27日午後、“安全・安心なまちづくり”をテーマに、市民と市長らと意見交換する「活き生き安茂里みんなでトーク」が開かれました。
安茂里地区住民自治協議会が主催したもので、市内では32地区の行政区単位に開かれているものです。
台風の影響が懸念される中、タイムリーというか差し迫ったテーマとなりました。約80人の住民の皆さんが参加しました。
防災の取り組みや住民同士の見守り、安茂里の中心拠点である総合市民センターの機能的な取り組みの3点をサブテーマにした意見交換では、➊避難場所や避難所に指定されている安茂里小学校、松ヶ丘小学校、安茂里体育館、裾花体育館などの施設が土砂災害警戒区域（イエローゾーン）内、または隣接する区域にあることから、避難所等の再検討を求める意見、➋災害時要援護者の情報共有や支援行動計画策定にあたっての専門家の派遣を求める意見、➌地域における被災状況の把握と情報集約の手順、➍防災指導員の位置づけと住自協及び自主防災組織連絡協議会との連携の強化、➎避難勧告の発令基準など、多方面からの意見や質問が出されました。
市がまとめている地域別防災カルテでは、安茂里地区は「地区内ほぼ全域に土砂災害の警戒区域、危険個所があり、特に国道19号線以北の地域で警戒が必要であり、早期避難への対応が課題。土砂災害により平柴で孤立の可能性があり長期避難への対応が必要。南部で犀の氾濫により0～1.0ｍの浸水が想定され、安全な避難が課題」とされています。
➡長野市HP「地区別防災カルテ」のページ…地区別の現状と課題が把握できます。
➡「安茂里地区の防災カルテ」
避難所では、、安茂里体育館（安茂里支所）、裾花体育館、安茂里小学校、松ヶ丘小学校、裾花中学校などの施設が「安全性が高い」とされていますが、洪水には対応できても土砂災害に適しているかどうかは重要な課題となっています。
現在、市では指定緊急避難場所や指定避難所の選定基準を設け、災害時影響評価の結果を踏まえ地域防災計画の見直しを進めています。例えば「マルコメ味噌」や「デリシア安茂里店」などの民間施設を含めた再検討が問われていると考えます。
安茂里地区の土砂災害ハザードマップ
また、区長や民生委員が保有する災害時要援護者の情報共有について、保健福祉部長は「誤解がある」とし、「要援護者の避難支援行動に関与する隣組組長等との情報共有を妨げるものではない」としました。この点は私自身も認識を新たにしました。
さらに、地区ごとに選任されている防災指導員を自主防災組織連絡協議会の構成メンバーとすることは可能であり、自治協の一員として連携し活動していくことが重要であるとされました。
土砂災害警戒区域における太陽光発電施設の設置を制限することを求める意見も提出されました。
この件について環境部長は、出力50ｋＷ以上の発電施設設置に対し事前届出を求めたガイドラインにおいて、国が太陽光発電の売買に関する法令を改正しH29年4月からFIT（再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度）の認定段階（設置者が着手する前）で、設置者名・発電設備の所在地・発電出力などの情報を公表する見込みであることを踏まえ、「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）においては、50ｋＷ未満の施設をガイドラインにおける届出対象とすることを検討する」としました。
環境部で、平柴と杏花台で設置状況を調査したところ、確認した13カ所のうち、1カ所がイエローゾーン内、4カ所がイエローゾーンに近接（一部区域内）している状況にあるとしました。
これらの他に、意見交換の中では、国道19号の歩道整備の促進、市営住宅・小市団地の空き家解消、地域ケアシステムの構築における生活支援コーディネーターの役割の明確化・住自協との連携の明確化、地域公民館の耐震化改修への補助などを求める意見なども積極的に出されました。予定していた質問を一部キャンセルすることにもなったようです。
住民の皆さんから指摘された諸課題について、安全・安心なまちづくりに進むよう、議員としても取り組みを強めたいと思います。当然のことですが。
安茂里地区では久々に、市長らを交えての立食懇親会も催され、「地酒で乾杯」。交流を深めました。