明日の話。
27日（水）午後6時半から長野市ふれあい福祉センター5階ホールで、「どうなる？どうする！これからの介護保険」をテーマに政策フォーラムを催します。社民党の自治体議員や関係労組などでつくる実行委員会が主催します。
パネルディスカッション方式で、県社会福祉士会副会長の青柳與昌さんをコーディネーターに長野市介護保険課・課長補佐、地域包括支援センター吉田（市社協）の主任ケアマネージャー、市社会事業協会特別養護老人ホーム「尚和寮」のケアマネージャーの皆さんをパネラーにしています。
介護サービス利用者・家族の不安の声も取り上げたいと思います。
直前の案内になってしまいましたが、関心のある方は、ぜひご参加ください。
先の国会で、「地域医療・介護総合確保推進法」が成立しました。介護の必要度によって特別養護老人ホームへの入居者が制限され、一定の年金収入があれば自己負担割合が1割から2割へ2倍になるなど、サービスの削減と負担増を柱としています。
何時でも何処でも誰でも、必要とする介護サービスが受けられる…介護の社会化をめざし創設されたはずの介護保険制度が大きく変えられることになります。
制度「改正」のポイントは大きく分けて3点。「改悪」というべきでしょう。
一つ目は、介護の必要度が低いとされる「要支援1・2」の訪問介護とディサービスを介護保険事業から切り離し市町村の地域支援事業に移すこと。
市町村ごとに内容や利用料を決め、介護保険事業者だけでなくボランティアやNPOにも委託できるようになる。「地域支援事業」に移行されることになった。「給付」と「事業」では明らかにサービス形態、活用方法、理念などが異なる。とくに、「給付」は国の基準で決定されるが、「事業」は保険者である市町村の裁量が強くなる。その意味で、改正後、全国画一のサービスが保障されるかは未知数だ。
二つ目は、特別養護老人ホームの新規入居者を原則として要介護3以上に限定すること。
特養の待機者は全国で約52万4千人。このうち要介護3以上の人は約34万5千人と全体の3分の2を占める。
三つ目は、一定の収入がある利用者の自己負担割合を1割から2割に引き上げること。年金年収280万円以上が対象で、来年8月から導入予定。また、他低所得者層に対する支援で補足給付（自己負担となる食費や部屋代に対する一部補助）は、預貯金などが単身で1000万円超、夫婦で2000万円超ある場合は、支給されなくなる。
介護難民なくせるか？！
介護認定を受けても、利用者負担1割がハードルとなって必要な介護サービスを利用できない市民、介護サービスを選択・限定せざるを得ない市民がいます。現状でも「介護難民」の存在は大きな問題です。
長野市はこのほどH25年度（2013年度）の介護保険実施状況をまとめました。要支援・要介護の認定者はH12年度（2000年度）末の7,403人が19,456人、2.6倍に増加。要支援・要介護1で全体の約半数を占めています。介護給付費は284億円に上ります。
制度「改正」が、長野市の介護保険事業、介護予防事業にどのような影響があるのか？必要とする介護サービス・介護予防サービスが受けられるのか？地域支援事業への移行でサービスに地域間格差は生まれないのか？事業を担う地域包括支援センターの相談機能は十分か？負担だけが増えてサービスが切り捨てられることはないのか？長野市の力量が問われます。
しっかりと課題を探りたいと思います。