「私たちは諦めない」と松代・若穂の沿線自治協代表の皆さん…松代に出張して開いた公共交通対策特別委員会
２月２日の屋代線活性化協議会における「廃止」決定を受けて、市議会では公共交通対策特別委員会を出張委員会として松代商工会議所の会議室で開き、沿線の松代・若穂地区の自治協の代表ら８人を招き意見交換しました。そして、委員会として➊法定協議会の「廃止決定」は受け入れ難い、➋沿線住民の意見を踏まえ改めて「実証実験の継続」を求めることを内容とする要望を長野市長及び活性化協議会会長（副市長）に行うことを決めました。委員会後の日程調整で要望は２月２３日に行うことになりました。
また、バス代替が有利との結論を導き出した「屋代線の社会便益の評価・分析」について、データ開示を請求し、専門的知見を活用して「セカンドオピニオン」的に検証できるよう協議会事務局（市交通政策課）に求めていくことなども確認しました。
今日、自治協の代表からは法定協の構成や議論の進め方に強い不満と批判が出されるとともに、諦めないでなお存続に向けできる限りの努力をしたいとの決意が語られました。
松代地区の代表からは、「結局、廃止を決めるための協議会。利用者６０万人の目標は何のためだったのか。住民や議会の声が顧みられていない」「沿線の実証実験継続を求める声が一地域の声にされたことが無念。３８万市民の共通課題としてとらえて欲しい」「バス代替にしても十分な検証はされていない」などの意見が。また若穂地区からも「法定協では存続のための議論が全くない。委員も地域の実情をわかっていない。（法定協の決定は）納得がいく中身ではない。廃止は許されない。あきらめないで存続に向けて活動を展開したい」「長野市人口の１割弱の地域の課題が切り捨てられたとの想いだ。協議会の決定は最終決定だとは思わない。公的支援の議論は十分に行われたのか。公的な支援で屋代線を支える方向へ一歩踏み出してほしい。議会の取り組みに期待したい」との意見が相次ぎました。
また、来週２４日に開催される活性化協議会に対し、「協議会は権限外のことを議論している。バス代替の議論に踏み込むはできない。ボイコットすべき」との意見も出されました。粛々とバス代替の検討を進めるであろう２４日の協議会に対する態度は、実験継続の道を切り開いていくことを念頭に、沿線自治協としてしっかり検討されるべき課題だと考えます。
さらに、地元自治協として存続に向けた署名活動や３月市議会への請願に取り組むことが報告されました。
委員会では、沿線自治協の皆さんの意見について、➊そもそも屋代線の活性化を検討する協議会における「廃止」の決定は納得できない➋実証実験の継続により利用促進を図る時間が欲しい➌地元として利用者６０万人をめざし、存続に向けてあらゆる努力をする➍存続の方法についても３セクや上下分離など独自に検討したい➎議会の役割に期待する、以上の５点にまとめ確認した上で、冒頭の特別委としての意見集約を図りました。
地域公共交通活性化再生法では、「協議会構成員は協議会の結果を尊重しなければならない」（第６条）とされてはいますが、議会には議会としての判断があります。当該議会の判断を市長がどのように評価しどのように判断するのかが今後の課題です。また、長野以北の並行在来線の維持に向け、県が出資する「上下分離方式」をとり第３セクターである「しなの鉄道」に経営を委託する基本スキームを決めた県知事にあって、屋代線を含めた民間ローカル鉄道の維持存続に向けた基本的な姿勢が問われることになります。
いずれにせよ、市長は３月議会冒頭２月２５日の所信表明の中で「屋代線の将来」についての考え方を市民および議会に明らかにするでしょう。私は活性化協議会の議論と廃止決定の有効性に大きな疑義があり、住民の願いに基づき存続に向けてさらに努力すべきという観点から、市の考えを厳しく質し、実証実験継続への活路を開くために力を尽くしたいと考えています。まずは２３日の市長と協議会長への要望行動がカギです。市民とともにある議会の真価が問われています。