消費税率の引き上げに伴い、子育て世帯への影響を緩和するための「臨時特例給付金」は、H26年1月1日段階の児童手当受給者に対象児童１人につき１万円を１回限りで給付するものです。児童手当所得制限世帯にあたる児童や臨時福祉給付金の対象者、生活保護の被保護者等は除かれます。
市では4億9,900万円を予算化、全額国庫補助で賄われます。
市内では対象者が45,000人で、6月下旬に申請書を送付し7月から受付を開始するとのこと、「広報ながの」6月号でも周知を図るそうです。
これで消費税増税の重圧がなくなるわけではありませんが、無いよりあったほうが良いに決まっています。
自己申請ですから、忘れることなく手続きをしてください。