従って、総務委員会の審議は「これといった論点」がなかなか無いのですが、今議会では広域連合が持っている「基金」の活用が議論となりました。議会冒頭に連合長から「１０億円の長野地域ふるさと市町村圏基金の運用方法や基金のあり方そのものの抜本的な見直しを検討する」との方向が示されたからです。

「長野地域ふるさと市町村圏基金」とは、Ｈ４年９月に国のふるさと創生事業の一つである「ふるさと市町村圏」に長野地域が選定されたことに伴い、２年間で県と関係市町村が出資して造成した１０億円の基金です。基金の運用益で広報紙の発行やフォトコンテストなどのふるさと再発見事業、広域的課題の調査研究を行っています。基金の運用益はＨ２０年度予算案で８５９万円。現在、基金の運用は、８億４千万を高齢者福祉施設の建設費に一般会計を経由して貸し出し（貸付金として運用）、残りの１億５千万を預金し利子収入を得ている構図となります。貸付金の基金への返済はＨ３６年までかかるとのこと。従って「基金１０億円」が満額復活するのは１６年先ということになります。

確かに、運用益だけでは利率が良くない今日、事業の原資とするには心もとない訳で、見直しは必要であると思いますが、国が今年の１月に「基金は取り崩してもよい」としたことが見直しの背景にあることが判明しました。とすると、今、広域連合が進めている「高齢者福祉施設の社会福祉法人化（直営からの民営化）」の推進に合わせ、施設の建設貸付金をチャラにして、即ち負債を少なくして民営化を図ることを考えているのだろうかとの疑念が生じてきます。これでは基金の本来の目的を逸脱することになります。杞憂であればと思いますが、要チェックです。

総務委員会の中では、基金の運用の見直しにあたっては慎重に対応すること、基金の運用益を活用して行う事業については住民の声を反映する仕組みをつくり対応することを強く求め、「委員長報告」にも盛り込み、本会議での可決となった次第です。