5日、市長は子どもの福祉医療費について、懸案となっていた「通院」も支給対象を「H28年度（来年4月）から、所得制限なしで中学校卒業まで拡大」する方針を明らかにしました。
子どもの医療費無料化について、県の新たな支援策を受けて、「入院」では、現行の「小学校6年生まで」を「中学校卒業まで」に拡大する条例改正案を議会初日の27日に即決しました。今年の4月から実施されます。
「入院」については、１年先にはなりますが、評価したいと思います。前倒し実施できないかがこれからの課題です。
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福祉医療費給付事業は、レセプト1件当たり500円の受給者負担金を除いた医療費を助成するもので支払者の口座に振りこまれる仕組みです。子育て支援の重要な施策です。
「通院」も中学校卒業までに拡大することで、新たに約9,800人が対象となり、7万2000件のレセプト、1億200万円の経費を見込み、振込手数料などを含めると1億2,500万円が必要と試算しています。
マイナンバー制度導入に伴う電算システムの再構築に合わせる必要があることから、「通院」は1年先にならざるを得ないとしました。
「入院」は今年４月から対応できるわけですから、件数の多寡はあるものの「通院」も4月から対応できないものかと思います。
子どもの医療費無料化（入院・通院）は、既に長野市以外の18市と16町村が中学卒業まで、41町村が高校卒業までを対象に実施しています。
県は市町村に対し給付費の2分の1を助成・支援していますが、入院は「小学3年生まで」を「中学卒業まで」に拡大したものの、通院に関しては「小学3年生まで」のままとしました。県に対し、助成の拡大を求めることも重要です。
福祉環境委員会で質したいと思います。