０５年６月議会を終えて・概要報告

●６月議会の概要
　６月１４日から１５日間の会期で開かれた６月議会は、２億４８００万円余の補正予算案をはじめとする市長提出議案等５８件をすべて可決し閉会しました。補正予算の多くは、災害復旧関係で昨年１０月の国道１９号安庭の地すべりにかかわる市道復旧事業費で１億４８００万。他に若穂幼稚園を対象とした幼稚園と保育所の総合施設化を図る国のモデル事業に２５００万、精神障害者に対するケアープランに基づく事業で自立生活訓練や作業訓練のための経費２６０万、消防の地域衛星通信ネットワークの映像デジタル化のための経費４０００万などです。◆また、条例では「長野市消防団員等公務災害補償条例」を一部改正し、分団長・副分団長・班長職務経験者の退職報奨金を２千円引き上げるなどの充実を図ることになりました。◆全体的には、鷲沢市政３年半余の評価、超大型店の進出問題、企業誘致、公の施設の管理運営を民間などに委ねる「指定管理者制度」の導入、都市内分権の具体化、子育てを支援する「次世代育成支援行動計画」や「地域福祉計画」の具体化、浅川流域の治水対策などに質問が集中した議会となりました。

●障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書が可決、３０人規模学級の拡大を求める請願は否決に
　私も請願の紹介議員となり採択をめざした「障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書」「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求める意見書」が全会一致で可決しました。◆「３０人規模学級の小・中・高における実現、教職員の増員を求める請願」は賛成少数で否決となってしまいました。３０人規模学級は今年度、小学５年生まで実施されましたが、私は来年度の６年生への拡大、さらに中学校、高校での実現が、ひとり一人の児童・生徒にきめ細かく行き届いた授業を進める上で欠かせないことだと考えています。◆その他、「地方議会制度の充実強化に関する意見書」、「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」など計７つの意見書を採択、政府に要請しました。

●合併４町村の打ち切り決算を審議する決算特別委員会に
　合併４町村の打ち切り決算（１６年度４月〜１２月分）を審議する決算特別委員会に所属、議会後７月中旬までの計４回の審議ですべてを認定しました。合併でもはやなくなっている自治体の決算認定となったわけですが、合併直前での正規職員の中途採用や、国の補助事業となるはいえ、町村で新たに借金をして実施された施設整備事業など、合併をにらんでの「駆け込み事業」と思われるような点も散見されました。今後の長野市全体の事業として、市民の必要度・満足度に照らして検証していく課題が残されていると感じています。

●議員の海外視察が復活
　ここ３年、凍結してきた議員の海外視察が議会運営委員会の検討を経て議会費予算に盛り込み、復活実施されることに。６月議会で、ヨーロッパ、アメリカ・カナダに３人の議員派遣を決定。私は「期数別」で慣習となっていた海外視察に異議を唱えてきた一人ですが、派遣議員を見ると結果的に「期数別」通り。これでは「もとの木阿弥」。議員の海外視察そのものは否定していませんが、財政状況や議会派遣のあり方により突っ込んだ検討が必要であると痛感しています。議員・会派に支給される政務調査費を活用し海外視察を行うこともできるわけですから。「期数別海外視察の慣習」とは３期生がアメリカ・カナダ、５期生がヨーロッパというものです。

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