全員協議会で方向性を報告

　２月２９日、本会議終了後に市議会全員協議会が開かれ、鷲沢市長から「信州新町及び中条村からの合併協議の申し入れについて」説明を受けました。２月２０日に両町村長と議会正副議長からの申し入れを踏まえ、長野市としての今後の臨み方を市長から市議会に報告・説明する場面となります。

市長及び企画政策部長の報告のポイントは…

�@合併に対する市の考え方は、かねてより、周辺町村からの住民総意に基づく合併協議の申し入れがなされた場合は真摯に対応することを基本にする。

�A今回の申し入れは、信州新町、中条村の住民の総意に基づくものである。

�B申し入れを受け、３市町村による合同研究会を設置する。

�C合同研究会は、合併に関する基本的事項等の調査・研究を行い、合併を進めるかの判断材料を作成するとともに、議会をはじめ広く住民に情報提供し意見を聞いていく。

�D広報ながのやホームページで情報提供するとともに、市民会議の開催やみどりのはがきで市民の意見を求める。

�E合同研究会が行なう調査研究は主に「３市町村の事務事業に関すること、合併した場合における課題および合併した場合における将来像」の３点であり、長野市副市長を会長に３市町村の副町村長、教育長、企画政策部長（町村では総務課長）ら９人で構成する。

�F合同研究会のもとに専門部会を設置する。

合同研究会は合併任意協議会に替わるもの

さらに、やり取りの中で

�G合併任意協議会は設置せず、替わりに合同研究会を立ち上げるもので、簡便な方法で十分対応できる。法定協議会は３月中には開きたい。

�H新合併特例法で５年間の地方交付税・優遇措置があり、メリットはある。

�I政令指定都市（５０万人口）を目指すというより、合併は最大の行政改革であることに着目し対応する。

というようなことも市の判断として明らかになりました。
議長のフライング？
　議長が最後に「市長からの報告を承認する」として議員に承認を求めましたが、これは誤りです。全員協議会は重要な課題について理事者等から報告・説明を行い、共通の認識を作る場として位置づけられているもので、承認を求めたりして何かを決める場ではないからです。質疑は当然にしてあってよいのですが、最終的には「理事者の考えはお聞きしました」で終わるものなのです。

住民の意向を踏まえた対応は必要ですが、スケールデメリットにも着目すべき
　両町村の住民意向調査では、信州新町で７０．３％、中条村では９３．１％が長野市との合併に賛成の意思表示を行ないました。これは重く受け止める必要があります。しかし、財政が逼迫する中、合併がプラスになるとばかりはいえない状況にあると思います。合同研究会における徹底した情報開示、長野市民の意向調査、アンケート実施などを強く求めていきます。