一問一答で正す…「指定管理者の導入、白紙を」

これは、長野市民新聞でも報道された本会議での一問一答でのやり取りです。８月の安茂里地区元気なまちづくり市民会議で、唐突に提案された市立公民館への指定管理者制度の導入。しかも「Ｈ２２年度から実施」とされ波紋を広げました。

　早速９月議会でこの問題を取り上げ、公民館への指定管理者制度導入計画は、いったん白紙に戻し、公民館事業は直営で生涯学習の拠点として充実させること、その上で支所の支援のもとに住民自治協議会との連携を構築すべきと強く求めました。

公民館は社会教育法の定めにより公的な社会教育機関であり、地域において地域住民と連携し生涯学習をすすめる拠点であり、住民自治によるまちづくりの拠点であるという点において住民自治協議会と一体あるいは連携していくことを否定しません。
トップダウンは住民自治の対極にある「お上的」発想

しかしながら、今回の提案は、公民館長さんら現場にとって「寝耳に水」に近いトップダウンであり、住民自治を育てていくという考えとは対極にある「お上的」発想であること。住民自治協議会の人材確保という点から公民館職員を充当させるというのは、効率性だけを考えた拙速な対応であること。さらに住民自治協議会の誕生期にあって、公民館事業を担うだけのノウハウが未だ未確立であり、民間のノウハウを生かし市民サービスの向上を図るとする指定管理者制度の目的に合致する段階にはないことにもっと着目すべきであることなど三つの問題を指摘、総じて拙速すぎると強く批判しました。

教育委員会は「住民自治協議会が指定管理者となることは理にかなっている」とし、受託の要望のある地区から順次移行という姿勢を改めて示す一方、「館長以下、公民館職員が住民自治協議会の事務局を兼務することはない」との考えを示しました。後段部分の確認は重要です。
長野県公民館運営協議会の緊急アピール…現場の声に真摯に向き合うべき

　再質問で、県公民館運営協議会のＨ１９年１０月「公民館大会」での「公民館の充実を求めるアピール」を取り上げ、公民館現場の責任者の皆さんの「民間委託等に求められる経済的効率化は公民館機能を妨げる恐れがあり、公民館への指定管理者制度導入はふさわしくない」とのアピールに真摯に向き合うべきと正しました。教育次長の「アピールは住民自治協を想定していない」との答弁は詭弁です。
議会の意思としても「慎重対応」を求めることに
　私が所属する経済文教委員会でも引き続き、この問題を取り上げ、委員長報告で「慎重な対応を強く求める」ことで一致。この内容で本会議で採択されました。「公民館への指定管理者導入は慎重に」が議会の意思となりました。粛々と指定管理者制度の導入が進まないようチェックが必要です。