27日、3月市議会定例会が始まりました。3月25日までの27日間の会期です。
施設建設のプロジェクト事業が本格化することから、1710億8千万円の過去最大規模となる新年度当初予算案をはじめ、消費税率引き上げに伴い利用料・使用料を３％分引き上げる条例改定案、新市民会館を「長野市芸術館」とする条例案など６８議案を審議することになります。
初日は、市長の施政方針に始まり、１６部局の新年度予算案や主な事業について議案説明が行われました。
「今年が勝負の年」を強調した市長の施政方針からポイントを拾います。
選挙公約であった「守る」「育てる」「つなぐ」の3つに類型化し、新年度予算や新規・拡大事業を整理した点はわかりやすい一方で、無理やり「選挙公約」に沿って当てはめた感も無きにしも非ず…ですかね。
◆記録的な大雪により、新幹線・高速道路の麻痺、流通の停滞、バスの運休、学校の休校、ごみ収集の遅延などが発生。大雪から得られた教訓を今後の災害対応に活かす。
【新年度予算案】
◆２６年度予算は、（選挙公約である）「守る！育てる！つなぐ！」を実践する予算。「守る！」に130.4億円、「育てる」に73.5億円、「つなぐ」に69.1億円、総額で273億円を計上。
◆重点的に財源配分する優先施策では、「新幹線延伸に対応した魅力あふれるまちづくり」に84.3億円、「産業が生き生きと無育つ元気なまちづくり」に4億円、「次世代を育む明るい街づくり」に191.7億円、総額279.9億円を計上。
◆プロジェクト事業は、第一庁舎・市民会館建設に109.8億円、小中学校耐震化に48億円、斎場建設に41.2億円、善光寺口駅前広場整備に26.9億円、東口土地区画整理事業に25.5億円など、総額316億円を計上。
◆様々な市政課題について、市民ニーズを的確に把握しつつ、前例踏襲からの脱却を図り、公共施設白書の実情を踏まえた見直しなど、重要課題や懸案事項の解決に努める。
【新年度の主な施策・守る】
◆支所長の権限を強化し、地域で活動している様々な団体に対し財政支援する「支所発・地域力向上支援金」（1支所上限50万）を創設。支所に適正な職員配置を行う。
◆庁舎・市民会館建設は、全国的な建設需要のひっ迫に伴い、現時点で工程に若干の遅れ。立体駐車場の整備は、平面駐車場に変更した場合、既存の市営緑町駐車場や七瀬公用車駐車場の活用を含め検討し、4月頃には方向を決定したい。
◆商店街への補助金を一部見直し、商店街が自ら企画・立案する事業を柔軟に支援できる制度を創設。
◆予算に占める社会保障関係費の伸びが大変大きいことから「健康寿命」を延ばすため、県や松本市と連携して、健康増進計画「新・健康ながの21」の施策を着実に展開。「生涯スポーツの普及による健康増進に部局横断的に取り組み「ぴんぴんころり」の実現をめざす。
◆長野市民病院の経営健全化、国の動きとして、団塊の世代が一気に後期高齢者となる2025年に備えた医療体制の再編方針が示され、はー病院経営にはより迅速な意思決定や柔軟性が求められることから、地方独立行政法人による運営を視野に入れた具体的検討に着手する。
【新年度の主な施策・育てる】
＊結果を出す、成果を出すという民間では当たり前のことを行う市役所に変える。
◆新幹線金沢延伸・善光寺御開帳対策の市長プロジェクト、「ウェルカム長野2015実行委員会」を立ち上げ、関係団体と連携して、長野市の「新しい伝統」をつくる。
◆松本市との人事交流、4月から実施に向け事務レベルで協議。「サイトウ・キネン・フェスティバル松本」のスクリーンコンサートを計画。
◆中山間地域活性化対策、5地区で募集している「地域おこし協力隊」には11人の応募、赴任地区とのマッチングを進める。「やまざとビジネス支援補助金」には14事業の応募、住自協の意見を聞く機会を設け、プレゼンテーション審査会で事業者を決定する。
◆耕作放棄地の解消に向け、国の農地中間管理事業の活用も見据え、農業公社が思い切って土地の借用を含めて耕作放棄地をまとめるよう、積極的に支援する。新規に青汁の原料であるケールの試験栽培に補助し、特産化をめざす。
◆子ども関連業務をできるだけ一元化し、一貫した施策展開を図るため、「子ども未来部」を新設。放課後子どもプランは2小学校区を加え53校区（55小学校区のうち）で実施する。
◆子どもに関する相談を最初に受け止め、相談内容に応じ関係部署との調整を行う総合的な相談窓口として「子ども相談室」を設置。
◆特別支援教育士や発達障害のある子どもを育てた経験のある方などが助言する仕組みとして「発達支援あんしんネットワーク」を設置。
◆婚活事業を県や周辺市町村と連携しながら広域的に取り組む。「世話焼きおじさん・おばさん」などの人材を養成する、婚活「夢先案内人」制度を創設。
◆Ｈ27年度から本格スタートする「子ども・子育て支援新制度」に備え、事業計画の策定、各種認可・運営基準条例の制定、費用・利用者負担の検討、制度管理システムの構築を進める。
◆学力向上に向け、中学校入学当初に標準学力検査NRTを実施するとともに、中学校2年生に活用問題調査を導入。
◆小中学校耐震化は、今年度末で耐震化率94.5%を見込む。国の補正予算を活用し促進する。
◆AC長野パルセイロに1000万を出資。（J2昇格要件である）ホームゲーム平均観客3000人プロジェクトに取り組む。
◆「公共施設マネジメント推進室」を設置し、施設の再配置計画や長寿命化計画の策定に向けた全庁的な公共施設のマネジメント指針をスピード感を持って策定する。
【新年度の主な施策・つなぐ】
◆新県立大学、後町小学校跡地に地域貢献型施設を含めた学生寮が整備されることに決まったことから、校舎解体の準備を進める。
◆長野市公共交通ビジョン、夏ごろを目途に策定へ。
◆観光・貸し切りバスの乗降・待機場として整備中の「ユメリアバスパーク」（駅東口）は3月29日に開所式を予定。二次交通の拠点として長野駅のハブ機能を高める。
◆ハローワーク長野管内の有効求人倍率は5カ月連続で1倍台を超え、一部に厳しさは残るものの改善傾向に。市内企業と学生のマッチングを進めるため「就職支援サイト」を立ち上げる。
といったところがポイントでしょうか。