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 社民党運輸政策調査会が公共交通でアルピコ各社を視察、知事と意見交換も
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 社民党運輸政策調査会の渕上貞雄会長（副党首・参議院議員）らが、１３日・１４日の２日間にわたり、地域公共交通の再生をテーマに県内入り、１３日には長野市内で開かれた「公共交通を考える市民の集いに」に参加、１４日には、村井県知事と意見交換し、再建中のアルピコグループの系列バス会社を訪問、現地調査を行いました。私も私鉄の議員として、また党の県連合副代表の立場で同行しました。【写真は県知事との意見交換、ピンボケですが】
県では県では企画部長や交通政策課長から「長野県における公共交通の現状と課題」について説明を受けた後、県知事との意見交換に臨みました。県知事は、「医療と公共交通が大きな課題。特に公共交通では北陸新幹線の長野以北延伸に伴う並行在来線の経営問題と生活バス路線の廃止・縮小の二つが課題」と説明、「地方交付税の削減で県も市町村も負担し支援することが困難、国が責任を持って支援する仕組みが必要だ」と国の支援を求めました。懇談では、道路特定財源の一般財源化に関連して、渕上会長が「道路特定財源は地方の生活路線を守るため、公共交通対策に充てるべき」と主張、知事も「基本的に同感である」と述べたう上で「地域公共交通活性化再生法での支援は３０億円、これでは不足する。少なくとも５０億円の財政措置が必要」とし、生活路線バスなど公共交通の再生を支援する国土交通省の補助事業の拡大を求めました。
このあと、川中島バス（長野市）、松本電鉄（松本市）、諏訪バス（茅野市）を訪問、会社役員や労働組合と意見交換しました。会社役員からは揃ってバス会社経営の厳しさと燃料高騰の窮状が訴えられました。国の支援の拡充やツアーバスの規制を求める声とともに、軽油引取税の免除や消費税増収分の還元を求める意見が相次ぎました。これらに対し渕上会長は「国に確固たる対策がないことが大問題。税制問題については臨時国会で議論したい」と述べ、支援を形にしていくことを約束しました。
地域公共交通の再生、燃料高騰への対策は、生活に直結する待ったなしの課題です。今回の現地調査が国政の場で生かされ、形になっていくことを願うとともに期待しています。
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