12月市議会定例会は12月15日、H27年度一般会計補正予算案をはじめとする市側提出のすべての議案を可決し閉会しました。
私は、市側提出の議案にはすべて賛成しました。会派・改革ネットとしての統一的対応を優先した議案もあります。
また、12月議会では、教育委員、監査委員、固定資産評価審査委員会委員の新たな選任、及び人権擁護委員の補充人事が提案され、すべて全会一致で可決・同意しました。
市提出の議案関係では、マイナンバーの市独自利用を図る条例案については、会派内で「情報漏えいの危険性、自己情報のコントロール権の観点から賛成しかねる」と問題提起をしてきましたが、共通認識に至らず、会派としての統一性を優先し、問題点を指摘しつつ賛成することに…。
議案を審査した総務委員会の審議状況と合わせ詳報は別途。
市民から提出された請願では、「安全保障関連法の廃止を求める請願」（長野地区護憲連合など４段体提出）、「原発再稼働の中止を求める請願」（長野地区原水禁の提出）、「介護労働者の処遇改善及び人員配置基準の改善を求める請願」（県医労連の提出）が賛成少数で否決、改革ネットはすべてに賛成しましたが、残念ながら国あての意見書は実現することができませんでした。
「戦争法」の廃止を求める請願の否決に対する反対討論は既にアップしましたが、原発再稼働の中止を求める請願についても、会派として否決に対する反対討論を行うよう協議しましたが、見送ることに…。
一方、「地方財政の充実・強化を求める請願」（長野市職労提出）、「マイナンバー制度の円滑な運営にかかる財源確保等自治体の負担軽減を求める請願」（公明系団体提出）、「複数税率による軽減税率の導入実現を求める請願」（公明系団体提出）、「TPPから食といのちとくらしを守る請願」（長野市農協提出）は、賛成多数で可決、国に意見書を提出することになりました。
【参考】長野市議会HP「議会提出議案6件［採択された意見書］」はこちら。
改革ネットは4件すべてに賛成しましたが、私的には、マイナンバーと消費税軽減税率の請願については、正直、「渋々」といったところです。
別途、論点整理したいと思います。
S40年から50年間、市民の幸せを願い討論・議決の場となってきた「議場」にお別れです。年明け1月4日からは新庁舎に活動の舞台を移すことになります。
年内は、新庁舎への引っ越し作業となります。