8月17日に閉会した9月市議会定例会で、3期目最後の一般質問を行い、認知症施策の推進や公共施設の見直しの課題、さらに3月市議会に続いて市立長野高校の中高一貫教育導入の問題を取り上げました。【写真：8月7日に行った一般質問の場面より】
まずは、認知症施策の推進について報告します。
質問の直接的なきっかけは、安茂里で7月に発生した認知症高齢者の行方不明です。地元の住民の皆さんをはじめ警察、消防、消防団により捜索活動が実施されましたが、未だ発見に至っていません。
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私は、認知症高齢者の徘徊にあたり、重大事故を未然に防止し早期発見につなげる仕組みの構築を求めました。
高齢者の7人に1人が認知症
我が国の認知症の人の数は約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計され、軽度認知障害と推計される約400万人と合わせると、65歳以上高齢者の約4人に1人が認知症の人またはその予備軍ともいわれています。
既に高齢者の7人に1人が認知症であるにもかかわらず、地域の介護サービスが追いつかず、深刻な徘徊事故も問題になっています。
GPS機能付き携帯電話等の購入助成利用者は18人、認知度は9.9％
市では徘徊高齢者家族支援サービス助成事業として、ＧＰＳ機能付き携帯電話等の購入や利用料金の一部を助成していますが、6月末現在の利用者はわずか１８人。この助成事業を知っている高齢者は９．９9％という状況です。課題が浮き彫りとなる数字です。
市では、「機器の購入にあたり分割払いを対象から除外していることや事業の周知が行き届いていないことが課題」とします。
住み慣れた場所で住み続けるために
市民一人ひとりが、認知症を正しく理解し、だれもが安心して暮らせるようみんなで支えあい、住み慣れた場所で生活が続けられることが大切です。
私は、重大な徘徊事故を未然に防ぎ、行方不明高齢者の早期発見につなげるため、この助成事業を利用しやすいものに見直すとともに、十分な周知を図り利用者が拡大するよう強く求めました。
徘徊高齢者等SOSネットワークの早期立ち上げを提案
認知症高齢者の行方不明が社会問題化する中、警察や消防だけでなく、企業や団体の協力のもと、市から伝達される徘徊情報により行方不明者を捜索し早期発見・保護につなげるシステムが徘徊高齢者等SOSネットワークです。
このSOSネットワークの早期立ち上げと地域を挙げての捜索模擬訓練の実施を迫りました。
「先進地の事例を参考に実施に向け検討中」と答弁…早期実現を求める
市では行方不明の高齢者の早期発見のため、昨年6月から、消防団員やキャラバン・メイトなど登録された約140人に行方不明者情報のメール配信を行ってはいますが、郵便局や宅配業者、バス・鉄道・タクシー事業者など官民連携による情報共有と早期発見のシステムには至っていません。
市は、「徘徊見守りSOSネットワークの構築は国も推奨しており、実施に向け現在検討中」、「捜索模擬訓練はSOSネットワーク構築後の課題として検討していく」と答弁しました。
早期実現を強く求めていきます。