3月3日、新しい議場での初質問を行いました。
やはり、質問項目が多かったようです。
用意した原稿は、質問の残時間をにらみながら、かなりカットせざるを得ませんでした。
すべての質問はかろうじてできましたが、若干中途半端なやり取りになったことが反省課題です。
まずは、質問内容をアップします。
➡長野市議会HPインターネット放送に質問・答弁がアップされました。こちらです。[3月4日追記]
１６番 改革ながの市民ネットの布目裕喜雄です。通告に基づき質問します。
「人口増推進」を看板とする人口減少対策とは何か
（１）なぜ、「人口減少対策課」改め「人口増推進課」なのでしょうか。
昨日の代表質問では、「人口減少対策をさらに加速する意思を示すもの」「プラス志向」「オール長野で前向きに」と威勢の良い答弁がありましたが、人口対策は、減少をいかに最小限に食い止めるのかにあります。そのための戦略であり総合計画です。
頑張れば「人口増に転じることができる」…そんなできもしない幻想を行政が市民に振りまいてどうするのか。市長の気合と願望では、人口は増えません。つまずいた市長声明の失敗をまた繰り返すのでしょうか。
（２）私は、「人口減少に歯止めをかける。住み続けたい長野を市民とともにつくる」、そんな素直なメッセージが伝わる政策・施策、担当課のネーミングが問われていると考えます。
名は体を表す。「人口減少対策課」は課の名前を変更せず、現状維持を強く求める。見解を伺う。
「地域きらめき隊」は地域おこしにつながるか
（１）華々しく打ち出された「地域きらめき隊」、本当に地域おこしにつながるのか、甚だ疑問です。
それぞれ、地域の知恵が結実した「地域発きらめき事業」については、モデル事業として住自協と連携しながら地域おこしにつながっていくものとして期待しています。
問題は、支所機能充実の一環として、既に住自協の活動を支援するコーディネーターの役割を担う支所長のほかに、新たに支所長補佐に「地域きらめき隊員」あるいは「チーフ」という特命任務を課し、行政区内の隅々にまで足を運び地域の魅力を再発見する仕事を担わせる仕組みになっていることです。
（２）支所機能の充実と住自協との協働という観点から３点質問します。
一点目。今の支所の体制で、さらにプラスとなる業務を課しても、支所の歯車は回りません。むしろ、支所職員全体のオーバーワークを生み、ストレスを拡大させることにつながるのではないでしょうか。新たに特命任務を支所に課すのであれば、住自協担当専任職員を増員することが必要です。地域発きらめき事業を住自協としっかり連携し住民自治によるまちづくりの効果を確かなものにするためにも、支所の支援体制を抜本的に強化することが必要だと考えます。見解を伺います。
二点目。国が支援する「地域おこし協力隊」は、条件不利地域だけが転入地の条件ではありません。転出地と転入地で隊員のマッチングができれば、市街地においても「地域おこし協力隊」を募集することは可能です。この道を検討すべきではないか、見解を伺います。
三点目。住自協の支援を主体的に担う支所長等の人事について行政区内の在住職員から登用していくことを提案します。住み慣れた地域をさらに住み続けたいまちにしていくには、地域のことをよくわかっている職員が適任なのではないか。確かに「よそ者」の着眼という視点もありますが、3年ほどで異動することを考えると、中途半端さは否めません。所見を伺います。
待ったなしの公共交通ビジョンの具体化、どうするのか
（１）１年前の3月議会では、より良い公共交通ビジョンの策定に向けて提案をさせていただきました。新年度では、策定された公共交通ビジョンに基づき、地域公共交通網形成計画、再編実施計画を策定していく方針が示されています。
計画づくりにはさらに１年間以上を要し、その具体化はその先になってしまうことに、危機感を抱いています。
そこで質問します。
（２）市では、これまで、地域公共交通を「都市のインフラ」であるとか、「都市の装置」「日常生活に必要不可欠な都市機能」と表現してきました。今日、交通政策基本法や改正版地域公共交通活性化再生法によって、「自治体が中心となって」「まちづくりと連携して」「面的な公共交通ネットワークを再構築」することが求められてきています。
改めて、公共交通とは何か、生活を支える地域住民の足を守るために行政に何が求められているのか、採算の取れない生活路線バスは淘汰されても仕方がない、乗ってもらえなければ廃止・減便もやむを得ないと考えるのか、市長の考えを市長の言葉で伺います。
（３）利便性の高い生活路線、交通ネットワークの再編成という観点から質問します。
長電バス・保科温泉線廃止後の対策として、バス事業社２社の共同運行による廃止代替バス運行が「大豆島保科温泉線」として４月からスタートします。廃止路線と不採算路線を連結した新しい廃止代替バス路線です。
新しい運行形態を目指そうと１年かけて協議された案件ですが、行政・住民・事業者三者の合意形成のプロセスを含め、何を教訓とすべきか、伺います。
（４）公共交通ビジョンの具体化にあたって三点質問します。
一点目。地域の公共交通を守るために、住民の主体的な取り組みを大前提に一定の基準を設定する、それがビジョンで示された「運行維持基準」です。基準は、行政と交通事業者がどこまで負担するのか、地域住民がいかに主体となって利用促進するスキームを考えるのかの物差しとなるものです。
これからも不採算路線の拡大と交通空白地域化が懸念される中、運行維持基準のたたき台を示し、地域住民に働きかけていくことが求められます。
現状と今後の見通しを伺います。
二点目。ビジョンでは、スマホや携帯でバスの運行情報を知ることができるバスロケーションシステムの導入や「公共交通の日」の設定、「もう２回バス乗車運動」を打ち出しました。
「バスロケ」について、路線バス等の乗り継ぎ案内をする「バスナビ」の導入と合わせ、早期実現を求めますが、現状と見通しはいかがか。
「もう２回バス乗車運動」の展開について、昨年３月の部長答弁では、県の「ノーマイカー通勤ウィーク」と連携して取り組むとされましたが、具体化が見えていません。新年度、市独自の取り組みを進めるべきです。
例えば、世界的にカーフリーデーとされている９月２２日を「長野市民公共交通の日」として定め、県の取り組みも考慮しつつ、「長野市民ノーマイカーウィーク」を設定し、「もう２回バス乗車運動」を試みとして市民に提起、利用促進を図る。その期間は、クルル利用ポイントを倍増するなどして利用誘導を図ることを提案します。いかがか。
三点目。スイカなどの交通系１０カードの利用について。観光振興にとっても交通系ＩＣカードの利用拡大は不可欠です。長野市は地域独自のICカードとなっていますが、10カードも利用可能とするため、まずは「片利用の実現」という視点から、県を巻き込んで真剣に検討し具体化することが重要です。いかがか。
（５）公共交通利用促進条例の策定へ
金沢市や高松市では、公共交通の利便性を高め、市民一人一人による公共交通の積極的な利用を図るため、公共交通利用促進条例を制定し、利用促進策に取り組んでいます。
安全で快適、人と環境にやさしい地域公共交通の形成を図るとともに、公共交通ビジョンを実効性のあるものにしていくため、長野市においても、先行自治体の取り組みを参考に、利用促進計画を含めた公共交通利用促進条例の制定を提案したいと思います。見解を伺います。
（６）貸切バス事故の再発防止に関してです。
旅行業者、貸切バス事業者の安全性を無視した不法行為によって引き起こされた軽井沢の貸切バス事故を繰り返してはなりません。
長野観光コンベンションビューロでは、松本空港を利用し長野市内に宿泊する旅行企画商品に対し１人当たり２０００円を、また北陸新幹線を利用し市内に宿泊する旅行商品に対しても１０００円を助成しています。旅行事業者の企画商品に対し公金で支援しているわけです。
観光振興の面からも貸切バスの安全性を市として監視・チェックすることが重要です。助成にあたり、旅行商品における貸切バスの利用実態び安全性の担保を確認し、助成条件とすることを求めます。いかがか。
保健所の県との共同設置は、長野市民にとってプラスになるのか
（１）県知事と市長との合意に基づき、保健所の共同設置に向けた検討が関係市町村を含めて進められています。
私は、長野圏域に県と中核市である長野市に二つの保健所がある現行体制で大きな問題はないと考えます。十分にすみ分けられているからです。
「保健所は何故、別々ではいけないのか」質問します。
また、今日的な検討状況として「共同設置の可否について広く検討している段階」であると受け止めてよいのか、質問します。
県でも市でも健康づくりを担当する現場からは、共同設置の効果について疑問の声が聞こえてきています。今回の保健所共同設置の検討は、現場からのボトムアップではなく、トップダウン、共同設置ありきで進んでいることを大変憂慮しています。
（２）具体的に３点質問します。
一点目。長野圏域保健所共同設置等検討会議では、「現状の体制で問題は生じていない」「責任主体が明確でない」との意見や、精神保健や難病支援等への対応の後退を不安視する意見が出されているにもかかわらず、「共同設置が一番適している」とまとめられています。
周辺市町村からは、県と長野市が共同して対処してもらえると期待され、一方、県からは長野市が他市町村の保健行政に関与し責任を分担することを求められることになってしまうのではないですか。結果、増員しないとする長野市にあっては、長野市民に対するきめ細かいサービスが手薄になってしまうことが懸念されます。
果たして、長野市として他の市町村の利害調整を図れるような検討ができるのか。見解を伺います。
二点目。市では、「独自性を担保し、市民サービスは低下させない」とし、「医師や獣医師等の専門職の確保が容易となり、スキルアップも図れる」効果を強調しています。
「それはありかな」と受け止めていたものの、県では、圏域毎の保健所長が兼務している状況があり、県としても専門職の確保に苦労している中で、市が求める効果が果たして担保されるのでしょうか。
今回は共同設置を見送り、専門職の人事派遣交流でスキルアップを図る道が現実的ではないか。見解を伺います。
三点目。県側は「共同設置をステップに県市連携のさらなる展開」を図りたい姿勢を打ち出し、既に環境保全研究所を含む検査部門の移行や、将来的には福祉事務所の移行にも言及しています。
このままでは、県は監督権限だけは残しつつ、保健福祉事務所の業務を長野市に丸投げしようとしているようにも見えます。先を見通したとき、果たして市民にとってプラスになるのか、疑問が募ります。
市としての構え、考えはいかがか、伺います。
中核市となった長野市が独自に保健所を設置し、市民に身近なところで独自の保健衛生事業を展開してきていることは、長野市民の大きな財産。長野市版ネウボラを始める時だけに尚更である。現場の意見を踏まえ、慎重な対応を強く求めます。
公共施設再配置計画をいかにして市民とともにつくるのか
（１）公共施設マネジメント指針の具体化の試金石とされた北部市民プールの廃止を伴う皐月保育園の移転改築計画の方針転換は、市民合意の形成という点で大きな課題を残しています。今日的な現状を踏まえ、公共施設マネジメント指針の具体化にあたり、何を教訓とすべきか。今後の課題を含めて見解を伺います。
合わせて、マネジメント指針を先取りして進められている施設再編、複合施設化に当たって、市民合意の形成に「教訓」が生かされているのか。伺います。
（２）答弁の「教訓」を踏まえ、３点を質問します。
一点目、市民との情報共有について。「総論賛成・各論反対」にならないようにするためには、公共施設マネジメントの意義や必要性を広く市民に周知し共通認識にしていくことが欠かせません。
住民自治協議会への出前講座やモデル地区での市民ワークショップ、マンガ版リーフレットの作成などに取り組まれていますが、住自協の役員が対象となる出前講座だけでは限界があります。
全市的な市民シンポジウムの開催、そして行政区単位の住民対象の説明会やシンポジウムを企画し、情報共有を進展させることが必要です。いかがでしょうか。
二点目、市民の合意形成について。さいたま市におけるワークショップの取り組みは、大いに参考にしたいものでした。
一つは施設が設置されている当該地域の代表者だけでなく、全市的な利用者市民、納税者市民を委員として構成している点、二つは複合化・集約化する施設を選ぶ段階からワークショップで合意形成が始まっている点です。
長野市の場合は、基本的に施設がある当該地区の住自協の意見しか聞いていません。利用者市民、納税者市民が置き去りにされているが故に、方針転換を余儀なくされているのではないでしょうか。指摘したさいたま市の二つのポイントを長野市のワークショップの運営に取り入れるべきであると考えますがいかがでしょうか。
三点目、公共施設マネジメントの具体を市民に理解してもらうためには、モデル事業・パイロット事業が欠かせません。
既に、芋生地区での廃校となった中学校の活用、篠ノ井西口駐車場の活用、若槻地区のコミュニティセンターの建て替え、屋外市民プールの統廃合がモデル地区、モデル施設群として検討されています。さらに鬼無里地区の小中学校の再編が加わるものと思われます。
市民ワークショップ等で市民の意見を聴きながら施設の再編を進めるという行政側の基本的なスタンスを確立していくうえでも、パイロット事業を打ち出す必要があります。考えを伺います。
消費者の権利と利益をいかに守るか
私はこの間、消費生活行政の取り組みを「消費生活センターにお任せ」ではなく、全庁的な取り組みとすること、そのために消費者の権利の確立と利益の擁護、消費生活における自立支援を柱とした県の消費生活条例を踏まえ、長野市版の消費者施策推進のための指針や基本計画、消費者教育推進計画の策定を求めてきました。
市では、Ｈ２５年度以降２年間、閉店状態であった審議会＝「消費生活協議会」を今年度再開し、長野市版の消費生活基本計画づくりに着手していると聞き及びます。ようやくですが、行政の不作為が改められたものと受け止め評価したいと思います。
そこで２点質問します。
（１）一つは、進行している計画づくりにおいて、どんな問題意識で、どのような計画を策定しようとしているのか。その進捗状況と計画の概要を伺います。
長野市の消費生活行政の指針なる基本計画であり、消費者教育の推進計画であってもらいたいと願います。
合わせて、消費生活センターにおける相談実績、相談の特徴についても伺います。
（２）２つ目は、消費生活センターにおける相談業務の充実についてです。
消費者の利益の擁護のために、相談者の苦情、不安や悩みに寄り添い、特殊詐欺を含め不正な商取引をしている事業者の間に入り交渉して問題の解決を図る、いわゆる「斡旋」の取り組みが重要となっています。
消費者安全法第８条では「（市町村は）消費者安全の確保に関し、事業者に対する消費者からの苦情の処理のための斡旋を行う」と定めています。
長野市消費生活センターにおける相談総件数に対する「斡旋」の割合は、県の４つのセンターや県内主要市に比べ極めて少ない現状にあります。
何故なのでしょうか。相談センターにおける「斡旋」の取り組み状況と今後の強化策、斡旋解決を図るための相談員のスキルアップについて伺います。
犀川と裾花川合流地点の堤防整備を早期に
（１）犀川と裾花川の合流地点では、堤防が整備されていません。地域防災計画及び水防計画の見直しが図られ、指定緊急避難場所・指定避難所の選定が進む局面にあって、水害を防止するハード整備を完成させていく必要があります。現状と今後の対策を伺います。