４月を目の前にしての雪模様、被災地には「無情の雪」です。
２３日、３月市議会定例会が新年度予算案をはじめとする市側提出の５０議案すべてを原案通り可決し閉会しました。県議選の追い込みなどもあって今頃の報告になってしまいました。
今議会での大きな争点である長野電鉄屋代線の存続問題で、沿線の松代、若穂の両住民自治協議会から提出されていた「住民の意向を尊重し、公的支援による新しい運営スキームによる鉄路の存続について検討する」よう求める請願は、総務委員会での決定通り賛成多数で「継続審査」になりました。
私は、「継続審査」の決定が事実上の鉄路廃止・バス代替を容認することにつながることから、反対討論を行いました。本会議場で継続審査を主張する議員の皆さんの翻意を促したかったのですが、叶いませんでした。
反対討論では、３月１０日のブログ内容をベースに「結局のところ、法定協議会の廃止決定を優先尊重するのか、沿線利用者を代表する住民自治協議会の民意を優先尊重するのか、議会としての基本スタンスが問われている。すなわち、議員が何処に拠って立って議会活動を行うのか、という基本問題である。鉄路存続への可能性を検討する道を議会自らが閉ざしてはならない。請願を採択して“深い議論”をすべきである」と主張しました。
もう一つの争点である市民会館等の建て替えについては、予算案から市民会館と第一庁舎建て替えに伴う基本設計費や人権同和政策費など２億円余を減額するなどした予算修正案が共産党議員団と無所属議員ら計７人から提出されましたが、賛成少数で否決されました。
私は、修正案には反対し、原案に賛成しました。市民の安全と新たな文化芸術活動の創造という観点から、建て替えを支持してきたからですが、今日、東日本大震災による被災の復興に約２０兆円との試算がある中で、合併特例債に依拠する財源が確保されるのだろうか、このままでほんとにいいのだろうかといった疑念というか不安がよぎるのは事実です。建て替えに向けた予算案は可決しましたが、今後、国の一般会計予算と災害復興予算のバランスと執行見込み等を冷静に見極める慎重な対応が必要になっています。新たな決断が求められることも十分予想しておく必要がありそうです。タイミングはそんなに遠くはないと思うのですが…。