集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈を変更する閣議決定への与党協議が予断を許さない状況にある中、16日の長野市議会総務委員会は、長野地区憲法擁護連合（護憲連合）から提出されていた「『集団的自衛権の行使は憲法上認められない』とする政府見解の堅持を求める請願」を、集団的自衛権の行使容認を是とするか非とするか、本質的な議論が十分に行われないまま、賛成多数で「継続審査」としました。
また、秘密保護法やだネット長野から提出されていた「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める請願」や3月市議会に県平和委員会が提出した「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する請願」も同様に「継続審査」としました。
20日の市議会最終日に、「継続審査」となってしまうことは避けらそうにありません。
私は、長野地区護憲連合から提出された請願の窓口紹介議員として、「国会会期末をにらみ閣議決定が強行されようとする瀬戸際にあって、継続審査で事を先送りするのではなく、直ちに採択し、国に意見書を送付、長野市民の代表である市議会としての良識・良心を示すべき」と主張し、継続審査に反対しました。
与党協議の場に「自衛権発動の新たな3要件」が提示されました。「我が国または他国への武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」とし、明確に憲法が禁じている集団的自衛権の行使を容認するもので、しかも「恐れがある場合」と規定することで、限定的行使の歯止めを最初から排除する内容です。
1972年の政府見解を引用したものとされていますが、同見解は「集団的自衛権の行使は許されない」と結論付けているもので、恣意的に都合のよい部分だけを切り取る論法は、国民に対する真摯さのかけらも感じられません。
「日本という国が、自分の国への攻撃がなくてもむ、時の政権の政治判断によって、他国どおしの戦争に参戦できるようにする」ものであり、「専守防衛」に徹してきた戦後日本の外交安全保障の基本方針を放棄するものです。
集団的自衛権の行使容認を巡って、県内の自治体議会で「反対」の意見書を採択する動きが広がっています。長野市議会の「継続審査」という態度は、市民の恒久平和を願い9条守れとの願いに背を向けるものであり、本質的議論を避ける無責任な態度といわなければなりません。
与党的立場に立つ議員が多数の中で、何とも歯がゆい思いが募ります。
19日（木）夕方に、県護憲連合としてＪＲ長野駅前で緊急街頭宣伝を計画しています。