旅行業者、貸切バス事業者の安全性を無視した不法行為によって引き起こされた軽井沢の貸切バス事故を繰り返してはなりません。
規制緩和の見直しが進められる中でのバス事故
2012年4月に発生した関越自動車道における高速ツアーバス事故を受けて、国土交通省では、2013年4月に「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を策定するとともに、同年8月には「高速ツアーバスから新高速乗合バスヘの移行」や 「過労運転防止のための交替運転者配置基準の全面適用」を実施。また、2014年4月からは、安全と労働環境の改善コストを反映した「貸切バスの新たな運賃・料金制度」をスタートさせました。
まさに、貸切バスの信頼回復に向け、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」を含め、行政・事業者・労働組合が一体となって取り組んでいる最中での悲しい、そして憎むべき事故となってしまいました。
国交省は、「バス事故対策検討委員会」を立ち上げ、3月29日には中間まとめを発表、夏ごろまでに全体まとめを行い、対策を強化するとします。
国交省は、バス・トラック併せて12万事業者を365人の監査要員で対応している厳しい現実への理解を求めますが、今の監査体制では追いつきっこありません。
バス事業者の新規参入について、「許可制」から「認可制」に戻し、規制と監督を強化すべきであると考えます。
県では、国内国内旅行のみを扱う旅行会社への監督・指導権限を持っていることから、立ち入り検査等の強化が図られるものと思います。
国・県・市町村ができることをやりきる体制が必要です。
旅行商品への助成に安全基準を提案
ところで、長野観光コンベンションビューローでは、松本空港を利用し長野市内に宿泊する旅行企画商品に対し１人当たり2.000円を助成し、また北陸新幹線を利用し市内に宿泊する旅行商品に対しても1,000円を助成しています。
旅行事業者の企画商品に対し公金で支援しているわけです。
しかし、貸切バスが運行される場合に、事業者に対する安全性のチェックはできていません。
観光振興の面からも貸切バスの安全性を市として監視・チェックすることが重要です。
助成にあたり、旅行商品における貸切バスの利用状況及び安全性の担保を確認し、助成条件とすることを提案し、実施を強く求めました。
「安全管理の徹底を助成条件にする」と答弁
商工観光部長は、「二度と繰り返してはならない」ことを強調、「長野観光コンベンションビューローの助成制度では、申請に必要な旅行商品の募集用パンフや日程表等で菓子栗バスの利用状況は把握しているが、安全性の担保までは特に書面等で求めていない」と現状を述べた上で、「安心・安全性の確保は重要であるため、旅行事業者等への助成事業について、今後、安全管理の徹底を交付条件の一つとして盛り込むよう、観光コンベンションビューローに依頼した」と答弁しました。
貸切バス等の運行に対し、各方面から厳しくチェックを入れることで、事故の再発防止につながることを切に願います。