12月市議会定例会は16日、7億円余を追加する長野市一般会計予算案に、さらに県神城断層地震の復旧・支援費を盛り込んだ7億4600万円余の追加補正予算案など、市側が提出した全ての議案を可決し閉会しました。
11月22日の県神城断層地震による被災直後であったことから、被災者への生活支援や災害時避難行動要支援者への対応など地震災害への対策が論点となった議会でした。
市独自の災害見舞金も、議会側からの見舞金制度の創設を求める意見に応える形で実現したものです。
議会側から提案した議案では、政策条例となる「長野市農業振興条例」が全会一致で可決・制定されました。
また、「長野医療圏の災害医療確保体制の充実強化を図るため、新たな災害拠点病院の指定を求める意見書」（県知事あて）、「地域振興・地域林業の確立に向けた山村振興帆の延長と施策の拡充に係る意見書」（国あて）が可決されました。
教育委員会委員や公平委員会委員の選任などの人事案については原案に同意。選挙管理委員の選挙も行われ、再任を含む4人の選挙管理委員及び補充員を選出しました。
★地震による被災施設や道路の復旧、災害見舞金など7億4,600万円
長野県神城断層地震では、市内でも鬼無里中学校や道路・河川などの公的施設をはじめ、住宅などに大きな被害を被りました。災害復旧と災害見舞金などを盛り込んだ追加補正予算を可決しました。
詳細は「141211長野市独自の災害見舞金＝3万円」を参照ください。
今日の信濃毎日新聞によると、市は311件の「被災宅地危険度判定」の結果を公表し、宅地内の地割れや擁壁の亀裂などにより、立ち入り禁止に相当する「危険」が11件に及んでいることが判明しました。今後、さらに増える可能性があるとされています。十分な調査と早急な支援対応が問われます。
★議員提案で長野市農業振興条例を制定
市民が農業および農村に対する理解を深め、市、農業者、農業団体、事業者及び市民がそれぞれの役割を積極的に果たし、活力ある農業・農村を確立することを目的に、長野市農業振興条例を全会一致で可決しました。
市議会側から提案し可決した政策条例です。
詳細は「141217議員提案で長野市農業振興条例を制定」へ。
★原発再稼働の中止を求める請願、否決に
原水爆禁止長野地区協議会から提出された「原発再稼働の中止を求める請願」（総務委員会付託）、信州・生活者ネットワークながのから提出された「川内原発をはじめとする原発再稼働をさせず廃炉とし原発ゼロ政策への転換を求める請願」（福祉環境委員会付託）は、いずれも紹介議員となり可決に尽力しましたが、賛成少数で否決されてしまいました。残念な結果です。
本会議で、請願不採択の委員長報告に反対討論を行いました。
反対討論の内容は「141217『原発再稼働の中止を求める請願』不採択に反対討論」をご覧ください。