今日から６月議会が始まりました。２８日までの会期です。市側からは８,１００万円余の一般会計補正予算案をはじめ条例の一部改正案など１２の議案などが提案されました。
補正予算の柱は、住宅リフォーム補助制度の創設、松代地区でのイノシシ侵入防止策設置への補助金、全国障害者技能競技大会アビリンピックに向けた地元支援組織への補助金です。
議案説明で市長は、震災対応に関連して、障害者や高齢者の避難先である「福祉避難所」とし４２施設を指定し、今後順次拡大していく意向を示すともに、国における復旧・復興財源の確保では、「被災地以外の地方自治体にもさまざまな影響が及ぶと想定されるが、予算化した事業については所要財源を確保し執行に努めたい。今後、国の動向等を十分に見守りながら、地域社会の活性化し住民福祉の向上を第一に、迅速かつ適切な対応に努める」としました。
注目の庁舎・市民会館建設問題では、「市の将来に必要かつ重要な事業であり、これまでの議論や検討の積み重ねを重く受け止め、市としては計画に沿って進めていきたい」と改めて表明、財源問題では「現時点で特段の変更は見込まれないことから、震災の影響を考慮して延期してきた設計者選定作業を６月下旬から開始し、１０月ごろには基本設計に着手したい。庁舎の設計に向けてはオフィスコンサルタントを公募プロポーザルで選定し、調査等を進める」としました。
また、建設の是非を問う住民投票を求める直接請求運動に言及し、「（建て替えは）長い時間をかけ市民の意見を聞き、その上で議会との協議を経て決定した方針。議会制民主主義のルールに沿って進めてきたもの」で、「今後も引き続き市民に丁寧に説明しながら、議会との緊密な連携の下で進める所存」と述べました。
市民への情報開示・説明と市民意見の反映が十分であったかという問題は残るとしても、両施設の建て替えは市民の声を踏まえ議会側と協議してきた結果であることは間違いありません。建て替えを支持してきた議員の一人としては、市民の皆さんに対し共通の責任を負っていると考えています。しかしながら、これまでも考えを示してきていますが、大震災を受け、なるべく借金を減らすという観点から、第一庁舎を最優先に建て替えし、市民会館は将来に先送りするという選択を謙虚に検討する必要があると考えます。
６月議会は１７日・２０日・２１日で一般質問、２２日・２３日で常任委員会審議が行われます。今議会では、大震災を教訓とする防災体制の見直し、原発災害に対する対応、被災地の復旧・復興支援の在り方、被災地からの避難住民の生活保障、脱原発・自然エネルギーへの転換、庁舎・市民会館の建て替え問題の今後、屋代線の廃止を巡る地域公共交通の活性化などが論点になると思います。私の一般質問はありませんが、論点を整理し、随時報告したいと思います。