3月市議会定例会は22日、1,553億2,000万円のH28年度一般会計当初予算案をはじめ、長野市周辺の8市町村と広域連携する「連携中枢都市圏形成に関する連携協約の締結」議案など、市側が提出した82議案をすべて原案通り可決し閉会しました。
また、副市長に樋口博（現・副市長）を再任する人事案を全会一致で可決するとともに、人権擁護委員の推薦について同意しました。
最終日は、議案に対する賛成討論・反対討論が17本あり、終了したのは午後7時半を回った頃となりました。
予算案原案に賛成、修正案に反対
共産党議員団7人と無所属1人から提出された予算案に対する修正案は、賛成少数で否決されました。
修正案は、人権同和対策費や人権同和教育費、南石堂町で店舗・マンションを整備する再開発事業に対する市の補助金5,000万円を削減し、嘱託職員や保育士の賃金引き上げを内容とするものです。
嘱託職員等の賃金引き上げの趣旨には賛成するものですが、その原資を人権同和対策費や都市再開発事業費や財政調整基金に求めている点は賛同しかねることから、修正案には反対し、当初予算案原案に賛成しました。
とくに、部落差別事件が相次ぐ中、人権同和対策として部落差別の根絶に向け行政が事業展開することは重要であると考えます。
会派を代表して、倉野議員（改革ネット代表）が予算案原案に対する賛成討論を行いました。
安保法制の廃止を求める請願…またしても否決に
市民団体から提出されていた「安保関連2法の廃止を求める請願」「福祉医療費の窓口無料化を求める県への意見書提出を求める請願」「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願」はいずれも賛成少数で否決されました。
私自身は、この3件の請願には当然のことながら賛成しました。
請願を審査した各委員会の委員長報告を聞く限り、討論・審査が十分にできているのか、いささか疑問を禁じえませんが…、残念な結果です。
保育士の配置基準の緩和・引き下げに反対
市側が提出した議案でただ一つ反対した議案があります。
最終日に提案された条例改正案、「長野市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」です。
最終日に「駆け込み」で提案し、議会側として十分な議案調査、審議にいとまがないという問題もさることながら、問題はその中身です。
子ども子育て新支援制度で新たに位置づけられた定員6人から19人の家庭的保育＝小規模保育事業所において、本来2人以上の保育士が必要であるにもかかわらず、保育士1人と保育士と同等の知識・経験を有すると市長が認める者で足りるとしたり、幼稚園教諭や小学校教諭当の普通免許状を有するものを保育士としてみなすことができるというものです。
保育士の配置基準を緩和、引き下げる内容ですこれでは、質の高い保育水準が確保できないことから、条例改定案に反対し、提案に反対討論を行いました。
議決した予算が市民の幸せにつながるようチェック
新年度予算は、人口減少社会に立ち向かう初年度の予算として、移住・定住の促進、少子・健康長寿対策の推進、魅力ある地域づくりの三つの課題に約280億円を重点的に配分していることが特徴です。
注目したいのは、子育て支援、健康長寿支援、子どもの貧困対策などが、実効性のある施策として展開されることにあります。
新年度では、人口ビジョンに基づく「長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく施策や連携中枢都市圏における連携事業が始まります。
また、行政区単位に住自協と連携して取り組まれる「地域発きらめき事業」がスタートします（いろいろ問題を内包していますが…）。
さらに、第5次総合計画・基本構想、都市計画マスタープラン、地域公共交通網形成計画、地域防災計画など、重要な基本計画が策定または改定されることになります。
今議会で議決した長野市の予算が、長野市民の幸せにつながるよう、私たちの税金の使い道として有効に執行されるよう、しっかりチェックしていきたいと思います。