市議会は代表質問・一般質問が終わり、７日から議案が付託された委員会審査に移りました。私が所属する総務委員会は３月１２日～１４日の３日間です。
３月１日、代表質問に続き、個人質問のトップバッターで質問
３月１日に行った一般質問より、市側の答弁を含めまとめました。順次アップしていきます。まずは、「市民合意を最優先し、市民参加による新市民会館の建設について」です。
因みに私の質問内容はホームページ本編に掲載しました。用意した質問原稿です。
また、インターネットで質問の様子を見ることができます。長野市公式ホームページ・議会中継のページへ。
◆合併特例債の期限延長を活用し、その時間を十分な市民合意に充てるべき
新市民会館建設は基本計画に沿って粛々と進んでいますが、市民の間には「私たちの声は結局のところ行政に届かない」「何を言っても粛々と進むだけなんだね」との不信と諦めの声が広くくすぶっています。このままでは、市政がますます遠いものになってしまいます。こんな不幸なことはありません。
議員提案の住民投票条例は否決され、また合併特例債の期限延長を活用する請願も否決されてはいますが、新年度を迎える中、より十分な市民合意のための時間として、合併特例債の期限延長を活用すること、少なくとも１年間の猶予を持たせ、市民の合意形成を最優先させることを改めて強く求めました。
◆「市民との協働の特徴的な取り組み」と市長
これに対し市長は、建設基本計画や新市民会館運営管理計画案の策定は「市民の参画を得て、協働により進めている特徴的な取り組み」であり、市民の意見を十分に聴き「長い期間と経過を経て、議会において所定の手続きを重ねて決定したもの。当初の計画に沿ってＨ２６年度末までに着実に整備を進めていく。現時点では活用期限の延長等は想定していない」と従来の姿勢を改めて強調、提案は退けられました。
また市長は、「説明会や資料全戸配布など９９回にわたり実施」と強調しましたが、市民の十分な理解と合意が得られていると判断するには早計です。全市民的な取り組みになっているのかとの反省が必要です。「協働の特徴的な取り組み」というには、余りにも一面的で自画自賛でしょう。市長の公約である「みんなの声が『ながの』をつくる」は看板倒れといわなければなりません。
◆基本設計案…支所単位できめ細かく説明会を
６月頃を目途に基本設計案がまとめられる予定ですが、このことを見据え、新市民会館の運営管理計画案と合わせ、３２支所単位のきめ細かな市民説明会を開きも市民の理解を深める取り組みを求めました。
これに対しては、「基本設計は、建設の詳細部分を描く段階である事から、市民にとっての使い勝手向上につながるような意見を広く聴いていきたい」、「設計案の全戸配布や市民説明会の開催等、市民に丁寧に説明していく」と答弁するにとどまり、パブリックコメントの具体的な方法や支所単位の説明会開催には、言及しませんでした。これからの大きな課題です。
◆粛々と進める行政に、異議を申し立てたい
新年度予算には、旧市民会館の解体や玄関棟の解体、実施設計のために、第一庁舎建設では２億１９００万円、新市民会館建設には２億４７００万円が計上されています。
私は、両施設の建て替えには基本的に賛同し、旧市民会館の解体や基本設計策定を盛り込んだ今年度予算に賛成してきました。
しかし、３．１１の大震災を経験し、国や自治体の財政が大変にならざるを得ないもとで、「市民生活に本当に必要な事業をもっと厳選し、見直す必要があるのでは」との声が強まっていることを踏まえ、また合併特例債の期限延長が具体化する中で、両施設の建て替えについて、第一庁舎は早期建替えを求めつつも、新市民会館の建設は、もっと市民の間の議論と理解が必要であり、第一庁舎建設と切り離し、建設時期を含め見直すべきとの考えに立ち、市行政の取り組みの転換を求めてきました。
住民投票条例案を議員提案したのも、こうした考えからでした。
しかしながら、今日、議会の多数派は「議会で決定済み」とし、「十分に理解されている」とする市行政に追随する姿勢を示しています。残念ながら、こうした大きな流れを変えることは困難です。だからと言って諦めるわけにはいきません。市民合意と市民参加が不十分なまま、事業が進展していくことに対し、異議申し立てをする必要があると考えています。
予算修正案を検討しています。