21日、止めよう！辺野古埋立て―沖縄と本土の声をひとつに―全国一斉アクションが取り組まれ、永田町の星陵会館で開かれていた社民党全国大会に続き、首都圏アクションの国会大包囲行動に参加してきました。
北信越ブロックでは、国会包囲行動と連動した全国一斉アクションの一環で、富山市内でブロック集会を開き、長野県内からは県護憲連合として80人の仲間がバス2台で参加しました。300人が結集。
全国8会場の同時アクションでは合計3万1千人が参加・結集しました。
富山市内で開いた北信越ブロック集会
私は、バス参加の段取りだけを行い、19日夜から上京したため、21日は国会大包囲行動の中にいました。
この国会大包囲行動は、本土のマスコミでは取り上げられていません。何故なんでしょうね？沖縄の琉球新報の報道を紹介します。
琉球新報の報道より…
【東京】政府に対して米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設断念を求め、国会を取り囲む「２・２１首都圏アクション国会大包囲」が２１日午後、国会議事堂周辺で開かれた。辺野古新基地建設に反対する国会包囲行動は４回目。昨年９月以来となり、過去最多の２万８千人（主催者発表）が参加した。参加者は辺野古の海を象徴する青いものを身に着け「基地を造るな。埋め立てやめろ」「辺野古の海をつぶすな」と声を上げ、人間の鎖をつくり国会を取り囲んだ。２１日は、東京を含む全国８都市で「全国同時アクション」が行われ、約３万１千人が辺野古新基地反対の声を上げた。
国会包囲は過去３回を主催した「『止めよう！辺野古埋立て』国会包囲実行委員会」のほか、安保法制に反対する「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が新たに加わり共催した。「辺野古ノー」と共に安保法制廃案を訴えながら、参院選での野党共闘や安倍政権退陣を求めた。
登壇したオール沖縄会議共同代表の稲嶺進名護市長は政府が新基地建設を強行することに「もっと国民の意見をしっかり聞いてほしい。そして政治に反映させるのが国会議員だ」と力を込めた。ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表、ルポライターの鎌田慧氏、シールズ琉球のメンバーもマイクを握り、新基地建設断念を訴えた。辺野古新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消し、政府と県が法廷闘争突入後の初の包囲行動となった。
過去３回開かれた辺野古新基地建設に反対する国会包囲の参加人数は主催者発表で２０１５年１月２５日の第１回が約７千人、同年５月２４日の第２回は約１万５千人、同年９月１２日の第３回は約２万２千人が参加した。参加者は回を重ねるごとに増えており、辺野古新基地建設に反対する民意の広がりを見せた。
「全国同時アクション」は２０日、高知で実施され、２１日は札幌、仙台、富山、名古屋、京都、大阪、岡山でも新基地建設中止を訴えた。
沖縄だけの問題にしない！
沖縄県民は2014年、3度の選挙にわたり辺野古新基地建設を巡り反対の意思表示をしました。そして翁長知事は2015年10月13日、民意に基づき、辺野古埋立て承認を取り消しました。
しかし政府は、国民の権利救済のためにある行政不服審査制度を濫用し、埋立て承認取り消しの執行停止と処分無効の申し立てを行い、埋立て承認取り消しの効力を停止させました。その上、知事に対し地方自治法に基づく代執行を求める訴訟を起こしました。
辺野古新基地建設ありきの国策の強権的押しつけは、沖縄県民の民意を踏みにじり、地方自治と民主主義を破壊するものであり断じて認めることはできません。
こうした国の強権的なやり方に対し沖縄県は、国地方紛争処理委員会に申し立てた後、２０１５年末、行政事件訴訟法に基づき、知事による辺野古埋立て承認取り消しの効力を止めた国の決定を取り消すよう求める抗告訴訟を那覇地裁に起こしました。
辺野古は沖縄だけの問題ではありません。沖縄県の法廷闘争を支持するとともに、米軍キャンプシュワブ前で今なお不撓不屈の闘いを継続している沖縄県民と長野県民を繋ぎ、辺野古新基地建設阻止に向けた運動展開が求められています。【県護憲連合2016活動方針より】
長野県護憲連合では、4月19日の県内・沖縄連帯キャラバン、5月12日～15日の沖縄平和行進の取り組みに加え、8月を目途に「辺野古新基地建設反対、沖縄支援ツアー」を企画する予定です。