20日、東京の参議院議員会館で、社民党の全国政策担当者会議が開かれ、参加しました。
来年に迫る統一自治体選挙政策の協議の場です。
総論・総花はやむを得ないところでしょうが、それぞれの地域性に応じ進化させるための「政策カタログ集」としてまとめられていることが特徴です。
会議での意見を踏まえ、11月中には、選挙スローガンとともに確定し、社民党公式ホームページ上にアップされる予定です。
集団的自衛権の行使、原発再稼働、TPP妥結といった「この国のかたち」を変質させようする動きはもとより、人口減少の危機をあおり、道州制導入を睨んで、新たな中央集権、地方都市再編と狙う「地方創生」、小泉政権時代の構造改革の焼き直しで自己責任論のもと格差と貧困を広げる安倍政権に対し、地方からいかに反撃するのか、この反撃の闘いにおいて社民党の存在感をいかに打ち出せるかが、社民党にとっての統一自治体選挙の大きな課題です。
私は、医療・介護確保推進法、子ども子育て新法、生活困窮者支援法、子ども貧困対策法などの法施行に対し、市民生活に二十三重のセーフティネットを確立するための具体的な施策の打ち出し、「自治・参加・分権」「公平・協働・共生・平和」の基本原則を地方・地域の実態を踏まえながら豊富化し、市民・住民との具体的な協働目標を提示することの重要性を補強意見として提起しました。
さらに、自治基本条例、公契約条例、子どもの権利条例、公共交通基本条例・利用促進条例など、先進事例を取り込みながら、社民党らしさを打ち出した具体的な条例制定運動を地方行政・地方議会の取り組みの目玉にしていくことも提起しました。
また、会議では、出版会社コモンズ代表でアジア太平洋資料センター共同代表の大江正章さんから「増田レポート批判と地域の力」と題する特別提起をお聴きしました。月刊誌『世界』10月号にも寄稿されています。
コモンズは、出版を通して環境・食・農・自治をテーマとした実践的活動を展開する出版社です。
「増田レポート」とは、日本創成会議が発表した人口減少推計で「若年女性の減少により2040年には896の自治体が消滅の可能性がある」とした内容で、極めてショッキングでセンセーショナルな人口減少問題として注目されたものです。
大江さんは、この増田レポートを「農村版ショック・ドクトリン」「農山村つぶしの毒薬」と厳しく指摘し、「時代遅れの経済成長優先政策を反映したもので、農山村を不要とする地方体制の刷新が本質だ」と強調しました。
その上で、有機農業と地場産業の提携による循環加田経済を構築している埼玉県小川村や、自治体主導の資源循環とアンテナショップで人口増を達成している福井県池田町の実践例を取り上げ、「環境と自治を重視した持続可能なまちつくり」「小規模だからこそ可能に豊かさに着目し、小さいからこそ輝く地域づくり、自治体づくりが問われている」と提唱しました。
私自身は、『世界』10月号の寄稿を読んで、この大江さんの生の話を聞きたいと思い参加した会議です。限られた時間でしたが、なかなか聞きごたえのある話でした。
人口減少、地方再生に向けた具体的な課題、さらには長野市議会が農業・農村の振興を図るため議会提案で策定する「長野市農業振興条例」の今後の課題として、さらに検証・検討を深め、具体的な提案につなげていきたいと思います。
会議の最中に、小渕・経産大臣と松島・法務大臣の「ダブル辞任」のニュースが飛び込んできました。
小渕大臣の辞任は想定済みでしたが、松倉大臣とのダブル辞任になるとは、ちょっと驚きでした。
今更の話題ですが、「政治とカネ」の問題で国政が停滞する事態には辟易です。
小渕氏の場合は、「買収・供応」といった連座制適用にまで発展しかねない公職選挙法違反を何とかクリアーさせて、政治資金収支報告書の記載間違いでつじつまを合わせる政治資金規正法違反で事なきを得ようとの姿勢が透けて見えます。会計担当者の「名義貸し」や小渕カレンダーの作成配布などが報道されていますから、簡単に収まるケースではないと思われます。
松倉氏の場合は、「ウチワ」の無償配布は「寄付行為」に相当し、利益供与にあたるとするのが一般的な法解釈ですから、極めて「黒」に近いものです。「ウチワといわれればウチワにも見える」などと荒唐無稽でふざけた、その場しのぎの対応を続けた同氏に法を司る法務大臣の資格はありません。
今週には、後継となった宮沢経産相にも「SMバー問題」が浮上、何をかいわんや…の政治情況です。