長野市は来年度の組織・機構の見直しで「こども未来部」を新設することを発表しました。５日に議会側に説明があったもので、既に今日付けの信濃毎日新聞に報道されました。
加藤市長が選挙公約に打ち出していた「子ども支援部」を具体化するもので、市保健福祉部と市教育委員会にまたがる子どもに関する業務を一元化し、名称を「こども未来部」とすることになったものです。
出生から１８歳までのライフステージ毎の子育ち子育て支援のサービスが一貫して提供できるよう、一元的な部局を編成することは、議会側も強く求めてきた課題ですから、評価したいと思います。「名は体を表す」…一貫した施策の充実を求めていきたいと思います。
信毎報道によれば、「子育て先進都市を目指し、未来ある子どもたちを育むとの意味を込め『こども未来』とした」とのこと。上の図は信濃毎日新聞から。「こども未来部」という名称で組織を置く自治体は結構あります。
「こども未来部」は、保健福祉部の保育家庭支援課（正規職員３８人）と教育委員会の放課後子どもプラン推進室（同５人）を廃止し、嘱託職員を含め、５０人前後を配置する予定で、現在、同課がある市役所第２庁舎の２階に置くことになるそうです。
次世代育成支援対策推進、放課後子どもプラン、子ども子育て支援事業計画の策定、婚活支援を仕事とする「こども政策課」、児童手当や児童扶養手当等の給付、家庭児童・母子女性相談を担当する「子育て支援課」、保育園・認定こども園の管理運営、私立幼稚園への支援を担当する「保育課」の3課体制となります。
新たに「子ども支援課」のもとに「こども相談室」が設置されます。子どもに関する様々な相談を最初に受け付ける総合的な相談窓口で専門職員を配置し、教育や福祉部門と連携して対応するとされます。
議会への説明の折に、いじめや虐待など、子ども自身からの相談も受け付けるのか、子育てに関する保護者の悩みや不安の受け皿となるのかを質問しましたが明確な答えがありませんでした。
信毎によれば、「こども相談室は０～１８歳の児童と保護者を対象に、出産、いじめ、非行など年代によって変わるさまざまな悩みに対応する。発達障害のある子どもの保護者から相談を受ける『発達支援あんしんネットワーク事業』も担当する」とされます。
県が制定をめざす「子育て支援条例」における総合的相談窓口との関連、子どの人権救済機関のあり方の観点から、位置づけと役割を明確にする必要があります。もっとも、県条例は危うくなっているような報道がされていますから、要チェックです。
また、教育委員会における教育相談窓口の一元化を図る目的で、教育相談センターが教育センターに統合されます。教員の研修等の効率的・効果的な運営を図ることも目的の一つに挙げられていますが、「子ども相談室」との連携や整合について、もっと説明を求めていく必要がありそうです。
「婚活支援」が「こども政策課」の仕事になる点は、いささか違和感があります。結婚＝妊娠・出産、少子化対策という発想は、きわめて古いのではないでしょうか。生活部内の例えば「男女共同参画推進課」におく方がいいのではと、思ったりします。いかがでしょうね。
この他に、公共施設白書を踏まえた施設見直し等を推進するため、行政管理課に「公共施設マネジメント推進室」を新設することも示されました。まずは「マネジメント指針」を策定することになるようです。公共施設の見直し・マネジメントは全庁的な課題であることから、新しい部局編成を求めてきた一人ですが、ちょっと中途半端な思いは残ります。「はじめの一歩」というところでしょうか。