９日、１０日と２日間にわたり、一般質問が行われました。９日の私の質問では、住民投票の実施について質しましたが（質問内容はこちら）、「住民投票条例は必要なし」とする市長とは平行線のままに終わりました。しかし、市長の意見はあくまでも参考意見、問題は市民の直接請求を受けて議会がいかなる判断を示すのかにあります。
◆１１日の総務委員会…住民投票条例案、３案とも否決に
市民グループが求める直接請求条例案、そして私を含む市民ネット、政信会の２会派で提出した議員提案条例案、さらに公明党市議団による議員提案条例に対する修正案、三つの条例案を審議した１１日の総務委員会は、３案とも賛成少数で否決しました。総務委員会での否決は予想されていたもので、決着は１７日最終日、委員長報告に対する採決にかかっています。
◆度重なる問題発言で紛糾…議事録削除に
直接請求団体である「条例の制定を求める会」の山岸綾子代表を参考人に招いての委員会は、条例制定を求める８本の請願審査から紛糾。最大会派の新友会の会長である岡田議員は、唐突に、直接請求運動とは全く関係のない市民グループが取り組んだ「市民会館反対署名」を持ち出し、「直接請求署名は、建設反対のための署名と一緒に集められている。賛否を問う趣旨とされるが大変疑義がある。だから駄目なんだ。認められない」と発言、騒然とする委員会で委員から議事録精査、撤回を求められる中で、発言部分の「議事録全文削除」という大失態を演じました。
◆直接請求に対する誹謗中傷…問われる明確な謝罪
岡田発言は、法に基づき請求された直接請求に対し、間違った認識による疑義の申し立ては、結果として直接請求を冒涜する暴言といわなければなりません。満を持して持ち出した感のある「建設反対署名」は、直接請求署名とは全く無関係のものです。直接請求署名は「市民が政策決定に参画できる住民投票を実施し、事業を進めてもらいたい」との想いが込められたものです。地方自治法に基づく直接請求の署名が如何に厳格な手続きと審査によって成立するのかという基本認識が欠落しているだけでなく、市民の権利行使である直接請求運動そのものを誹謗中傷し、冒涜する重大な問題発言です。謝罪した上で撤回するよう政信会や共産党の総務委員に働きかけた結果、委員会の締めくくりで岡田議員は謝罪したようですが、直接請求団体及び署名人、市民に対する謝罪が問われる問題です。
◆懲りずに「住民投票は大衆迎合」と暴言
岡田議員は、こうした発言に加え、「住民投票は大衆迎合だ」とも問題発言をしました。思わず傍聴席から「撤回しろ！」とヤジを飛ばしてしまいました。「議会で決めたことだから住民投票は必要なし」とする意見は、一つの意見として冷静に傾聴はします（無論、明確な反論がありますが）。しかし、住民投票について、一方で「住民投票制度は否定しない。自治基本条例を策定する過程で常設型住民投票条例の検討は必要」と発言しながら、他方で「住民投票は大衆迎合」とする二枚舌と傲慢な姿勢には、あきれてしまいます。議員の資質にととまらず、市議会全体の資質が問われる問題発言といっても過言ではありません。
マスコミでは、こうした問題が報道されていません（正確にいうと、一部のマスコミでは報道されました。テレビ信州のニュースです。ネットニュースでの確認ですが）。委員会を傍聴していて、怒りを超えて情けなくなってしまいました。
◆最大会派＝新友会の議員の皆さんはどのように考えるのだろうか
新友会所属の議員の皆さんに問いたい。皆さんは会長に対応方を一任されているようですが、会長の「直接請求署名は建設反対署名だから、受け入れることはできない」とする市民の権利行使に対する冒涜に追随されるのでしょうか。全く誤った認識にリードされ、住民投票条例案に対応されるのでしょうか。長野市議会の品位と資質をかけて、市民に真摯に向き合うことを切に願います。
◆公明案の真意は？
さて、第一庁舎と市民会館の建替えの賛否を問う住民投票条例の制定をめぐり、公明党市議団が突然に「第３の案」というか、私たちが提出した条例案の「修正案」を発表しました。内容は、投票の選択肢に「基本計画を見直しての建て替えに賛成」を加え「三択」とするとともに、投票率が５０％に満たない場合は開票しないとするものです。
「住民投票は実施すべき」との姿勢を明確に打ち出された点は評価したいと思いますが、「三択案」は、私自身からも政信会に問題提起し検討した経過があり、結果、「住民投票は事業の賛否を問う単純明快なものがベストである」との結論に至ったものです。また、民意を誘導しかねない選択肢の設定は住民投票の意義を損なうことも懸念しました。
さらに、投票が不成立の場合に開票しないとする修正には、山岸代表が「税金の無駄遣い」と指摘したように、税金を使い民意を確認するために行う住民投票ですから、開票し結果を告示することは不可欠だと考えます。こうしたことから、公明修正案には賛同できないことを確認しました。
そもそも議員提案議案に対する修正案は、原案を修正することでより多数の理解と賛同が得られることを展望しながら提案されるものだと思います。しかも、議案提案者である私たちに事前に協議が持ちかけられてよさそうな話なのですが、公明党市議団は独自に記者会見を開き修正案を発表、その上で「こういう修正案を発表しましたので、検討を」といわれても、すんなりと「検討しましょう」とは言い難いものがあります。また委員会に提出された修正案は、委員会で否決されれば、それ以上、日の目を見ることはありません。本会議で原案に対する採決のみが行われるからです。「党利党略のパフォーマンスでは」と穿った見方もできないわけではありませんが、住民投票は実施すべきとされた方針に基づき、私たちの提案議案に賛同してもらえることを願うばかりです。
◆１７日の最終日まで、条例可決に向け努力
直接請求団体の山岸代表は、否決後に「否決する根拠をもっと明確に説明してもらいたい。これからそういう動きをつくっていきたい」と述べたようです。否決する根拠が希薄であることは疑いのないところです。議会側には市民に対する説明責任が問われるとともに、市民の声を聞くという基本姿勢を全うすることが問われています。