6月市議会は一般質問2日目。少子化対策・子育て支援や認知症高齢者対策、公共施設の見直し、農業振興、中山間地域の活性化などを論点に、質問・答弁が展開されています。
さて、今日の議会運営委員会で、6月市議会に日本会議長野北信支部から提出された「長野市議会の議場に国旗および市旗の掲揚を求める請願」について、明日の本会議で議会運営委員会に付託することとし、同日の午後4時半頃からの議会運営委員会で審査することになりました。
請願は、「国旗『日の丸』が市民に親しめるよう、また国旗『日の丸』に対して敬愛の心情を養うためにも、長野市議会は率先して議場に国旗を掲げる必要がある」としています。
既に、市民ネットと共産党を除く会派全てがが、この請願の紹介議員となっています。
長野市議会では、過去に幾度となく議場への「国旗」掲揚が議論されつつも、見送られてきた経過があります。
1999年に「国旗・国歌」法が数の力で強行成立して以降、自治体議会の議場に国旗を掲揚する動きが加速的に進んだことは事実です。
2004年には、都道府県議会で唯一掲揚してこなかった長野県議会が、「国旗」掲揚を混乱の中で強行採決しました。
しかしながら、全国的にみると、議場に「国旗」を掲揚しない市町村議会は、少なくありません。
確かに、「国旗・国歌法」が制定されましたが、学校教育現場では「国歌・君が代」の斉唱問題と合わせ、「法の下に押しつけられる」ことをめぐり、未だ賛否が分かれ、今日に至っています。
「日の丸」が国民の間に定着してきていることは否定しません。しかしながら、過去の侵略戦争、植民地支配のシンボルとして、今日なお、軍国主義への回帰を懸念する国内外の世論は根強く存在します。
とりわけ、安倍政権が集団的自衛権の行使を容認し「戦争する国」への大転換に突き進もうとしている中にあって、「愛国心」「国への忠誠」が声高に語られることについては、憂慮に堪えません。
議場への「国旗」掲揚は、市民の間でも意見が分かれるのではないでしょうか。憲法19条に定める「思想・信条の自由」、「内心の自由」に関わる問題だけに、市民的な合意・理解も必要不可欠だと考えます。市民の意見に耳を傾け、慎重な検討が行なわれるべきであると考えます。
長野市議会の議場は、「国旗」を前にして「国への忠誠を誓う場」ではないと思います。二元代表制のもと、市民に向き合い38万市民の幸せのために切磋琢磨し、議決責任を果たす場です。
「市旗」はともかく、「国旗」となると、慎重な対応が必要でしょう。
付託された議案審査になるとはいえ、議会運営に関する事項を協議する議会運営員会は「全会一致」を原則としています。「継続審査」とし、広く市民に議論を求めていくことが必要ではないでしょうか。
「時代遅れ」なのでしょうかね…。