「連携中枢都市圏構想を考える」の第2回目。
連携中枢都市圏構想に懸念される課題と対策について、論点が定まってはいませんが、まとめてみました。
連携中枢都市圏構想…否定しないが
「連携中枢都市圏構想」が長野地域において既に動き出していることを考えると、中核市である長野市が「兄貴分」として、周辺自治体と相互に連携して、長野圏域全体の活性化を目指すという限りにおいては、一概に否定するものではありません。
しかしながら、国の一方的な戦略によって、自治体がいろんな戦略、計画を作らなければならない、作らなければ地方交付税という財政措置が縮減されるというのでは、地方の自治体はたまったものではないと率直に思います。国に振り回される地方自治体、地方行政マンは大変です…。
この段階で、「地方自治の本旨」に反しているのではないかと思ってしまいます。
その上で、いくつか懸念される点、構想の具体化にあたり特段に留意したい点を列記したいと思います。
何か総論の域を超えず、しかも思いつくままですが…。深化（進化）途中です。お許しを。
(1)「成長戦略」という「幻想」に基づく構想に振り回されるだけではないか
「連携中枢都市圏構想」は「ローカル・アベノミクス」という名の「成長戦略」の中に位置づけられる「地方創生」の新しい仕組みに位置付けられます。「成長戦略」という幻想に基づく空回りの構想に終わりかねない懸念です。
連携中枢都市圏構想の目的が第一に「経済成長のけん引」で、第二に「高度都市機能の集積・強化」、そして第三に「生活関連機能サービスの向上」といった優先順位になっていることに象徴されます。
私的には、「生活関連サービスの向上」を目的とする連携事業を優先すべきだと考えます。
今の世界的な経済財政状況の下で「経済成長ありき」の戦略は間違っているのではないか。「安定経済の維持」こそが必要なのではないか。その観点から、地方・地域の社会・経済構造を強化していくことが必要ではないか。地方に新たな雇用を作る、圏域で共同して新たな雇用を作るローカルな産学金民の新たな連携を構築することを明確に謳うべきではないか、ということです。
(2)そもそも何故、「地方再生」ではなく「地方創生」なのか。自治体間の対等・平等な関係に上下関係を持ち込むことになりはしないか
ゼロから作り始める「創生」論は、基礎自治体である市町村の役割を抜本的に作り変えることに他なりません。
平成の大合併で3232（H11）あった自治体は1718自治体（H26年）にまで減少推移しましたが、人口規模でみると最大350万人超から最少200人余りまで分布、人口1万人未満の市町村が500程度でなお3割弱に及ぶとされます。人口5万人以下の自治体は1176で市町村数では7割を占めるが、人口規模では2097万人と2割に過ぎないという実態に。この基礎自治体分布をどうするか。更なる合併が困難と判断される中、「選択と集中」でポスト大合併後のもっと効率的な基礎自治体運営を発想しているということです。
「連携」の名のもとに連携中枢都市（例えば長野市）への「選択と集中」に拍車がかかることが懸念されます。
地方交付税によって連携を誘導し、圏域の中心である連携中枢都市に水が流れる制度設計になっているからです。
連携する周辺の市町村の活性化が減退することがあってはなりません。
地方分権のもとで基礎自治体である市町村は対等平等でなければなりません。この自治体間の自主的で対等平等な関係を阻害することにならないかということです。
例えば、連携を拒否する自治体があった場合、「公益上の必要がある場合」には、総務大臣と都道府県知事に連携協約締結勧告権限が付与されています（地方自治法252条の2第5項）。
総務省は「自主的な条約みたいなもの」と強調しますが、自主性を否定しかねない条項がなぜ、盛り込まれているのでしょうか。
垂直的な連携ではなく、水平的な連携こそが追及されるべきです。
(3)県の役割は「助言と支援」…道州制のステップになりはしないのか？
連携中枢都市圏では、県の役割は小規模自治体の支援を補完的に行うものとされています。「補完的支援」です。また、連携中枢都市圏は県域を超えることも想定されています。
要するに、国主導で中枢都市を中心に広域連携行政を拡大し、県の役割を相対的に低下させようとする、言い換えれば「道州制」へのステップとされるのではないかとの疑念が消えません。
私としては、県の存在意義を再確認し、基礎自治体である市町村と県との二層制地方自治をより進化させていくことが重要であると考えといます。
また、特別地方公共団体である「広域連合」が策定する「広域基本計画」との整合性も問われることになります。
私は当初、連携中枢都市圏も「連携協約」が基本であることから、広域連合の「広域基本計画」を「連携協約」と読み替えて対応できるのではないか、広域連合を構成する市町村と同じ市町村との「連携協約」は屋上屋を重ねることになりはしないか、といった問題意識を持ってきました。
今でも、その懸念は拭えませんが、決定的な違いは地方交付税で措置されるか、否か、にあるのでしょう。国からの財政支援を優先・対応するということなのです。
また、話は趣が異なりますが、保健所の県と中核市である長野市との共同設置の問題が具体的に動き出しています。連携中枢都市圏構想とは切り離されていますが（連携中枢都市圏における県の役割を考えると、もともと対象外とされるものなのでしょうか）、県行政機構の圏域における住民サービスの在り方は、きちんと整理しなければなりません。
(4)市民・住民の合意形成は？
連携中枢都市圏構想推進要綱には、「連携中枢都市圏形成にかかる連携協約の締結にあたっては、地域における合意形成の過程を重視することが必要」「住民説明会等を通じて、当該連携協約案の趣旨及び具体的内容を周知するもの」と明記されています。
長野市が示した「今後のスケジュール」には住民説明会等の開催は全く触れられていません。「住民代表の議会の議決があるから事足りる」と考えているならば、大きな間違いです。
今後、質していかなければなりません。
(5)自らの自治体の未来を語り合う「場」が必要ではないか
連携中枢都市圏形成は、今のところ、すべてお役所仕事で進んでいます。（４）の住民の合意形成の課題と合わせて、新たな広域連携の道筋が、本当に住民のためになるのか、市民・住民が参画し、広域連携の在り方、自ら住まうまちづくりを手作りで語り合い、まとめていくプロセスが必要であると考えます。
団体自治、住民自治の観点から広域連携の在り方にアプローチしていく手法が必要だと思います。中枢都市が長野市であったとしても、です。
連携中枢都市圏に参画する市町村長の皆さんは、どのように考えているのでしょうか。
個々の連携事業の検証
「選択と集中」による「コンパクト化＆ネットワーク化」が、本当に住民の幸せを実現することにつながるのか、個々の連携協約事業を通して、しっかり検証していくことが、これからの大きな課題です。