加藤市長の議案説明よりポイントを抜粋、［その2］です。
最後に、6億円の一般会計補正予算案の主なものを掲載。
★庁舎・芸術館建設事業…東洋ゴムの免震材料の不正について、安全性の検証の結果、建設中の建物は震度7程度の大規模地震でも損壊する恐れのないことが判明。東洋ゴム製の免震装置90基全てをブリヂストン製で交換。来年1月の庁舎開庁、5月の芸術館開館を目標に、関係事業室や、国等と協力しながら、方法の検討を進める。
★南長野運動公園総合球技場…小中学生を対象にしたラグビー教室やサッカー教室なども開催、今後も施設の有効活用を図る。
★「（仮称）市農業振興計画」…農業振興条例に基づき策定する同計画について、6月1日に産業振興審議会・農業振興専門分科会に諮問。JA営農部職員と市農林部職員とのキンググループを設置し、データ収集や資料作成を行う。
★「地域発・活力ある学校づくり推進事業」…小中学校の接続を大きく4つのタイプに分類し、若穂中学校区、篠ノ井東中学校区、鬼無里・戸隠中学校区、七二会・中条中学校区を選び、各校区に一人ずつ、計4人の連携推進ディレクターを配置。今後、小中連携や新たな学校づくりにつながる取り組みを行い、豊かな教育環境の構築と学力向上をめざす。
★庁舎等の駐車場の有料化…適正な駐車場利用を図るため、市庁舎の駐車場や新設する緑町立体駐車場を有料化。
★公共施設マネジメント指針…パブリックコメント中。7月に「公共施設マネジメント指針」を策定し、次のステップである「再配置計画」、「長寿命化計画」の策定を進める。
★公共交通ビジョン…交通対策審議会からの答申を受け、策定。今後、まちづくり計画と連携し、地域公共交通網形成計画を策定する中、ビジョンで掲げる「人をつなぎ、まちを育て、暮らしを守る公共交通」の構築をめざし着実に事業を推進。
★長沼穂保地区の産業廃棄物…行政代執行に着手し、年度内の事業完了を予定。南側敷地の廃棄物は全量撤去、北側敷地は、造成・覆土による封じ込めとし、10月に着工予定。これらの事業に要した経費は、行政代執行完了後、速やかに旧有限会社アクト全産の元役員に納付を求めていく。
★大豆島の広域ごみ焼却施設…建設・運営事業者に日立造船を代表企業とするグループが優先交渉権者に選定。今後、基本契約や工事請負契約などの締結へ（長野広域連合議会・福祉環境委員会で7月7日に審議）。長野市が行う「健康レジャー施設・複合施設」整備では、すべての土地売買契約の締結が完了。
★プレミアム商品券…7月16日から先行販売、18日から一般販売へ。（詳細は別途）
★第四学校給食センター…H29年度供用開始に向けて、杭地業工事に続き、8月に本体工事に着手。
★初めての総合教育会議…市長と教育委員会が対等な執行機関として、教育政策について自由に意見交換し議論する場ができたことは大変意義深く重要。教育県長野の復活を長野市から発信していきたい。「幼・保・小・中・高など学校種間の円滑な接続」「児童生徒の体力・学力の向上」「家庭での教育」の取り組みが今後も重要であるとの共通認識を持った。現行の市教育振興基本計画を法改正による「教育に関する大綱」とする。
★約6億円の一般会計補正予算案 主なものは、緑町立体駐車場、庁舎駐車場にゲートを設置する経費1200万円、庁舎・芸術館建設事業で労務単価の引き上げによるインフレスライド等の適用に要する経費1億5300万円、マイナンバー制度堂に優に伴う個人番号カード交付の委託負担金1億3300万円、子宮がん検診・乳がん検診の受診促進のため無料クーポン券送付、受信再勧奨等を行う経費4260万円、立地適正化計画策定のための経費660万円、融雪災害による災害復旧費1億3600万円などです。