今日19日未明、憲法違反の「戦争法案」が参議院本会議で自・公両党等の賛成で成立してしまいました。
「言論の府」「良識の府」は何処に行ってしまったのだろうか？
午後1時から長野駅前で、「戦争をさせない1000人委員会・信州」と「県護憲連合」の共同で、満身の怒りを込めて抗議の街頭行動。
100人を超える仲間が結集し、リレートークをしながら街ゆく人々に訴えました。
「戦前の時代」の再現を許してはいけない！
絶対屈してはならない！
諦めない！
戦争をしない闘いは、新たな段階を迎えます。
戦争法の廃止！、戦争法を発動させない！
違憲訴訟の準備も必要です。
闘いは今から！闘いはこれから！
「法が成立して、時間がたてば、理解される」と嘯く安倍首相に、私たちの怒りをぶつけようではありませんか。
来年夏の参院選…戦争したがる議員は選ばない！安倍内閣を打倒しよう！
ところで、自衛隊の皆さんは、いかなる心情で「戦争法成立」を受け止めているのだろうか？
「君、死にたもうことなかれ」（与謝野晶子）と訴えたい！
「戦争法案」成立前夜…18日は、座り込み行動に続き、JR長野駅前でデモ行進で、戦争法案絶対廃案！強行採決徹底糾弾！を訴えました。
【関連記事】を二つ。
一つは『社民党の声明』、二つは『時事通信の違憲訴訟関連記事』
【20150919社民党声明～「戦争法制」の発動を許さず、安倍内閣を打倒しよう～】
本日、社民党はじめ野党の多くが反対する中、参議院本会議は、「戦争法案」を可決しました。「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」を採択している良識の府・参議院の存在意義をおとしめる暴挙中の暴挙です。法案に反対する多くの国民の皆さんとともに、満腔の怒りを込めて弾劾します。
衆参併せて２００時間以上審議されましたが、議論をすればするほど矛盾が露呈し、疑問が深まり、大臣の答弁もぼろぼろとなりました。安倍首相が集団的自衛権の必要性を説明するために持ち出した事例も、全く根拠が失われ、立法事実がないことが明らかとなりました。多くの憲法学者や日弁連、内閣法制局長官経験者に加え、安倍政権が頼みとしていた最高裁からも、元長官や判事経験者から違憲であり、政府の論理に正当性はなく、詭弁だとの指摘がなされました。まさに、投票の結果がいかに多数でも、邪を転じて正となし、曲を転じて直となすことはできません。事実と道理の前には、いかなる多数党といえども服従せざるを得ないのが、議会本来の面目であるはずです。
「戦争法案」に対する疑問や反対の声は、収束するどころか各地に広がり、規模も大きくなるばかりです。８月３０日には国会前に１２万人もの人々が集まりました。今も連日、座り込み行動や集会が続いています。国会前だけではありません。全国至る所で声が上がり、世代や職業、立場を超えて多くの人々が立ち上がっています。行動に参加することができなくても、疑問に思っている人は、その何十倍もいます。「戦争法案」に国民の合意が形成されたとはとても言えません。そうした中、民意をないがしろにする数の力の横暴は、国会の権能をおとしめ、民主主義そのものに挑戦するものであり、断じて許すことはできません。
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」（憲法第９８条）。憲法の平和主義に反し、立憲主義に反し、公務員の憲法尊重擁護義務に反する「戦争法案」は、まさに違憲であり、無効です。成立強行で終わりではありません。廃止法案の制定や違憲訴訟はじめ、あらゆる手法を講じ、「戦争法制」を発動させない闘いに立ち上がりましょう。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」（憲法第１２条）。日本の平和主義と民主主義を踏みにじった安倍首相は、きっと今日の日が安倍政権の終わりの始まりになったことを後悔することでしょう。当初の政府与党の思惑を粉砕しここまで抵抗することができたのは、院内の野党の結束とそれを支える院外の広範な皆さんの力です。闘いはまだ始まったばかりです。私たちは、いま、平和と民主主義、自由を求めて、新しい闘いの第一歩を、皆さんとともに踏み出します。
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」（憲法第１５条）。「戦争法案」に反対し廃案を求める声は、今や「アベ政治を許さない」うねりに転化し、燎原の火のごとく広がっています。次の選挙で、平和主義、民主主義、立憲主義を破壊する法案を数の力だけで押し切った議員や政党に、皆さんの怒りの鉄槌を下し、与野党逆転を実現し、安倍内閣を打倒しようではありませんか。安倍政権の暴走を止めるため、護憲の党の矜持を持って社民党は、皆さんとともに力を合わせて、最後まで闘い抜く決意です。
【時事通信「違憲訴訟、年内にも＝原告１万人目指す―安保法制、法廷闘争へ」】
１９日未明に成立した安全保障関連法に対し、三重県松阪市長らが結成した市民団体が集団違憲訴訟を起こす準備を進めている。市長は「国民全体の訴訟として、裁判の場で闘いたい」と、賛同する地方議員らと１万人規模の原告団を目指して参加者を募っており、早ければ年内にも提訴する。松阪市の山中光茂市長は昨年７月、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、違憲訴訟に向けて市民団体を結成。これまでに１０００人を超える会員が集まったという。
弁護団長には、今年６月の衆院憲法審査会で「違憲法案」と指摘した憲法学者の小林節慶応大名誉教授が就き、２０人以上の弁護士が参加する予定だ。
ただ、日本の裁判制度では法律の違憲性だけを問うことはできず、審理対象となるには、具体的に原告の権利が侵害されたり、損害が生じたりしている必要がある。集団的自衛権の閣議決定をめぐってもいくつか無効確認訴訟が起こされたが、いずれも不適法として却下された。
一方、各地で起こされた自衛隊イラク派遣差し止め訴訟では、訴えを却下する判決が相次ぐ中、名古屋高裁が２００８年、「派遣は違憲」との判断を示したこともあった。
あるベテラン裁判官は「訴訟が起こされたら裁判所は真剣に受け止め、考える。近年ないほどに重い事案となる」と話す。ただ、別の裁判官は「司法が国の進む方向を決めていいのか。選挙で選ばれた国会議員が決めたことで、裁判官は選挙を経ていない。間違いと思うなら、政権交代させるべきだ」と指摘している。