 平成１７年度予算を決める３月議会は、１３４５億６千万円の新年度予算等を可決し閉会しました。１月の合併による新長野市としての初めての予算は、借金の借り換えによる特殊要因を除くと対前年度比で５．７％の増加、前年度の合併５市町村の合計で比べると４．７％の減となっています。市町村合併と機をいつにして、国の三位一体改革の成り行きの不透明さもあり、地方交付税の減や市税収入の落ち込み等により、俄かに市財政の厳しさがクローズアップされたのが特徴です。
市長自身も「（財政の）見通しに甘さがあった」と率直に認めましたが、合併によって「市民サービスの低下はない」としてきたことに危険信号が灯りはじめたのでは憂慮しています。市では早速「財政構造改革懇話会」を立ち上げ、財政構造改革に乗り出すことになりました。（写真は０５年３月議会・一般質問）
■２年続いて基金を取り崩し、財政調整の基金残高は１４９億円
平成１６年度では５８億円の基金を取り崩し、平成１７年度では更に６０億円の基金を取り崩すことに。基金とは、不況や災害による思わぬ支出に備えて積み立てておく貯金のこと。平成４年には６００億円余りありましたが、冬季五輪の施設整備で大きく取り崩し、平成１１年の中核市移行に伴い新たな積立をしたものの、ここ２年間で１２０億円近く取り崩すことになるものです。財政調整のための３基金の残高は１４９億、スポーツ振興など目的を定めたその他の基金が８１億、合計で２３０億円。今のままでは、あと３～４年で貯金が底をつくことになりかねません。
■市民一人当たり９２万円の借金
一方、市債等の借金残高は一般会計だけで１７２９億円、市民一人あたり４５万円の借金、特別会計を合わせると３５００億円余り、一人当たり９２万円にものぼります。６割ほど地方交付税で措置されることになりますが、国の「三位一体改革」の行方が地方にしわ寄せするだけの「改革」に終わりそうな気配だけに、先行きの不安は募ります。
■財政構造改革に着手、市民サービスの低下にならない財政改革を求める
市が着手する財政構造改革では、行政の守備範囲の見直し、総人件費の抑制、経費･コストの削減、受益と負担、給付水準の見直しなど、「削減」のメニューが並びます。私は、質問の中で、財政構造改革の基本的な視点として「市民サービス･行政水準の低下と負担増、自治体労働者の労働条件の切り下げ、コストダウン優先の自治体経営とならないこと」を強調するとともに、国主導の「三位一体改革」に振り回されず、自治体としての自立経営を図り、国の干渉や関与を薄め、自由な自治体経営の幅を広げるために市が積極的に問題提起すること、市として産業振興や観光振興によって税収増を図るとともに、法定外課税の検討を提案しました。ムダを省き、市民の必要度に応じて事業を再チェックすることは不可欠です。同時に「何でも行政にお任せ」から脱却し、市民自身にできることは市民の協働作業で成し遂げる役割分担も必要です。こうした視点から「削減ありき」ではない財政構造改革を求めていきたいと考えます。
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合併で面積が１．８倍となった新長野市。山間地を含め、市民が自由に移動できる公共交通網の整備は重要な課題の一つです。３月末に「長野市バス路線網再編基本計画」がまとめられました。既存バス路線と地域循環コミュニティバス路線、さらにデマンドタクシーを連動・連結させ、バス路線の空白地域の解消を図るとともに、市民が、そして交通弱者とされる皆さんが市内を自由に移動できる交通体系を作り上げていこうとするもので、実現に向けて積極的に取り組みたいと考えています。ただし問題は、計画を「絵に書いた餅」にせず、財政の裏打ちを含めた計画の実効性にあります。
市では、これまで高齢者･障害者･児童など福祉分野別にそれぞれ計画を策定し、推進してきましたが、多様化する福祉ニーズに対応できないことから、行政、市民、関係機関、事業者が連携し、住民一人ひとりが自分らしくいきいきと安心して暮らしていけるように認め合い、支えあうことができる地域づくりを進めるために「地域福祉計画」を策定。今後、市社協（地区社協）と連携して地域活動計画をまとめ進めていくことになります。１７年度から６年間の計画期間。
県に協力金（先生の人件費として）を払い、３５人学級が５年生に拡大。１８学級増えることに。
「長野市立図書館に防犯カメラ」の報道で、大ヒットした「湾岸署」を舞台とする「踊る大捜査線ザ･ムービー」の映画の一場面を思い出しました。映画では、容疑者を探すために防犯カメラを駆使します。街のあちらこちらに設置された防犯カメラのモニター（映画では、このモニター室が確か警察署の地下に極秘に設置されていたと思います）で容疑者を探し出す場面です。映像と自由にズーミングができ、音声もひろえます。誰が誰と何を話しているのかも把握できるといったものでした。「それは映画の話」と言われるかもしれませんが、警察が管理する交通監視カメラや防犯カメラが増えていることを考えると、あながち荒唐無稽な話とはなりません。今日、犯罪が多発し、いわゆる「不審者」チェックのために防犯カメラの設置が「当たり前」のようになりつつあります。子どもの安全を図るためにと学校の門に防犯カメラを設置する動きも高まっています。しかしながら、一方で地域の中で「監視しあう社会」を助長する危険性もあるのではないかと考えます。本人が知らない間に自分の情報が管理・監視される、自分に関する情報を自分でコントロールできないという問題です。そして、気味悪さがつきまといます。ここにプライバシー権、個人情報の保護が強調される所以があるのではないでしょうか。
昨年の台風の裏山土砂崩落で被害を被った松ヶ丘小学校体育館、新年度で耐震補強工事が行われることになりました。地震の際に子どもたちの安全が守られることはもとより、地域防災計画では安茂里地区の避難場所となっている施設だけに、補強工事の着工は一安心といったところ。市内の小中学校の耐震診断・補強工事は順次進められてきていますが、昭和４５年以前に建設された校舎等で改築が必要な建物は５０施設、補強工事が必要な建物は１１０施設、全部で３７０億円かかると試算されています。松ヶ丘小学校では、耐震工事にあわせ、土砂崩落被害の体育館床下の土砂状況も点検、整備すると教育委員会は答弁しています。（写真は松ヶ丘・小体育館）