16日、12月市議会定例会の最終日、市民が農業および農村に対する理解を深め、市、農業者、農業団体、事業者及び市民がそれぞれの役割を積極的に果たし、活力ある農業・農村を確立することを目的とする「長野市農業振興条例」を全会一致で可決しました。
農業振興条例の制定は、農業委員会など農業団体から要請があったものですが、市側が消極的であることから、議会・議員提案で条例案をまとめ実現にこぎつけたもの。市議会内に農業振興対策特別委員会を設置し、議会独自に市民アンケートを実施するなどして準備してきました。
議員提案条例では、議会基本条例がありますが、政策条例としては「長野市商店街の活性化に関する条例」に次いで２つ目となります。
条例は、農業が人間の生命を維持するために欠くことができない食料を供給する産業であることに鑑み、農地や農業用水などの農業資源や農業の担い手が確保され、安全かつ安心な農産物が供給されるよう、農業の持続的な発展を図ることを基本理念に、市・農業者・農業団体・事業者・市民の役割を定め、農業・農村の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを定めました。
大きなポイントは、市に「農業・農村振興計画」を策定し、毎年度、その施策の実施状況について議会に報告、公表することを義務付けるとともに、必要な財政措置を講じるよう求めていることにあります。
H27年1月1日施行となります。
農業者の高齢化、担い手不足により耕作放棄地が拡大する中、優良農地の保全を図ることはもとより、家族を中心とした小規模農家をいかに守るかがカギです。
当面する課題は、「農業・農村振興計画」の策定です。実効性のある計画となるようチェックしていかなければなりません。