夜ともなるとひとしお秋を感じさせるこの頃、皆様にはいよいよご健勝でお過ごしのこととお喜び申し上げます。

　さて、皆様の大きなご支援によりまして長野市議会で活動する機会を与えていただき、ちょうど１年を迎えました。改めて心から感謝申し上げます。合併を目前にして、都市内分権の具体化、中心市街地小学校の統廃合問題、ごみ焼却場建設問題、バスを中心とする公共交通網の整備、保育園の民営化、雇用の確保と医療・福祉の充実など課題が山積する中、この９月議会におきましても、本会議で３回目となる一般個人質問を行い、市民が主役となる市政の実現に向けて取り組んでいるところです。私のテーマの一つである、より開かれた議会への改革はまだ道半ばです。
　市議会議員１年を機に改めて、住み続けたい長野市をめざし、「市民の目線にたってチェックと提案」をモットーに、長野市全体のことを考え、地域の代表として活動していくことを肝に銘じ、市政に臨んでいきたいと思います。より一層の叱正、ご意見ご要望をお願いいたします。（写真は９月議会・一般質問）

■訓練実施は５０．３％
　新潟県や福井県での水害被害の生々しい記憶が残る中で、防災訓練が実施されました。市の防災訓練は、今年から地域の防災力の向上、防災リーダーの育成を目的とした市民防災訓練として、４０８の区のうち４０３の区で４５９の自主防災会を中心にきめ細かく実施することとされました。計画について問うたところ、９月中の訓練実施は２３１組織、５０．３％の実施状況にとどまっているとのこと、「年内中にすべての地域での実施を図りたい」としています。洪水ハザードマップ等が全世帯に配布された折でもあることから、避難先の徹底をはじめ、消防団と連携しながら区民総参加の訓練をめざしたいものです。
■市内に原発こそないけれど…
　８月９日に発生した福井県・関西電力美浜原発の配管破断事故は、１１人の死傷者を出す大惨事となりました。今回の事故は、原発そのものの老朽化の問題、２７年間、一度も点検・検査がなされていなかったという安全面での問題、いずれもずさんな安全管理のもとに原発が稼動している極めて危うい現実を改めて突きつけました。県内・市内に原発こそありませんが、新潟県の柏崎・刈羽原発から長野県境まで約４０ｋｍ、長野市まで直線で１００ｋｍ、いったん大事故が生じれば、その被害は確実に県内・市内にまでおよぶことは明白です。市内にも、放射性物質を扱う事業所が存在し、また高速道路の四車線化に伴い、原発の核燃料の輸送対象になるかもしれない危険があります。原発の事故にいかに備えるかという問題は、原発の立地如何にかかわらず、問われていると考え、原子力災害対策の窓口明確化や情報収集の体制確立など長野市地域防災計画の中に原子力災害対策を盛り込むよう求めました。
■県は「原子力防災対策の指針」まとめる
　１９９９年９月の東海村ＪＣＯ臨界事故を受けた、国の法改正によって、原発の立地地域に限らず、核物質の貯蔵、加工、廃棄施設や輸送過程が防災対策に追加され、都道府県は「地域防災計画」を改定することとなりました。例えば、最も近い原発からでも約４０キロ離れている兵庫県が原子力防災計画を策定、放射性物質の事業所外運搬災害、放射性同位元素取扱事業所災害、放射性物質不法投棄に加え、県外の原子力災害などの４ケースを想定し対応しています。また原子力関連施設がない埼玉県では、独自に「放射性物質事故災害対策」を県地域防災計画に盛り込み、長野県でも防災計画に盛り込まないまでも「原子力防災対策の指針」をまとめ、市町村に示し対応をすすめています。

■原子力防災対策は県と協議
　総務部長は、災害対策基本法４２条で市の計画が「県の地域防災計画と抵触してはならない」と定められていることから、県と市が相互に有機的に作用できるよう「原子力災害対策を市独自で地域防災計画に盛り込むことについて県と協議する」方向を示しました。避難をはじめとする防災の基本は市町村にあります。長野市が防災先進モデルとなることを切に願いながら、今後の動向を見据えたいと思います。

　「米軍機墜落事故に抗議し、普天間基地の早期返還、日米地位協定の抜本改定を求める意見書」採択を求めて長野地区護憲連合（代表＝竹内久幸）から提出された請願には、私も紹介議員となり取り組みましたが、本会議で賛成１０人（賛成は市民ネットと共産党市議団）、反対３１人で否決されてしまいました。この問題では、否決とする総務委員長報告に対し「反対討論」をしました。
　
　戦後６０年を経ようとしている現在もなお、国土面積のわずか0.6％に過ぎない狭い沖縄県に、日本全体の米軍基地・施設の約75％が集中しています。米軍基地は、沖縄の県土面積の約11％を占め、とりわけ人口や産業の集積する沖縄本島では約19％を占めています。米軍基地があるため、沖縄県民は、米軍による事件や事故、戦闘機などの爆音公害に苦しめられ、ときには生命さえも奪われてきました。
　今度の事故で、改めて沖縄の住民の恐怖の声を聞くとき、討論で市議会全体に理解を求めたかったことは、沖縄県民の怒りを共有したい、日常の危険を取り除くために、当たり前の安全を沖縄県民が享受できるよう、本土にいる私たちもしっかり声をあげたいということでした。
　事故から一ヶ月たって行われた沖縄タイムスの県民世論調査では、沖縄の米軍基地の整理縮小について、８１％の県民が「政府の対応を評価しない」と答えています。名護市への基地移設にも８１％が反対し、賛成は１０％にとどまっています。沖縄県民は、名護市・辺野古沖への移設が、豊かな海の破壊と基地被害の分散にあることを見通しているのです。

「私たちは世界の人々へ訴える／一切の核兵器とあらゆる戦争をなくし／武器にかえて対話を／そして　愛と信頼で／地球を平和に満ちたみどりの星にしよう」…これは「非核・沖縄平和宣言」の中の一文です。沖縄県民と心をひとつにし、ぐずぐずしている政府を動かしていきたいと願い、全文を紹介し討論を締めくくりましたが、残念ながら結果は変わらず。粘り強く、自治体から平和を希求し続けたいです。

　他に提出された「自衛隊のイラク多国籍軍からの離脱を求める意見書案」、「美浜原発の配管破断事故に関する意見書案」も同様に賛成少数で否決されました。内容について、もっと深い検討がされれば、対応が違ったのでは？と思いつつも、「数の力」には残念無念の一言に尽きます。ひるまずに頑張らねば！

地方分権を推進する「三位一体改革」の中で、義務教育費国庫補助負担金制度の見直しが一つの焦点となっています。地方６団体による三位一体改革の提案で、税源の移譲の担保、地方交付税の確保を前提としつつ、義務教育費国庫補助負担金の廃止を打ち出したことが、こうした動きに拍車をかけているからです。
　憲法で保障された義務教育は、子どもたち一人ひとりが確かな学力や生きる力を身につけ、社会人となるためのセーフティネット。全国のどこに住んでいても、子どもたちが等しく良質な教育を受けられるようにするために、義務教育費国庫補助負担金制度がつくられました。この制度によって、全国のどの地域の学校にも必要な教職員が確保され、きめ細か指導が行われてきたのです。
　仮に義務教育国庫負担金が一般財源化され必要な財源が確保できなければ、大都市と地方における教育水準の格差が拡大し、等しく教育を受ける権利が奪われてしまうことが懸念されます。
　こうした観点から、市民ネットで相談し、意見書案を作成して採択に向けて取り組んだのですが、手続きとして議長に「案」を事前に提出しなかったことから、審議した経済文教委員会では否決に、正規の議案とならずに本会議にも報告されないことに…。残念ながら「幻の取り組み」となってしまいました。議事運営上のルールを周知していなかったことが原因、良い勉強になりました。なお、今議会で採択された意見書は２件、１ページに記載の通りです。