戦後70年、被爆70年目の節目の非核平和行進が行われました。
長野市役所駐車場で集会後、市内をデモ行進。
子どもたちに核のない未来を、原発再稼働反対、戦争法制定反対をアピールしました。
あいにくの雨の中で、デモ行進は途中で切り上げることに…。
平和行進に先立ち、長野市に対し非核平和行政の推進を要請。
未だ収束していない福島第一原発事故を受けた放射能・原発事故対策の強化や自然エネルギーの普及促進、平和市長会議への参加等を踏まえた市民への啓発活動の強化など、23項目について要請しました。
忙しい折、庶務課、危機管理防災課、保健所総務課・環境衛生試験所、環境政策課、森林整備課、消防局警防課の皆さんに対応いただきました。ありがとうございました。
毎年、ほぼ同様の趣旨で要請していますが、柏崎・刈羽原発、浜岡原発の過酷事故を想定し、市民の安全を確保するための問題意識を喚起・共有して、いざという時に機能する体制をつくってもらいたいとの想いからです。注意喚起！です。
福島県等から長野市内に避難している住民は41世帯140人です。住宅や公共料金などの減免措置は単年度ごとに継続しています。
一方、福島の子どもたちの夏休み期間中の受け入れをH26年度で終了させたとのことです。H23年度は200人、一週あたり40人だった参加者が、H26年度では54人、一週あたり18人に減少してきたことと、受け入れをサポートしてきてもらっている若穂地区住民自治協議会の負担軽減を考慮しての判断だとします。
支える体制をボランティア等の募集でつくり、規模が縮小しても継続させる選択肢はなかったのかとやさしく問いましたが、「理解願いたい」とのことでした。
NPO団体等の受け入れ紹介など、ニーズに応えられるようにしてもらいたいと思います。
H11年度からスタートした太陽光発電装置への助成は、毎年拡充してきています。
15年間で延べで8077件、9億5000万円に上るとのこと、1メガワットの発電施設35.6基分に相当します。
太陽光に代表される再生可能な自然エネルギーの普及は、バイオマスエネルギーの利活用と合わせ、将来ビジョンを構想し、具体化していくことが重要です。脱原発への道のりとして。