6月3日夕方、被曝71周年の非核平和行進が行われ、核兵器廃絶、原発再稼働反対、戦争法の廃止を訴えました。
私は、福島原発事故で甲状腺がんを発症する子どもたちが増えていること、原発事故は収束していないどころか、放射能被害が拡散していることを訴え、原発の過酷事故を繰り返さないために再稼働を止めなければならないと訴えました。
また、沖縄県での元米海兵隊委員による凶悪な女性殺害事件を繰り返さないために、日米地位協定の抜本的改定が必要なこと、米軍横田基地に来年度配備されるcv22オスプレイの低空飛行訓練が長野市を含む県内東北信17市町村を訓練空域として行われようとしていることを報告しながら、住民の生命・財産を守るために欠陥機であるオスプレイの配備・低空飛行訓練を撤回させることもアピールしました。
ヒロシマ、ナガサキの心、そしてオキナワの悲しみと怒りを共有し、核兵器廃絶、非戦・平和をともに実現する道を切り開きたいと願います。
非核平和行進に先立ち、長野地区の行進実行委員会と原水禁で、長野市に対し「脱原発・核兵器廃絶・非核平和行政の推進を求める申し入れ」を行いました。
庶務課長、危機管理防災課長、環境政策課長、消防局警防課長ら対応いただいた市の皆さん。ありがとうございました。
長野市地域防災計画には「原子力災害対策編」がまとめられてはいますが、より実効性のあるものにしていくことが課題となっています。
長野市から80㎞の距離にある柏崎刈羽原発や200㎞のある浜岡原発における過酷事故を想定した避難計画、医療・物資調達体制、放射性ブルーム（放射性雲）の早期把握等に関しては「情報収集・情報提供に努める」との回答で即効的な対策には消極的な姿勢にとどまるとともに、安定ヨウ素剤の備蓄に関しては「今後、研究する」との回答に終わりました。
また、福島などからの避難者支援として実施してきた夏休み期間中の子どもたちを中心とした短期避難受け入れはH26年度で終了していますが、松代サマーキャンプなどNPO法人等が取り組む短期避難に対し、「後援」したり「市有施設の使用料の減免対応」をしているとしました。
自然エネルギーの普及促進では、太陽光発電システムの設置に対しH11年度から8,699件、約10億円を助成、メガソーラー38.8基分に相当していること、太陽熱利用は194件、1620万円を助成しているとのことです。
バイオマスの利活用を含め、さらに充実させていくことが求められています。
毎年2月7日に灯明まつりとリンクさせて取り組まれている「長野市平和の日の集い」は、今年度30回目を迎えます。ヒロシマ・ナガサキ・ヒバクシャとの連帯を打ち出し企画を充実させることを求めました。
課題はたくさんありますが、申し入れ等をステップにさらに充実させていきたいと思います。