3日、沖縄平和運動センターの山城博治議長を招き、県護憲連合で沖縄連帯キャラバンを展開しました。
午前中には県を表敬訪問し、危機管理防災監らにブルールート下におけるオスプレイの低空飛行訓練の問題や辺野古新基地建設を巡る沖縄の現状を訴え、理解を求めました。
お昼にはＪＲ長野駅前での街頭宣伝を行い、その後、護憲連合加盟団体代表者との意見交換会。松本に移動し、松本市危機管理防災課を表敬訪問、ＪＲ松本駅前での街頭宣伝を経て、夕方から松本市Ｍウィングで「沖縄は怒っている！オスプレイいらない！戦争しない！戦争させない！長野県沖縄連帯集会」を開きました。集会は、県護憲連合・松本地区護憲連合・ピースプロジェクトの3者による共催。
山城氏は名護市役所の広報渉外課基地対策係りが作成した「米軍基地のこと、辺野古移設のこと」パンフの内容を紹介しながら、「国土の0.6％の沖縄県に米軍基地の74％が集中し、今日、普天間地基地返還の代替基地として辺野古への新基地建設着工が差し迫っている。辺野古基地には、1800メートルのＶ字型滑走路に加え、普天間基地にはない護岸や燃料桟橋、弾薬搭載エリアが敷設されるなど、普天間の代替ではなく、より戦時即応型の巨大基地に他ならない。県民が望むものではない」と強調。
また「沖縄の基地負担軽減を名目にオスプレイ飛行訓練の全国展開が予断を許さない状況となっているが、オスプレイの訓練は、沖縄県内ではできない山岳地帯や寒冷地帯における地形飛行訓練が目的とされているもので、負担軽減となるものではない。負担軽減というのであれば、辺野古への基地建設を断念することだ。復帰から42年を迎えているが、いまだに沖縄は“憲法番外地”となっている」と厳しい現実を訴えました。
「辺野古への基地建設は、アメリカの属国になることと同じ。『沖縄に新たに基地をつくるな』の声を上げてほしい。ともに手を携え、米軍基地の強化に反対し、集団的自衛権の行使に踏み出さないよう一大運動を起こそう」との沖縄からの呼びかけと訴えに連帯し、ともに頑張りたいものです。
下図は名護市役所作成の「辺野古パンフ」より抜粋。名護市役所基地対策係のページへ。行政が作ったものとは思えないほど素晴らしいパンフです。
仲井眞・沖縄県知事が自らの公約を破り辺野古埋め立てを承認したことから、辺野古基地建設は前倒しされ、６月中にもボーリング調査強行かといった緊迫した局面を迎えています。
政府は、反対派の抗議活動を排除するため、キャンプ・シュワブ沖にブイを設置し「常時立ち入り禁止区域」を設定、進入者に対し「刑事特別法」を適用し、逮捕するとの方針を固めたとされています。県民の「吉はいらない」悲痛な願いを強権で踏みにじる暴挙が準備されているのです。
【刑事特別法】在日米軍の施設・区域の使用を認めた日米安保条約６条を受けた法令で、基地や区域への侵入を禁じる。不当な手段による米軍機密情報の収集や軍用物資の破損も適用対象。逮捕手続きや米軍側に逮捕された容疑者の引き渡しなども規定している。（産経新聞より）
琉球新報（5月14日付）は「中心メンバーを逮捕・拘留することで市民団体の勢いをそぎ、辺野古建設を進めたい考えだ。強引な取り締まりで負傷者が続出する恐れもあり、県民世論の反発は必至」と報じています。
中心的メンバーとは、沖縄平和運動の象徴的存在である山城さんや昨年来県してもらった名護市ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富さんを指していることは明らか。露骨な弾圧方針に怒りが募ります。
11月には知事選挙を迎える沖縄。山城さんは「県内移設反対の知事を実現したい」と決意を語っていました。
不条理な沖縄の現実を共有し、基地のない平和な島・沖縄の実現のために信州の地からしっかりと声を上げ続けていきたいと思います。