「6月市議会の論点➊…一般質問より」の続き。
◆合併の検証…合併時の建設計画及び基本計画は第4次総合計画前期基本計画・後期基本計画に包含され的確に展開されている。合併の評価は、誰の視点から見るか、どんな側面から見るかで異なり、“良い、悪い”を一概に評価することは困難。
合併建設計画の進捗等を検証し、第5次総合計画の策定に活かしていく。合併から10年を経た後に検証し、結果を公表する。
合併建設計画に盛り込まれた事業は確定しているものでH17年度～H24年度で132事業に約550億円執行している。
合併特例債313億円は、学校・保育所の耐震化に約30億、道路整備に約26億、庁舎・市民会館建設に約24億、北部レクレーションパークに約21億など、29事業に158億円活用。
◆公共施設の適正化…公共施設マネジメント指針は、施設の新規抑制・統廃合・複合化・多機能化・長寿命化の推進などマネジメントの原則を設定するとともに、数値目標や施設分類ごとの基本方針をまとめるもの。
新たに設置する公共施設適正化検討委員会（審議会）の提言や市民アンケート、パブリックコメントなどにより市民意見の反映をに取り組む。第3ステップとなる「再配置計画」は、画一的ではなく、地域の特色や課題に応じて検討していく。
◆中山間地域の小・中学校の存続…中山間地域の小規模校の考え方として、国は小・中12学級から18学級を標準とし、また県は、1学年複数・1学年20人が望ましいとしている。こうしたことも踏まえ、存続について重要な課題として検討していく。
◆公民館施設のあり方…公民館は社会教育の拠点施設であり重要。一方、営利活動や宗教・政治活動には利用を制限していることから「利用しづらい」との声もある。
公民館施設を社会教育法の適用から外し、コミュニティセンターという位置づけに変えることで軟な利用に対応するという考え方は、公共施設のあり方を考える上で十分に検討すべきもの。住自協による指定管理を推進しており、推進の過程でメリット・デメリットを検証し検討していく。
◆支所発地域力向上支援金…支所長の裁量で50万円を交付することになっているもので、32地区中23地区で事業募集が始まっているとのこと。「効果が上がれば増額していく」と市長。
◆地域奨励作物…国がH27年度から認定農家や集落営農などに対象を限定することから、支援の仕組みの再構築が必要。
◆長野市立高校のあり方…市外からの入学者は26%。中高一貫教育の導入について、「キャリア教育などを効果的に実施するには有効な手段」との認識を示す。
◆後町小学校跡地、県に無償貸与…新県立大学の学生寮と地域貢献型施設を整備する計画で、県に無償貸与する方針を示す。面積は1万1300㎡で、後町小学校解体後、キャンパスとして整備されるまでの間、御開帳時の臨時駐車場として活用する。