界があるのだとか。長野農政事務所の職員の話です。法制度に基本的な欠陥がありそうです。「消費者基本法」とも連動できる厳しいチェック体制を再確立することが不可欠と思われます。
２２日は、市議会９月議会の最終日。急きょ、学校給食へのカビ米混入の説明が行われることになりました。詳報は改めて。
２１日は安茂里・犀川神社（杜花火はスゴイです）、２２日は安茂里小市志奈埜市神社の祭り。実りの秋を願う秋祭り、真っ盛りです。

９日から１１日の３日間にわたり一般質問が行われ、私は９日に「一問一答」を選択して質問しました。市民の皆さんのわかりやすさに着目して、発言通告のテーマごとに区切って質問しました。テーマごとに再質問や関連質問を行い、緊張感あるわかりやすいやり取りに心がけたつもりですが、どうだったでしょうか。ケーブルテレビやインターネット放送を見た皆さんからは「白熱の議論で面白かったし、わかりやすかった」との声をいただきました。中には「布目さんのが一番良かった」との「お褒め」の言葉も。恐縮しちゃいますね。
わかりやすい議会、臨場感・緊張感ある議会への第一歩です。ただ、５つの課題で質問を通告し準備しましたが、「国民保護法に基づく有事訓練」は、時間がなくなり残念ながら割愛。利用者負担の問題でも、５つ用意した質問を２つの質問に限定せざるを得ませんでした。その意味では、ちょっと中途半端になってしまいました。自分としては７０点といったところでしょうか。甘いかな？…。
質問と答弁を含めた総時間制では、答弁時間が読みにくく、時間配分が難しいです。質問項目をもっと絞り込むことが必要だし、仕組みとして質問持ち時間制（例えば１人１５分の質問時間）に改善していく必要もあります。１１日付の長野市民新聞では、市長が「一問一答で大事なのは一つの問題を突き詰めること。今の質問では一括質問と変わりがないのでは」と疑問を投げかけたと報じられました。質問を細切れにするだけの一問一答では、確かにそのとおりです。全体的な反省点でしょう。いずれにせよ、試行で始まった一問一答方式を「討論する議会」への大いなる第一歩にしていきたいものです。
因みに１１日付の長野市民新聞２面の記事にある「公民館の指定管理者制度導入の教育次長とやりとり」の部分は私の質問です。市民新聞では誰の質問かが書かれていないんですね。まぁ編集方針なんだろうけど、取り上げるなら質問者も明確にしてもらいたいものです。ちょっと恨み節ですかね…。とりあえず、今回の質問を「市議会報告」のページにアップしました。最初に用意した質問原稿で、再質問や関連質問は項目のみです。答弁を含め、早急にまとめたいと思います。

　３１日、後援会と実行委員会の共催で「第４回マレットゴルフ＆バーベキュー交流会」を犀川第一グランドで催しました。全国各地に深刻な被害をもたらしたゲリラ豪雨、長野も雨が続く中で、開催が危ぶまれたのですが、参加者の皆さんの日頃の行いの良さのおかげです（決して僕ではありません。僕は雨男なんで…）、天気予報も大外れの一転快晴、汗を流しながらのマレット大会となりました。ゲームには８３人が参加、２１チームの編成で、１８ホールの犀川第一グランドでは「渋滞」が気がかりだったのですが、意外にスムーズに進行。雨続きでグランドのコンディションも心配されましたが、参加者の皆さんが朝早くからグランド整備に精を出してもらって、快適にゲームを楽しむことができました。

　第４回目を迎えたレクレーション、今年から実行委員会を作り、大会を準備してもらいました。実行委員長は犀北団地の高野和頼さん、事務局長は小柴見の村田英實さんです。高野実行委員長からは「この交流会を末永く、そして広く催していくことを通して、布目市議を支えていきたい」とあいさつをいただきました。

　優勝は５６のスコアで更北の渡辺昭二さん、なんとＶ２です。女性の優勝はスコア６１で犀北団地の深沢一子さんでした。８３人の平均スコアは７６、６０台は４人に一人、７６のパプレー以内が４４人で、悪コンディションにもかかわらずハイレベルな大会となりました。

　因みに僕は９３。去年は１００を切ることができませんでしたから、少しは進歩したかな？といったところです。みんなの足をそんなに引っ張ることなく終えることができ、一安心でした。竹内久幸県議もゲームに参加、スコアは９２で僕より一つ上、ちょっと悔しい思いが…。

　汗をかいた後のバーベキュー交流会も盛り上がりました。ゲームに参加せず、バーベキューを準備してもらった事務局の皆さんには頭が下がります。また、参加者の皆さんからキャベツや玉ねぎ、キュウリなど野菜も沢山差し入れていただきました。どちらも本当にありがとうございました。参加者の皆さんのお陰で楽しいひと時を過ごすことができました。９月議会に向け気分一新です。
　話は変わりますが、僕はいまだにゴルフの経験が（グリーンはもとより練習場も）ありません。ちょっとこだわりがありまして…。ゴルフといえば、このマレットだけ、しかも道具は借り物のまま。来年に備え、腕を磨こうと密かに決意した１日でした。
　９月議会が終わってからの９月２８日には、労組後援会主催のマレット交流会が計画されています。まずはここが勝負！

　９月４日から始まる９月議会の議案説明がありました。１６億５千万円余の一般会計補正予算案をはじめ条例の一部改正案など１３の議案が提案されます。

　市長からは、信州新町・中条村との事務レベルでの合併協議（合同研究会）が２５日に終了し、９月議会中に「合併法定協議会」の設置議案を提出する意向を表明、追加議案となる模様です。また、既に明らかになっている国民健康保険料の賦課誤りについての釈明と謝罪もありました。技能五輪の第５０回全国大会がＨ２４年に松本・諏訪で開かれること、合わせて１５歳以上の障害者の皆さんの技能五輪である「アビリンピック」が開かれることも明らかに。障害者雇用の拡大につながるイベントとして成功させていきたいものです。

　補正予算の主な内容は、規格化統計担当のもんぜんぷら座７階への移転に伴う改修費１２５０万、個人市民税を年金から天引きする特別徴収のためのシステム改修費３７００万、鬼無里診療所に内視鏡システムを導入するための繰出金２５０万（全体経費は１０６０万）、災害時要援護者支援事業に９３５万、重度障害者の支援に取り組むケアホームの運営費助成に１３４０万、県の森林づくり県民税活用事業に１０４０万、住宅耐震対策事業に１２３０万、中央通り歩行者優先道路化事業に８００万、河川や道路の改修・維持、駅周辺第二土地改良事業などに１２億８３００万などです。

　また、問題となっていた消防七二会・飯綱・鬼無里分署の人員削減について、Ｈ２３年度までの３年間、棚上げにする考えを明らかにしました。県の消防広域化の調査研究の中で組織体制や署所基準等が統一されることから、これを見据えながら現消防体制を兼務制も含めて検討するとしています。撤回ではないことが課題です。

さらに戸隠スキー場やキャンプ場など戸隠観光施設の指定管理者導入では、公募せずに市の開発公社を選定する考えも明らかにされました。

９月議会は、合併、財政の健全化、景気対策、都市内分権・住民自治協の活性化、公民館への指定管理者導入、市庁舎の建て替えや学校の耐震化事業、指定管理者の更新、消防広域化、消防と絡んだ人員適正化計画、受益者負担の見直し、持続可能なバス公共交通システムの構築などが論点になりそうです。一問一答方式での質問を予定しています。ご意見、ご要望をお寄せください。

　連合長野・長野地域協議会と同会が推薦する市議会議員とで懇談会をつくっており、定例議会前毎に会議を開いています。議員側は５人、親友会の小林義直氏、政信会の松木茂盛氏・望月義寿氏、市民ネットから池田清氏、そして私が参加しています。連合推薦議員とはいえ、所属会派がバラバラってところが、連合らしいというか、まぁ課題となっています。

　今日の会議では、連合側から原油・食料など生活品の物価高騰に対する緊急対策、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）まちづくり宣言」の採択、協同労働の協同組合法の法制化などについて要望を受け意見交換しました。

　物価高騰に対する緊急対策では、景気対策と合わせ所得税減税や生活困窮世帯に対する補助金制度の創設、物価上昇にスライドする生活保護基準の見直しなどを求め、国に意見書として提出していく内容と、福祉灯油制度の拡充、市の公共事業等において地元の中小零細事業者への優先的発注の実現など長野市長に要望していく課題を整理して取り組むことにしました。

　「ワーク・ライフ・バランスまちづくり宣言」は、昨年１２月に政府が経済・労働界トップとともに策定・合意した「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を受け、地方自治体から宣言化し、仕事と生活の調和により、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」を築こうとするもの。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）とは、「老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態」と定義されています。サービス残業や長時間労働の問題、正規と非正規の働き方の２極化、子育てを支える社会基盤の問題、格差の拡大と「安心して働き続けられる社会」の実現は不可欠です。

こうした「まちづくり宣言」に基本的に賛同するものですが、連合が請願し議会で議決して終わりではなく、市内の経済団体、労働団体、男女共同参画にかかわる団体等の総意をしっかりボトムアップで形成しながら、「宣言」にしていくことが大事です。宣言を生きた宣言にしていくために、下からの運動をつくっていくよう連合側に求めました。

「協同労働の協同組合法」の法制化を求める意見書は、県議会では全会一致で採択されていますが、イマイチ具体が分からず、もっと勉強してからの取り組みに棚上げしました。

私が所属する市民ネットとしては、労働組合の皆さんとの連携という意味で議会対応・議会対策を進める協議体として、連合との懇談会の他に長野地区労組会議の皆さんとの「市政協議会」を持っています。市民ネットの二人と長野地区労組会議・市職労・市水労・社会事業協会労組などで構成しているもので、９月１日に予定しています。

　２１日、酒気帯び運転で接触事故を起こし議員を辞職した伝田長男元市議の件で、市議会全員協議会が開かれ、議長から事件当日から辞職を許可したまでの経過を改めて説明が行われました。８月４日に元市議から「顛末書」が郵送されてきたことを受け、１２日の議会運営委員会で全員協議会の開催を決めたことによります。事実関係で新たに明らかになったことはほとんどありません。当事者本人が６月２３日議会開会中に酒気帯びで事故を起こしていたにもかかわらず、閉会日の２６日に至っても事実を公表しなかった点について、「議会運営に支障をきたしてはいけない」との「判断」があったというくらいだろうか。「議員の資質」が問われた事態で、「議会運営への支障」すなわち「議会への責任」を持ち出すとは、本末転倒な話だと思いながら報告を聞きました。
　あえて特筆するとすれば、議員への報告が後手に回ったことと、各会派の意見を聞かずに辞職を許可したことについて議長が公式に謝罪したことと、元議員が所属していた親友会の会長が全員協議会の場で初めて陳謝したことでしょう。
　今回の問題は、基本的に「常識」の問題であり、議員たるものの倫理観が根底から問われた事件です。私たち一人一人が襟を正すことは言うまでもありません。同時に、議会運営の面から、事件発覚後の当初から市議会全体の問題として受け止めと位置づけることが希薄であったこと、合わせて議長の一存で議員辞職を許可したことも問われました。全員協議会が２カ月近くたってから開かれるという事態にも共通の問題があるといえるでしょう。
■今後の対応として、まずは長野市議会議員政治倫理条例の制定を
　議会運営委員会では、議会開会中の懇親会の自粛と議員の倫理規定を含む議会基本条例の制定する方針を決めています。議会基本条例は、自治に基づく議会運営の基本原則を定めるもので、２００６年の北海道栗山町議会での条例制定が最初で、他に三重県議会、三重県伊賀市議会などで制定されています。議会の公正性・透明性を確保することにより、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会を目指し、議会としてのあるべき姿、議員のあるべき姿を定め、議会の最高規範に位置付けられているものです。議員の倫理規定を含んでいますが、議員の政治倫理条例が別建てで制定されているのが一般的です。
　政治倫理条例を持たない長野市議会としては、今回の事態を教訓とし、単体の政治倫理条例をまず制定し、その上で議会と議員の役割を定める議会基本条例の制定に進むべきであると考えます。議会基本条例がなんたるかをしっかりと押さえた対応が必要です。拙速に「あれも、これも」を盛り込んだ条例では、本来の目的を薄めてしまいかねないことが懸念されます。「市民ネット」としては、長野市議会議員政治倫理条例をまず制定すること、その上で（あるいは並行して）議会基本条例の制定を提案し実現するために力を尽くしたいと考えます。

　今日からお盆、お世話になった故人の皆さんの「新盆」で線香をあげにまわりました。新盆参りのお宅が毎年増えていくことが気かがりです。ご冥福を祈ります。
　こんな日に不謹慎ですが、笑い話を一つ。６月、八ヶ岳のふもとにあるバラ農場に行った折に、農産物売り場で「ズッキーニ」の苗を買い求め、実りの収穫を待ちわびつつ、発泡スチロール畑で、せっせと水をあげていたのですが、大きくなるにつけツルがどんどん上方に伸び始め、黄色い花が。カミさん曰く「ツルの伸び方も葉っぱもズッキーニと違うよね」。そうこうするうちに遂に実が…、なんとゴーヤの赤ちゃんでした。
　しかも、この赤ちゃんがなかなか育ってくれないのです。黄色くなり始め、カミさん待ち切れず、昨日収穫へ。１０センチと５センチのゴーヤが二つ。苦いのかな？といぶかりながら、ゴーヤチャンプル食卓にのぼる日を待っている僕がいます。
　ズッキーニならぬゴーヤの成長日記と合わせて。ゴーヤの正しい育て方、ご教授を。

　１０日から一泊二日で、北安曇郡松川村のすずむし荘で開いた「社民党・自治体議員団・政策フォーラム」に参加しました。今回のメインテーマは農業政策と後期高齢者医療制度。一般参加を含め７０人の皆さんが集まりました。農業政策では、県の農業政策課企画官、農業技術課長補佐を講師に「長野県・食と農業農村振興計画」と「米政策改革推進対策」を勉強。県の取り組みの現状が主な内容となりましたが、県の支援を活用した市町村としての取り組みに生かせる内容でした。とはいえ、農業政策は正直、不得手な分野で、復習が必要です。また、自由討論では自治体における非正規雇用の実態と課題、指定管理者制度の更新に向けた対策と課題について意見交換しました。
　最大の成果は、阿部知子衆議院議員（社民党政審会長・小児科医）を講師とした「後期高齢者医療制度の問題点」の勉強です【写真、黄色い服が阿部議員】。医者でもある阿部さんの医療現場を踏まえた話は、入門編に近い内容（語弊があるかな？大変わかりやすいという意味で）でしたが、「やっぱり一旦は廃止し、３月までの老人保健制度に戻し、その上で１歳から１００歳までの医療体系を国民的な議論を通して作り直すことだ」と確信しました。
　６月１２日の政府・与党決定の特別対策では、低所得者層を対象に保険料の軽減割合の拡大、年金天引きから口座振替で納付する対象範囲の拡大など見直されましたが、７５歳以上を別保険に切り分け、後期高齢者として別の医療体系とする基本的な枠組みは何一つ変わっていません。選挙目当ての小手先の見直しですよね。
　医療費が一番かかる７５歳以上の高齢者と６５歳から７４歳で一定の障害のある人たちを別枠にして、ほかの健康保険と切り離した「後期高齢者医療制度」の最大の狙いは、医療費の適正化、すなわち医療費の抑制にあります。日本の医療費は３３兆円、７５歳以上の高齢者の医療費は３分の１の１１兆円。このうち、１割または３割の本人負担分が１兆円。差し引き１０兆円の医療費の負担を公費で約５０％、現役世代の支援金で約４０％、残りの約１０％を後期高齢者が保険料として負担します。保険料は医療費に応じる仕組みで、保険料を値上げしたくなければ医療費を減らす。それが無理ならば医療の質を下げることになります。保険料そのものも高齢化に伴って２年ごとに上がり続けることに。厚生労働省の担当責任者は「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら感じ取っていただくことにした」と発言しているのです。
　この制度の新設にあたり厚労省は「後期高齢者にふさわしい医療」として「心身の特性」を３点あげました（社会保障審議会・後期高齢者医療に巣関する特別部会）。
　一つは、老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患（特に慢性疾患）が見られる。
　二つは、多くの高齢者に症状の軽重は別として認知症の問題が見られる。
　三つは、後期高齢者はこの制度の中で、いずれ避けることのできない死を迎える。
　だから、後期高齢者医療制度なのだと…。この制度はまさに死んでもらうための制度なのです。保険料は年金天引きでしっかりと確保したうえで、死んでもらうための制度だから、かかりつけ医を決めてあまり病院に行かないで！、医療費をかけないで！という制度なのです。阿部さんは「うば捨て山、棄民政策」と明快に批判します。
　これからの医療制度の在り方に関して阿部さんが「まずは自分たちが加入している健康保険（国保や組合健保、共済健保）で、いくら保険料を支払い、負担しているのか、当事者意識、権利意識を持つことが大事。ここが広がらないと日本の医療制度を変えることはできない」との指摘が印象に残りました。
　長野市議会では、後期高齢者医療制度の見直しや廃止を求める請願が、ことごとく賛成少数で否決されています。４月にこの制度が始まって以来、私自身もたくさんの怒りの声を聞いています。先日も鉄道退職者の皆さんが副市長に行った「制度の廃止を求める要望」に同席しました。後期高齢者医療制度の問題点、長野市議会の対応などについて、まとめたいと思いながら、月日が流れてしまってます…。敗戦の日・８月１５日には三回目の年金天引きを迎えます。阿部さんの話を踏まえながら、改めて問題点を整理したいと思います。
　すずむし荘は村直営の施設。久々の温泉でゆったりと過ごすことができました。

　東京、ソウルに続きアジアで３回目となるスポーツの祭典、北京五輪がいよいよ開幕しました。
４時間にわたる開会式は、中国４０００年の歴史を踏まえ、光り輝き壮大であったものの、ちょっと長すぎませんでしたか。８日は午後６時から安茂里地区の「元気なまちづくり市民会議」があり（この報告は後日）、家に帰って９時からのライブを観ましたが、冗長さのためか、いつの間にか居眠り状態に、聖火リレーの点火式は見落としてしまいました。欠伸をしている日本選手も映されていましたが、競技に備える各国の選手の体調は大丈夫なの？と心配してしまいます。威信をかけた国家的イベントの前に「スポーツ精神」が霞んでしまったような印象を持ったのは私だけですかね。
とにかく「がんばれ！ニッポン」…日本選手を応援したいと思います。
　とはいえ、華やかな光があれば影があるもの。地対空ミサイルを配備し軍隊に守られた「五輪」は象徴的です。北京市内では、１００万人に上る出稼ぎ労働者が故郷への一時帰省を強制されたと伝えられています。中国は北京五輪と２年後の上海万博を国際的な地位向上を図る場として、国力のすべてを注ぎ込んできたといえます。しかし、急成長の陰でたまったひずみが一気に噴き出した感があります。とりわけチベット暴動と聖火リレーの混乱には人権問題に懸念を抱かせまま…、昆明で起きたバス連続爆破事件の衝撃も冷めない中、新疆ウィグル自治区では襲撃事件が勃発、人権から発生する治安悪化が、極めて暗い影を落としています。腐敗や貧富格差が深く根を張っている中国社会に不満が広くくすぶっている現れに他なりません。さらに環境をはじめ食の安全も問われています。
　アスリート達の純粋さに深く感動したい「祭典」なのですが、まばゆい光ばかりに目を奪われず、冷静な視点をもって、この「祭典」を見つめたいと思います。
　ところで、北京五輪組織委員会によれば運営予算は２０００億円以上、インフラ整備を合わせると４兆円を超えるといいます。肥大化に拍車をかけた北京五輪という面も見逃せません。さらには北京五輪では午前中の決勝戦が多いんだそうです。放映権をめぐり、ゴールデンタイムに決勝戦をライブ中継したいアメリカの強い意向を受けてのことで、放映権収入がＩＯＣの財政を支えているからです。スポーツにおける身体作りからいえば、午前中に体をならし、午後、本番に挑むというのが望ましいはず。「商業化した五輪」の弊害が叫ばれて久しいが、またまたスポーツ精神が霞んでしまいます。

　なーんてなことを考えながら観た北京五輪開会式でした。

　県交通運輸労組連絡協議会（ＪＲや私鉄、運輸等の労働組合でつくる協議会）で、西和田にあるＪＲ東日本長野支社の長野総合車両センターを見学した。私たちが日ごろ利用している通勤電車から特急列車、気動車、客車など、約７００両の車両の検査を行っている施設である。車でいえば、車検を行う施設だ。北は新潟、直江津、西は松本・塩尻、辰野、南は東京、千葉までの広い地域を営業エリヤとし、ＪＲ車両の安全を支える施設だ。長野総合車両センターの歴史は明治２３年の長野工場の発祥に遡る。広さは何と東京ドーム５個分に相当する。広大さに驚きだ。ここでは、車両の安全点検とともに、車両の開発・改造も行い、さらにはブレーキディスク座やブレーキディスクなどの製造を行っている。熟練による高度な製造技術から生まれるブレーキ製品は、全国からも注目されているそうだ。小海線で世界で初めて運転されているキハＥ２００計ハイブリッド車両・３両も、ここで生まれ検査されている。
総務科の上崎さんと製造技術科の鶴田さんに案内いただいた。「課」ではなく「科」であることに注目、技術施設であることを象徴している。見学コースができていて、社会見学の対象になっている。圧巻は、鋳物溶解炉でブレーキディスクを鋳造する工程だ。１５００度に溶解した鉄を鋳型に流し込む「出湯」の場面を見学できた。火花が飛び散り、周りにいても熱さが伝わる。この現場で働く労働者は大変だ。施設内では青いラインのある京浜東北線の車両が目につく。また、ここではドアなども製造されているが、トイレの引き戸は中味は段ボールで軽量化を図っているとのこと。これも新鮮な驚き。
　残念だったのは、施設内での写真撮影が禁止されていることだ。解禁は展示場だけ。鋳造過程における配合基準など企業秘密があるためだそうだが、厳しい労働現場や車両検査の現場を写真に収めたかった。１０月に施設を公開する鉄道フェスタでは写真は解禁だそうだから、一般見学でも「開かれたＪＲ」を求めたい。
　写真は展示場での説明風景と、ここはいいだろうと思って撮った検査場の様子（実は撮ってからご遠慮をと指摘されたもの）。この写真を載せると「ＪＲ出入り禁止」になるかも…。
　今回の見学は、Ｈ２６年度の長野新幹線の金沢延伸に伴うＪＲ長野以北の並行在来線の在り方が、これから山場を迎えることを見据え、一度は見ておこうと計画したもの。このほど発表された長野～妙高間の収支予測は大変厳しいものがある。地域公共交通の「幹」の部分にあたるだけに、地元負担で持続的に維持することは不可能だ。「並行在来線はＪＲから経営分離する」とした１９９０年の政府与党申し合わせの基本スキームの見直しが欠かせない。
　見学の後、長電ビアガーデンで暑気払い。冷たいビールが最高でした。何と、ここで川中島バスの社長や長電バスの社長と偶然一緒に。バス交通の将来で盛り上がりました？？。

　理事者側が議会側に協議・報告する事項がある場合、不定期で開いている会派レク（会派に対するレクチャー）が今日ありました。市民ネットは政信会や公明党、無所属議員と合同で開いています。議会に諮る議案の事前説明なども、この会合で行われます。
　今日の議題は盛り沢山で、①市役所第一庁舎及び長野市民会館の在り方懇話会での検討状況、②国民保護にかかる国・県との共同訓練の実施、③投票区・投票所の統廃合、④信州新町・中条村との合併合同研究会での調整事項、⑤Ｈ１９年度一般会計決算、⑥滝澤建設㈱破産に伴う貸付特約土地売買契約の解除手続き、⑦長野地区農業共済事務組合の再編、⑧公立小中学校施設の耐震診断結果の公表、⑨市立中学校教諭による不祥事など９件。
　市役所第一庁舎と市民会館の建て替え問題は７月３０日に書いたので省略、決算状況については明日５日に政信会と合同勉強会を開きますので、その結果を受けて報告します。
今日は、国民保護法による有事訓練と学校施設の耐震化計画の見直しの二つについて報告しときます。
■１１月２６日に長野駅やビッグハットでテロを想定した有事実動訓練
　今年１月１８日には国と県の共同で図上訓練が行われ、新年度に実動訓練を行うとしていたものの具体化で、６月１１日に内閣府から市に要請があり、開催自治体として受諾することになったものです。
武力攻撃事態法や国民保護法という有事に対応する法律に基づき、国と県が共同して行う訓練で、長野市が舞台に。ビッグハットでのサリン散布、ＪＲ長野駅ではサリンを保持した立てこもりを想定した訓練で、市民の救護・避難、立てこもり犯の鎮圧、避難所の開設などを訓練目的としています。また市職員が事態に的確に対応できるよう図上訓練も合わせて計画されています。市民参加を含め１０００人規模を想定し、訓練としては最大級になるのが「売り」のようです。全国では４回目の実動訓練です。当日は、長野駅やビッグハット周辺では迷彩服や防護服を着た自衛官達がやたら闊歩することになるのでしょう。
　私はかねてから、テロや武力攻撃事態を想定する「有事」が訓練の名のもとに「平時化」していくことに強い危惧を表明してきました。有事＝戦時を想定する中で、訓練への住民総動員をはじめ、強制などに及ぶ人権侵害が憂慮されるからです。戦争やテロが当たり前の社会にしてはなりません。戦争やテロを未然に防ぐことが大切なのです。武力ではなく人道・民生支援でテロや紛争の原因である飢餓や貧困をなくし平和を構築することが最優先されるべきです。
　市では今後、住民への周知をはじめ関係地区の区長会に説明するとしています。有事訓練は自然災害に対する防災訓練とは全く異質の訓練です。「国民を保護する、国民を守る」ための訓練とされていますが、守るのは「国＝国家体制」であり「国民」ではないことにしっかりと目を向けたいと思います。きな臭い世の中にしちゃいけないです。
■学校の耐震化、３年前倒しでＨ３１年度完了へ。耐震診断結果は８日に公表。
　震度６強で倒壊の危険性のある学校施設３９棟（体育館４棟・校舎３５棟…２次診断の結果１棟増える）について、国の特例補助（補助率のかさ上げ）を活用し、補強工事はＨ２２年度までに完了、改築の場合はＨ２４年度までに計画的に着手するよう耐震化計画を見直し、これにより３４年度（１４年先）の完了計画を３年前倒ししＨ３１年とすることになりました。関連で６月議会報告のページはこちら。
　また、新しい法律で定められた「学校施設の耐震診断結果の公表」は８月８日の市長記者会見になるそうです。公表の際には、個々の施設の耐震化計画（補強か改築か）もセットで行うべきと求めてきましたが、８日段階では、そこまでいかないようです。
　２次診断をすべて終えないと計画を確定できない事情があるようですが、災害時避難施設となる体育館の対策を最優先に、３９棟の耐震化を早急に完了させなければなりません。同時に、ハード面の対策が短期間では完了できない現実を踏まえれば、避難や誘導、被災時の救援・救護などソフト面での対策が急務となっています。

市の温泉施設「鬼無里の湯」の指定管理者（施設の管理運営を担う民間企業）が道路交通法に定める法令違反（免許を持たずに中型送迎車を運転）を起こしたことを受けて、７月１８日に経済文教委員会と産業振興対策特別委員会の連合審査会が開かれました。２９日に２回目を予定。利用者の安全にかかわる重大な法令違反…市は営業停止等の処分を行いましたが（７月１８日に解除）、再発防止は言うまでもありませんが、企業のモラル・ハザードが身近で浸食していることを示しています。
■自らを厳しく律して

　私自身、自らを厳しく律し襟を正し、信頼を自分のものにしていくことを痛感しています。そのうえで、暮らしの安全・安心を守るために法令順守を厳しくチェックしていきたいと考えます。
　因みに長野市議会での常任委員会と特別委員会の正式な「連合審査会」は初めてとのこと、指定管理者であるアクティオ株式会社の代表取締役社長をはじめ関係者を「参考人」という形で事情を聴取しました。不祥事で「初めて」というのは困ったことですが、政策課題が部局を横断し総合的な課題となる場合が多い中、連合審査会の活用は、もっと検討すべきことです。
　明後日２９日には、２回目の連合審査会です。この問題はまとめて報告します。
★追伸…２９日の連合審査会は８月の間違いでした。市役所に行ってからわかりました。文書をよく見ない、うっかり者で笑っちゃいます。失礼しました。（２９日追記）

　７月１３日に長野市内で開いた「公共交通を考える市民の集い」は、すでにメインページで速報として報告しましたが（詳しくはこちらへ）、２６日には松本市で同様の集いが催され、私も参加してきました。
　「乗って残そう生活路線バス・電車、考えよう人と環境にやさしいまちづくり」をテーマに、日本経済新聞社産業地域研究所主任研究員の市川嘉一さんが「交通まちづくりの時代」と題して基調講演。パネルディスカッションでは、松本市政策課の牧垣寿志課長、松本電鉄の佐藤裕一取締役、松本市ノーマイカーデー推進市民会議のワークショップ委員長を務める黒沼凱夫・松本歯科大学教授、若林茂・私鉄県連書記長、中野和朗・松本大学前学長らをパネラーに活発な意見交換が行われました。
　事業再建を進めるアルピコグループの本家である松本電鉄のおひざ元での集いは、長野と同様、実行委員会方式ですが、内容はかなり異なりました。４月段階での不採算路線の見直し案の提示にはじまり、既に減便や経路変更、運賃値上げなど７月１６日には一部実施されてしまっているという事情や、行政としての地域性を踏まえた交通政策ビジョンが不鮮明なこと、交通事業者と行政との連携の歴史というか、スタンスの違いから生じるものなのでは、と思います。
　とはいえ、４００人の参加者は、長野と同様、市民の関心の高さを示すものです。松本市が昨年９月に実施した「カーフリーデー（車の休日）」は、私も長野市議会で取り組みの具体化を提案してきましたが、ノーマイーデー運動では長野市に先んじています。脱マイカーをいかに具体化するのか、便利で乗る気になる公共交通網をいかにつくるか、財源は誰がどこまで負担するのかは、長野・松本共通の課題となっています。
　その意味で、交通まちづくりを焦点とした市川嘉一さんの講演は、期待していたのですが、時間の制約もあり、ちょっと総論ベースで消化不良気味でした。しかし、「今後のまちづくりにおける公共交通の役割は直接的な採算制で評価すべきではなく、地域全体の存在価値（賑わい創出）で評価すべき」「公共交通は公共財であり公共の関与を市民参画のもとにより強めなければならない」「面交通の復権」「事業主体（公共の関与）と運営主体の分離＝上下分離」「総合的から統合的な交通政策へ」との指摘は、学ぶものがありました。
　また、中野さんの「マイカーをやめて浮いた分のお金で使いやすい公共交通システムを」との意見は、脱マイカーへの強制的な政策誘導と財源措置という点で、興味深い意見です。長野での茅野實実行委員長が指摘した「マイカー新税」とも共通しています。
　さらに、都市計画・土地利用の観点から、２００１年の道路構造令の大幅改正を受けての道路づくり、歩行者や自転車を優先する住み分けの仕組みの活用も大事な視点だと痛感しました。
　ディスカッションでは、松本電鉄に対し、減便への不満の声や、公共交通の再生・活性化へのスタンスについて厳しい意見が出されていました。最後に佐藤取締役の発言を聞きたかったのですか、コーディネーターからパスされてしまいました。これは残念でした。
　余計なことかもしれませんが、松本市は公共交通への行政の関与がまだまだ希薄だなぁと感じました。事業者任せにしてきた「つけ」は大きいものがあります。逆にいえば事業者側にも、行政・市民との連携に消極的であった責任が問われます。多かれ少なかれ、長野市行政にも問われることです。問題は、長野地区における公共交通の再生！！です。