地元安茂里の現地調査
21日・22日の2日間は、安茂里地区の土木要望事業の現地調査でした。
しかしながら、市議会の福祉環境委員会、公共交通対策特別委員会の協議会（新しい委員構成による勉強会）が重なり、朝の時間帯と委員会終了後の時間帯で、園沖や小市、宮沖、平柴など5つの区の現地調査の同行にとどまりました。
安茂里地区は土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に設定されている箇所が多く、広島市の土砂災害の経験から、土砂災害対応策を求める要望が増えている点が今年の特徴です。
地域生活環境の改善、災害対策の強化に向け、現地調査の結果と今後の進展具合については、改めて確認し対応を図りたいと思います。
私としては、勉強会とはいえ市議会委員会を地元の現地調査より優先させたのですが、結構、現地調査等で欠席者が多い委員会となってしまいました。
福祉環境委員会
子ども未来部・環境部・生活部の施策事業を対象とした福祉環境委員会では、福祉医療費支給対象年齢の拡大の見通し、子ども相談室の機能強化、婚活セミナーの展望、放課後子どもプランの有料化の検討状況、後退する消費者行政の抜本的な充実、市民病院の地方独立行政法人化の課題、長沼地区の産廃棄物撤去の見通し、ごみ焼却施設の溶融施設導入の見直しなどを取り上げました。
市側は、➊福祉医療費の拡大や放課後子どもプランの有料化についてはなお検討中。➋市民病院の独法化はメリットについて精査中、11月には議会に改めて説明する。➌消費生活基本条例や消費者教育推進計画は県の条例や計画に基づき市独自には制定せず、行動指針という形でまとめる意向である。➍長沼地区の産廃は全量撤去方針のもと、行政代執行も視野に入れ対応するが、撤去費用の目途が立っていない情況である。➎溶融施設の導入については、会計検査院の意見・指摘もあるが、現状では「最良の方法」であるとの認識を変えてはいない溶融施設の規模縮小は事業者提案により検討する。…などと考え方を示しました。
保健福祉部の施策事業については10月28日の委員会となります。
公共交通対策特別委員会
理事者側が出席しない形で開かれた公共交通対策特別委員会では、今後の調査方針について協議。
交通対策基本法の意義及び交通政策基本計画の策定状況の共有化、市が策定する公共交通ビジョンに対する意見具申、新交通システム導入の課題、不採算バス路線の維持存続、過疎地有償運送による公共交通網の整備、公設民営方式による地域公共交通の再生などを提起しました。
交通政策基本法については、国土交通省の担当官を招いて市議会研修会に取り組むことを確認しました。