30日、県内の民間交通事業者8社の労働組合でつくる私鉄県連で、地域公共交通の再生、交通政策の実現を図るため、各労働組合単組が推薦している自治体議員に呼びかけ、「私鉄協力議員団会議」の会合を持ちました。
折しも、30日付の信濃毎日新聞で、長電バスが、赤字8路線について来年3月を目途に廃止を含め見直しすることを関係市町村に打診していることが報道されました。依然として厳しい生活路線バスの状況が浮き彫りに。
市町村を跨ぐ幹線路線では、1日3回以上の運行で15人以上の利用者を条件に国の補助制度がありますが、これをもってしても厳しいということなのでしょうか。長野市内の保科温泉線も含まれていますから、週明けにも市交通政策課に状況確認をするつもりです。
アルピコ交通も不採算路線の見直しを検討していると聞き及んでおり、市民の足を守る取り組みは課題山積です。
さて、協力議員団会議は県下から20人の自治体議員が登録参加し、この日の会合では13人の議員に集まっていただきました。
1991年に発足した私鉄協力議員団会議は、組織内議員の減少に伴い、2004年以降、「休眠」状態に陥っていたものですが、交通政策基本法の制定や地域公共交通活性化再生法の改定を受けて、労働組合として議員と連携して公共交通を軸としたまちづくりを進めるため、再建を図ることになったものです。
組織内議員として、協力議員団会議の団長を務めることになりました。事務局長はアルピコ労組出身の山形村議会議員の新居禎三さんです。
私鉄総連本部の清水昭男・交通政策局長から、「交通政策基本法施行とこれからの地域の役割について」と題し、交通政策基本法の意義と地域公共交通活性化再生法見直しのポイントについて問題提起を受けました。
人口減少、少子高齢社会にあって、環境負荷軽減の取り組みと合わせ、地域公共交通の再生は自治体共通の喫緊の課題です。日常生活に必要不可欠な移動交通手段の確保は、地域の特性やまちづくりを考えていかなければなりません。
経験交流・意見交換を通して、それぞれの公共交通を軸としたまちづくりに取り組んでいくことを確認しました。