松本勤労者福祉センターで開いた沖縄連帯集会。伊波洋一・前宜野湾市長の講演は聞きごたえがありました。
普天間基地の代替施設を名護市辺野古に建設することを確認した日米合意から１年。平和フォーラム北信越５県の沖縄連帯キャラバンで、伊波洋一・前宜野湾市長を招き、松本市内で「普天間基地は国外へ！辺野古新基地建設反対！長野県集会」を催しました。長野県護憲連合の取り組みです。
新潟県から県内入りした伊波氏と一緒に、阿部県知事を表敬訪問した後、松代大本営地下壕跡を案内、松本に移動し県護憲連合代表らとの意見交換会、そして講演集会、今日は沖縄デーでした。
で、うれしい出来事が一つ。伊波氏を長野駅に出迎えた折、新幹線改札口で「布目さんですよね。覚えてますか」と声をかけられました。なんと小学校時代の同級生のＮさんです。私が通った小学校は富山市内の山室小学校、４０年ぶりの再会です。Ｎさんは転勤で今は川中島に在住とのこと、懐かしい奇遇な出会いに感謝です。Ｎさん、連絡を待っていますよ。
さて、講演集会で伊波氏は、「普天間基地の返還に日米で合意してから１５年間、何も変わっていない。政府が辺野古移設案にこだわり続け、何もしていないことこそが問題。沖縄の基地問題は解決できる道筋がある。国際世論に訴え、日米両政府を突き上げていくことが重要」と訴えました。２００９年２月に日米両政府間で締結されたグアム協定では、在沖米軍海兵隊をグアムに移転することを確認していますが、この中で「海兵隊をグアムに移転することがアジア太平洋地域の抑止力を強化するものである」ことを明記していることを紹介し、「すなわち、沖縄に海兵隊を駐留させることが日本の抑止力の強化につながるものではないことを明確にしているにもかかわらず、日本政府はこれを公式に認めようとしない。事実に基づいた対応をせず、国会答弁の整合性だけに拘泥している」と日本政府を批判しました。
護憲連合加盟の団体・地区の代表らとの意見交換会より
では何故、辺野古「移設」なのか。伊波氏は「辺野古案は普天間基地の代替施設ではなく、明らかに中国包囲戦略に立った新基地建設に他ならない。在沖海兵隊は日本のためではなく、フィリピンやタイ、オーストラリアなど西太平洋の同盟諸国との合同訓練のために存在意義があるに過ぎない。軍事力による平和ではなく、沖縄を非軍事化し、日本と中国の軍事的緊張を緩和させることが重要」と訴えました。 また、「アメリカ国内では、住民に被害を与えるような基地は存在しない。環境保護基準が守られている」「日本国内でも同様に在日米軍に適用される『日本環境管理基準』がつくられ、２０００年９月には環境原則に関する共同発表を日米両政府が宣言しているが、米軍は守ろうとしないし、日本政府は守らせようとしていない」ことも明らかに。住宅地に囲まれ、爆音被害をまき散らし、事故の危険性と隣り合わせとなっている普天間基地は、日米合意からして「そもそもありえない基地」なのです。
一方、米国内では、連邦議会上院のレビン軍事委員長らが、辺野古に移設する日米合意について「非現実的で、機能せず、費用負担もできない」とする提言をまとめました。沖縄を訪れ辺野古の海を見たレビン氏は「この海を埋め立てはいけない」と語ったそうです。政治家の大義が問われているのだと思います。提言にある嘉手納基地への統合案は論外としても、辺野古断念の提言を日本政府は重く受け止め、真摯に対応すべきでしょう。
住宅の中にある普天間は、そもそもありえない基地、無条件返還しかないということだし、辺野古は日本の安全保障のために必要な基地ではない、ジュゴンが生息するきれいな海を潰してまで作る必要はないということでしょう。これが道理というものです。
沖縄の基地問題を巡っては、日本の政治の場において嘘とごまかしがまかり通っていることを改めて痛感した伊波氏の講演でした。福島原発事故についても同様です。基地も原発も国策とされる政治の営みでは、主権者に真実が伝えられず、時の支配者の都合によって捻じ曲げられてしまう…。米国に追随する旧態依然たる政治に、怒り心頭です。
阿部県知事に、著書「普天間基地はあなたの隣にある。だから一緒になくしたい」を手渡す伊波氏
午前中には、阿部県知事を表敬訪問、沖縄基地問題への理解を求めました。知事は「基地周辺の住民の生存権が脅かされているのでは」とし、伊波氏が贈呈した著書をしっかり読んで「基地問題への認識を深めたい」と述べました。県内には米軍機の低空飛行訓練のルートが存在します。最近では爆音被害等の事実を確認していませんが、米軍訓練に対する県の対応も問われることになるでしょう。
県護憲連合代表委員らと一緒に記念撮影。右から２番目が私です。