１２月市議会は１２月６日から２４日までの１９日間開催され、災害復旧のための追加補正を含む８５億３７５０万円余の補正予算案や合併にかかわる議案など１６５議案を審議、すべての市提出議案を可決して閉会しました。
■合併、三位一位改革の影響、災害対策、ＳＯ支援、３５人学級などに質問が集中
この議会では、年明け１月１日に迫る合併への取り組み、そして都市内分権、いわゆる「三位一体改革」の影響と財政見通し、台風２３号被害・新潟県中越地震災害などを受けての災害対策、学校や家屋の耐震診断・補強工事、２億円に上るＳＯ支援、小学校５・６年生における３５人学級導入問題、指定管理者制度の導入問題、中心市街地３小学校の統廃合、超大型店イオンの進出問題と長野市商業環境形成指針などに質問が集中しました。
■所感、市長の議案提案説明を聞いて
市長は議案説明の中で今年度の重点課題として「①市町村合併と都市内分権の推進②行政改革の継続と民間活力の導入③廃棄物処理対策の充実④教育環境・内容の充実⑤公共交通機関を柱とした交通体系の整備・充実」の５項目を改めて強調、「外面的には『長野市版・都市内分権』の実現をめざすこと、内面的には『人事制度改革』により職員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる職場環境作りをめざすこと、この二つを大きな目標として「長野改革を推進」したいとの姿勢を打ち出しました。いずれも重要な課題であり総論的には異論はありませんし、これらの積極的な推進が図られるよう議会としてチェックしていくことが大切ですが、全体的に「きれいにまとまり」過ぎて、市民の悩みや不安、そしてこれに応えようとする行政の苦悩や苦心がなかなか伝わってこないというのが率直な感想です。市長の「外面的…、内面的…」の言い方も、「わかるようでわかんないな」と思ってしまいました。「長野改革」と大きく打ち出すのであれば、もっと具体的な提起が必要なのではないでしょうか。もっとも、だからこそ議会の存在意義かあるのですが…。依然として厳しい雇用問題、負担増だけが先行する医療・介護・福祉の問題が「二の次」にならないよう取り組みを強めなければなりません。今年の「まちづくりアンケート」で、特に力を入れてほしい施策のトップに「高齢者福祉サービスの充実」、第３位に「子育て支援の推進と子どもが夢をもてる社会」が上げられていることからもなおさらです。
■合併で増える借金、一人当たり９２万円に
１２月議会には合併に伴い必要とされる条例が１２２件（新規・改正を含めて）も提案されました。県段階では木曽郡山口村の越県合併が大きな問題となり、最終的には議員提案の形で合併議案を可決する事態を招きましたが、長野市の合併はいわば「粛々」と進みました。一昨年の１２月議会で合併への関心を高め自治意識を高めていくために「せめて市民アンケートくらいとるべき」と提案しましたが「編入合併だから必要ない」とかなわずじまいとなった経過があります。「合併に賛成か反対か」を問わないまでも、合併への期待や不安を意識調査することで、これから先、より一体感のある「まちづくり」を進める上でプラスになると思ったのですが…。
合併時に長野市に引き継がれる合併町村の地方債残高は４０４億円にも上ることが明らかとなりました。簡単に言えば合併で４０４億円の借金が新たに増えるということです。今年度末（Ｈ１７年３月末）の長野市の地方債残高は３５１７億円、合併後の３８万人で割ると一人当たり９２万５千円、４人家族で約４００万円の借金ということになります。国の「三位一体改革」の行方が地方にしわ寄せするだけの「改革」に終わりそうな気配だけに、大変なことです。市民の必要度・満足度に照らして、借金を着実に減らす事業の見直しと事業の優先順位化が必要です。
■災害復旧に１６億円余を追加補正、一日も早い復旧を
大きな被害をもたらした台風２３号による道路、河川、農林、公園、体育施設等の災害復旧費として、総額１６億３６００万円を追加補正しました。合併４町村分を含むもので、積雪の時期を向かえ復旧工事は大変ですが、一日も早い復旧が求められます。また、流木など台風水害で千曲川敷地内の農地に堆積したものを除去するため、緊急地域雇用創出特別交付金（国から県を通じて交付）５３０万を活用することになりました。シルバー人材センターを通して雇用することになりますが、２０人位の臨時雇用にとどまるとのこと。厳しい雇用情勢のもと、災害復旧で新しい雇用を積極的に作っていくことも課題です。
■安茂里・松ヶ丘小学校裏山崩落で伸縮計など監視体制を強化
台風２３号により松ヶ丘小学校の裏山が崩落した災害に対しては、土のう積み等の応急措置が施されてきましたが、本格的な対策工事が完了するまでの間、小学校や付近住民の安全を図るために、崩落現場に伸縮計と雨量計が設置され、監視体制が強化されました。監視システムが作動した場合には、消防などが急行し緊急対応することになります。また、松ヶ丘小学校体育館の耐震補強工事は来年度実施される予定です。
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１月１日に「新長野市」が誕生しました。
１２月議会の補正予算には、県議会でも焦点の一つになっていた「スペシャルオリンピックス（ＳＯ）冬季世界大会」の運営費補助金として１億６千万円余が盛り込まれ、当初予算で計上した分とあわせ２億円規模の支援が提案され決定しました。ＳＯ関連で、長野市が拠出する資金は、大会運営補助金２億円の他に市民協力会負担金３５２７万円、児童生徒参加補助金１５００万円が見込まれ、総額で２億５０２７万円となります。そもそもＳＯは、大会運営に必要な資金２８億円について、盛田英夫氏が理事長を務める実行委員会（ＧＯＣ）の元で公的な財政支援を当てにせず民間の資金で賄うとして出発、しかし民間資金が思うように集まらず、１６億円分の公的支援を求めることになりました。国が８億、長野県が６億、そして長野市が２億円といった枠組みです。
小学校５・６年生に３５人学級を導入する課題は、１２月議会でも焦点の一つとなりましたが、所属する経済文教委員会では、ＰＴＡ有志から提出された標記の請願を全員賛成で可決、市長に対し、その処理の経過及び結果の報告を求めることとしました。県では、来年度から県負担で小学４年生まで３５人学級を実施することを決め、５年生以上については、市町村にも教員人件費を負担協力してもらう協働方式による３５人学級の他、加配教員の振り替えによる方法や少人数学習やチーム・ティーチングなどから選択することを提案しています。市教育委員会は「３５人学級は低学年では有効だが、高学年ではある程度の大人数の中で社会性を育むことが大事」とのスタンスで、拡大には積極的ではありません。現在、学校長にその判断を任せているのが実情です。学校ごとに対応がまちまちでは、教育の機会均等が崩れてしまいます。県の協働方式・負担金方式は私は、学級編成は２５人～３０人位がベター、少ないに越したことはないと考えています。当面、３５人学級を全学年で実施するとともに、それに加えて少人数学習や複数教員によるチーム・ティーチングを実施していくことを求めていきます。また、財政面では、教員人件費は県が、学校施設費は市が負担することを基本にすえて臨みたいと思います。
ＯＳをくみ取れない状況こそに問題の根っこがあるのではないでしょうか。つまりは、教育基本法でうたう「個人の尊重を重んじ、真理と平和を追求する人間の形成…」が不十分であることの表れとして少年問題が起きているのではないでしょうか。いじめや不登校など教育問題の解決を求める声は切実です。でも教育基本法の理念を変えればいじめや不登校の問題が解決するわけではなく、基本法に欠陥があるから現在の教育荒廃があるわけでもありません。「国を愛する心」が強調されるところに、憲法第９条の改悪と機を一にした狙いがあると見るのは私一人ではありません。「たくましい日本人の育成」は「国に忠誠を誓い、国際競争に打ち勝つ人材づくり」に他なりません。国家、社会を持ち出して枠にはめるより、現行の教育基本法が求めるように、まず個の確立を目指すことが大切であると考えています。