18日、安倍首相は、「消費税率10％への再増税を18カ月延長し、21日に衆院を解散する」と表明、総選挙が12月2日公示・14日投開票で闘われることが確定しました。
消費税再増税の先送りは、もともと法律の「景気条項」の規定に基づく手続きにほかなりません。国民の信を問う根拠にはなりません。
「なぜ今なのか」…選挙費用600億円をかけて政治空白を作る…納得できるものは何一つありません。
7月から9月期の実質GDP成長率が年率でマイナス1.6％であったことは、「デフレ脱却・景気回復」をうたったアベノミクスなる経済政策の失敗を浮かび上がらせるものです。
アベノミクスの失敗を隠す自己都合解散、政治とカネの疑惑にふたをする党利党略解散にほかなりません。
しかし、「国民の信を問う」というのであれば、国民の信を突きつける選挙にしなければなりません。
特定秘密保護法の制定、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、原発再稼働、TPP参加…いずれも「この国のかたち」を大転換させる暴走政治に「ノー」の声を突きつけ、戦争しない平和国家としての存続の道筋を再確立し、増税をやめさせる政治に転換させていく時です。
社民党は、「対抗軸」を明確にして、前々回選挙の7議席を目指すとしています。
問題は長野県、そして北信越ブロックにおける闘いです。「社民党の顔が見える、有権者に具体的な選択肢を示す選挙戦にしたい」との思いを強く抱きながら、対応策を模索しているところです。
社民党県連としては、21日に常任幹事会、25日に総選挙総合選対会議を予定しています。
民意による政治をとりもどす…「比例は社民党」につながる闘いにしていきたいと考えます。
ところで、なかなかブログを更新できていませんが、この間、市議会・公共交通対策特別委員会（14日）、長野広域連合議会定例会（18日）、今日は12月市議会の議案等の説明を中心とする会派合同会議が開かれ、市政を巡る新たな課題が浮上してきています。
また、来春の県議選に向け、竹内久幸県議会議員の5選勝利をめざす総合選対結成総会（17日）を開き、総合選対委員長の重責を担うことに。
明日は、加藤市長に対し「H27年度予算編成における重点政策・施策の提案」を行います。
県議選、そして降ってわいた総選挙の準備、さらに予算提案書のまとめなどもあって…と言い訳をしながらの更新です。