２月２９日から３月２５日までの会期で３月市議会定例会が始まりました。総額１，３４８億７０００万円の新年度一般会計予算案をはじめ、条例改正案など６８の議案を審議します。
「選択と集中」による「優先度の高い施策の実現」の中身の検証、財政再建、信州新町・中条村との合併問題、地域公共交通の維持・活性化、放課後子どもプランの具体化、指定管理者の更新に関わる課題、国民健康保険料２年間で１８．３％値上げの問題、受益者負担の見直し問題、市庁舎・市民会館の建設、都市内分権の具体化などが焦点となるのではないでしょうか。
■３月５日からは代表質問、私は６日午後１時から一般質問です
市民ネットは残念ながら代表質問できませんが、個人一般質問を３月６日（木）午後１時から５５分間の時間で行います。時間のある方はぜひ、傍聴してみてください。
一般質問は次の課題を予定しています。
１．地域公共交通の活性化・再生について
２．信州新町・中条村との合併について
３．長野市版放課後子どもプランについて
４．受益者・利用者負担の見直しについて
５．指定管理者の更新・選定にあたっての課題について
６．家庭ごみ処理手数料の有料化について
７．文化芸術の振興策について
８．その他
私の地元である安茂里が抱える課題も山積しており、質問に加えるかどうか…まだ検討中です。食肉工場跡地の公園整備、ＪＲ安茂里駅の踏切の安全の確保、マンボ橋の改修、国道１９号等の整備などが課題としてありますが、それぞれ担当部・担当課と相対で協議できる課題でもあり、思案中といったところです。
■一般会計新年度予算は１，３４８億７千万円、４年ぶりの増加予算に
当初予算は、前年度比で２．６％の増、借換債を除いた予算額では１，３２５億６千万円、０．９％の増となります。「優先度の高い施策の実現」と「財政の健全化」という大きな２つの柱の両立に向けて編成したとしています。
≪特別会計、企業会計を含めると２，５３２億９千万円≫
一般会計に国民健康保険特別会計など１７会計で６２１億１千万、上下水道や病院の企業会計、５会計で５６３億１千万、合計すると長野市全体の財政規模は２，５３２億９千万円ということになります。前年度に比べると▲６．１％となるそうです。
≪優先施策６分野に１３０億円≫
一般会計では、①都市内分権の推進（３，７６９万）、②子育ち・子育て支援の推進（３７億６，０１４万）、③防災体制の整備（３億２，７５６万）、④快適で安全な教育環境の整備（５０億７，３６８万）、⑤訪れてみたくなる地域づくり（６億４，２７８万）、⑥企業立地の推進（２億６，４９９万）の６分野を優先施策とし、合計１３０億円（一般会計では１０１億円、総額の７．６％）を投入するものです。
≪「選択と集中」の徹底≫
また、最小の経費で最大の効果を発揮するため、事業の必要性に緊急度や優先度を吟味し施策を厳選したともされています。
≪「スリムで筋肉質な予算」≫
将来の大規模事業に耐えられるように、今から「無駄」をそぎ落とし筋肉質な予算にしたという意味なのでしょうが、総人件費の抑制やすべての事務事業の精査の結果としていることが気がかりな点です。
≪事務事業の見直しで２億８７００万円の「節減」≫
２２の事務事業を見直し▲１億１７００万、３２の負担金を見直し▲４０００万、７２の補助金の見直しで▲６２００万、需要費や委託料の見直しで▲６７００万、合計で２億８７００万円の「節減」ができたとしていますが、福祉医療費の給付の縮減や補助金の縮減は、はたして「節減」と言えるのか、疑問が残ります。
≪基金の取り崩しは１８億円、市債の新規発行は９７億円≫
貯金である基金の取り崩しは１８億円で前年度当初に比べ▲１１億円、新たな借金は当初見込み９７億円で１００億円を下回るものとなっています。
■またもや利用料・使用料の値上げ
受益者・利用者負担の見直しが進められていますが、またまた前倒しで、もんぜんぷら座のホールやＢＯＸの使用料の値上げ、飯綱高原南グランドの利用料の値上げが条例の改定案として提案されています。また、在宅福祉介護料の見直し・削減も提案されます。
■市庁舎建設に６億円の基金を創設
「震度５以上で崩壊の危険あり」と耐震強度不足が指摘されている第一庁舎（Ｓ４２年築）及び市民会館（Ｓ３８年築）について、「建て替え」の基本方針をまとめ、新年度予算で６億円の基金をつくることになります。３年間かけて２０億円くらいを積立、市政９０周年事業の文化施設建設基金＝２３億円も充当する資金対策を講じる計画。建て替えにあたっては、本庁機能をコンパクト化し、「総合窓口」を設置するなどで、今の第一庁舎の３分の２くらいのスペースを確保、また市民会館は７５０人から１５００人程度を収容できるものにするとのこと、計画はまだアバウトなものです。
第一庁舎の建て替えは必要ですが、総事業費で１００億円を上回ることになりそうですから（まだはっきりしていませんが）、庁舎の機能や市民会館のあり方について、市民的議論が必要となります。
■国民健康保険料、１８．８％の値上げが提案
問題山積の後期高齢者医療制度が４月からスタートすることで、７５歳以上の高齢者が国民健康保険から離脱すること、メタボリックシンドロームの特定検診が国保の新しい事業となり財政負担が増加したこと、基金の最低必要額である７億４３００万円が不足することなどから、国民健康保険料の値上げが提案されています。改定案では、現状据え置きで１０億５６００万円の収支不足が生じ１９．４％の改定が必要となるが、激変緩和のため基金を３億５千万取り崩し、Ｈ２０年度で１３．８％の値上げ、引き続きＨ２１年度で５．０％の値上げをせざるを得ないとしています。一人あたりの平均改定額は年額でＨ２０年度に９，１６９円のアップ、Ｈ２１度で３，７６２円となります。２年間で１２，９３１円もの値上げとなります。議員を職とする私の場合では３万円のアップとなります。個人的にも大変な負担です。ましてや国保に加入する市民の皆さんは大変！との想いが募ります。
保険制度に関しては、後期高齢者医療制度をはじめ国の制度設計に基本的な問題があり、国の負担分を増やさない限り、自治体が担う国保会計は破綻してしまうのです。長野市として基金の取り崩しに限界があるとするならば、一般会計からの繰出金で市民の負担を軽減する方法はないのかとも思います。
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