12月市議会定例会は、4日に3会派の代表質問、5日には10議員が一般質問を行いました。
ポイントをかいつまんで報告します。
8日は一般質問が継続します。
神城断層地震で全壊4、半壊12、一部損壊868世帯に
12月3日の「被害情報（第10報）」によると、全壊世帯４、半壊世帯12、一部損壊は868世帯と報告されています。
特に一部損壊の件数が日ごとに増加している状況にあり、今後も増えることが予想されます。
◎長野市発表の「被災情報」
市独自に災害見舞金
長野市は市独自に災害見舞金を支給する方針を明らかにしました。
災害救助法が適用され国からの支援があるのは、小谷村・白馬村・小川村の3村で、長野市はその適用対象となっていません。
こうしたことから、長野市内における神城断層地震による損壊に対し、国の被災者生活再建支援制度や県の災害見舞金の対象にならない市内の住宅所有者を対象とするもので、現状で一部損壊の868世帯を対象とするものの、固定資産税の減免対象となる一定以上の被害が出た家屋に限定する方針です。
市は、全壊4世帯、半壊12世帯の住宅所有者には、国の制度に準じて県が最大300万円を支給する新制度の対象になると見込んでいます。
瓦が落下したり、壁にひびが入ったりといった被害の場合は対象にしない考えのようです。
最大限、生活支援・住宅改修支援が行き届くようチェックしつつ拡充策を求めていきたいと思います。
また、住宅改修にあたり住宅金融支援機構から借り入れをした場合の利子補給、被災者世帯に対する市営住宅の無償提供を行う方針も示されました。
詳細は検討中とされて今ます。詳細が分かり次第、報告したいと思います。
◎「長野県神城断層地震」の被災者に対する生活上の支援策一覧【長野市ホームページ】
新第一庁舎の業務開始はH28年1月にずれ込み
新第一庁舎・芸術館の建設は当初計画から8カ月遅れとなり来年11月末の完成を目指していますが、新第一庁舎の利用開始について、竣工後の年末年始で引っ越し作業を行い、H28年1月4日を予定している方針を明らかにしました。
【写真は12月3日の状況・長野市HPより】
芸術館は、竣工後に音響や照明の調整の準備期間が必要で、H28年5月オープンとされています。
新庁舎・芸術館の建設に伴う市営緑町駐車場の建て替えは、解体後のH27年夏ごろから建設工事に着手する計画で、事業費は約6億8千万円とされています。
子どもの福祉医療費…「中学生まで拡大」を検討
現在、小学6年生までを対象としている福祉医療費について、「県の取組状況を見据えつつ、できるだけ早期に中学3年生までを視野に引き上げたい」との意向をようやく示すに至りました。
市議会では、昨年9月定例会で「中学3年までの引き上げを求める請願」を全会一致で採択し、市に対し実現を要請してきました。市は4月の子ども未来部創設を踏まえ検討するとしてきたもので、まさに「ようやく」の動きです。
県内では、長野市を除く18市が「中学3年生まで医療費無料」を制度化しています。
市側は、対象を中学3年まで拡大した場合、新たに約9700人が対象となり、通院・入院合わせて１億700万円が必要になるとの試算を示しました。1億5000万円とされていた経費が3分の2にまで少なくなりました。
「県の動向の見極め」と「所得制限導入の検討」の条件付きです。
所得制限なしで、県に先んじて市として独自に実現させる、そんな英断を求めたいところです。
太陽光発電施設の設置、ガイドラインや条例で規制へ
固定価格買取制度により設置が拡大している民間事業者等による太陽光発電施設について、農地や森林、空き地における開発で農地の保全や土砂災害の危険性などが危惧される中、届出による報告の義務化や開発規制に関して、ガイドラインの策定や条例化を検討していることを明らかにしました。「年度内に方向性を出したい」としています。
私自身も、地元における施設整備に関して、規制の必要性を求めてきただけに、大きな前進です。全国的にみると後追いですが…。
除雪計画の見直し進む
今年2月の豪雪被害を踏まえ、除雪計画見直しの内容が示されました。
バス路線など 1次路線の除雪を12.6㎞延長、2次路線は28.6㎞、合計で42.2㎞延長し、除雪路線延長は1315.6㎞に。請負業者も141社に増加されます。
小型除雪機の貸与を平野部でも拡大するとし、今年度は更北・川中島・朝陽の3地区を対象にするとのことです。
安茂里地区を貸与対象にするよう求めてきましたが、今のところ見送りに。建設部長には、本会議後に再要請しました。
除雪路線を管理責任者毎に区分することから、相互乗り入れ方式やゾーン指定を検討したようですが、実現には至っていません。今後の課題です。