妻と娘たちからの贈り物。「ギリじゃないよね」と冗談を言いながら、いただきました
審議会の委員を務めている都市内分権審議会が開かれました。１１月１７日に催された「住民活動フォーラム」の報告をはじめ、自治協事務局の人件費に対する財政支援や市職員の自治協への参画促進などについて協議されました。
懸案の事務局人件費の増額については、フルタイム勤務への移行を見据え概ね倍額を基準に増額すること、また５０００世帯を超える地区に対し５％（１０万）から１５％（３０万）程度の加算を行う方向で新年度予算措置を考えていることが報告されました。明日、議会に対し新年度予算案が説明されることから、断定的な言い方にはなっていませんが、実現することは間違いないようです。「地域やる気支援補助金」は現状維持にとどまりそうです。
また将来に向けた自治協事務局職員と支所等と役割分担の考え方も示されました。行政・支所は相談・助言・調整の裏方に徹していくとの考えで、３年を目安に移行したいとするものです。市職員の自治協への参加と合わせ、住民自治という観点から、市行政と自治協の距離の取り方はなかなか難しい課題です。自治協の自立を基本とし、事務局職員の配置とともに専従事務局長の選任が、これからの自治協の組織確立には不可欠であると考えます。いずれにしても「人」＝マンパワーの発掘・定着が課題です。
前回の審議会の折りに沼尾・審議会長に「審議会として、自治協の活動を底上げしていくために何が必要かといった議論がもっと必要では」と申し上げたことから、冒頭に発言を求められました。突然の指名だったものですから戸惑いましたが、「大きな意義があった住民活動フォーラムを拡充するとともに、市主催から自治協主催に発展させること、各部会ごとの交流会の開催を通じ、互いに学び活動を広げることが大切では」と申し上げました。担い手不足のもと自治協では大変御苦労いただいていることは承知していますが、自治協本格稼働の１年を振り返って、「まちづくりに住民参加がどれだけ広がったのか」といった尺度で自治協の活動を評価し、課題を整理することも重要だと思います。