自治政策講座in横浜で、白井信雄・法政大学地域研究センター特任教授の「気候変動適応型社会へ…自治体の対応と課題」を聴きながら、「そういえば」と思い出したことがあります。
【参考】自治政策講座in横浜［その2］
「そういえば」なんて言っていてはいけないのですが…、7日の市議会の会派レクで、「長野市地球温暖化対策地域推進計画」の見直しが説明されたことです。
現計画を制定したH21年12月から4年余が経過したことやCOP19で国が新たな削減目標を表明したことなどを受けて見直したもので、温室効果ガスの削減目標をより明確にするため、H62年（2050年）までの長期目標60％削減（H17年基準）は変えないものの、当面の目標としてH28年度（2015年度）に15％削減、中期目標としてH42年度（2030年度）までに30％削減を新たに設置、またH32年度（2020年度）までの短期目標を15％から20％削減に上方修正したことがポイントです。
温室効果ガス排出量の速報値を活用しつつ、毎年、進捗状況を評価し、周知に合わせ、市民意見を取り入れ、「毎年見直す」ともされています。
いわば「緩和策」の取り組みです。
方針の中には、削減目標に向けた取り組みとして、「再生可能なエネルギーの有効活用」や「省エネルギーの推進」の他に、「歩きやすい暮らしやすい環境の整備」「緑化の推進と熱環境の改善」などがあげられているのですが、「適応策」という視点からの施策かどうか、しっかり調べてみたいと思います。
緩和策と適応策の両輪化という観点から、長野市の地球温暖化対策推進計画に不足している視点はないのか、といったチェックになるのでしょうか。
その前に、「気候変動適応策における自治体の課題」をもっとしっかり勉強しなくては！です。