さて、１２月市議会定例会の提出議案です。
災害復旧を主な内容とする５億６,７００万円余の一般会計補正予算案には、庁舎・市民会館の建設や新斎場の建設、指定管理者への管理運営費などに消費税率引き上げや労務単価見直しを反映した債務負担行為の変更も含まれます。
その他、長沼公民館に住民自治協議会を指定管理者として導入する指定管理者の指定議案等に加え、新斎場の利用料金の改定、北部スポーツレクレーションパークの利用料金も議案となります。
★新庁舎・市民会館の建設事業費は１５１億円から１５３．５億円に。
★南長野運動公園総合球技場の整備事業費７１．４億円から７９．７億円に。
★大峰・松代の新斎場における火葬料金（１２歳以上）は現行８,０００円から１５,０００円に引き上げ。利用者負担を管理運営費の５０％とする受益者負担の基準によるものとされる。指定管理者導入に伴い、祭壇飾りつけ貸出事業は廃止、霊柩自動車運行事業や葬祭具販売事業の縮小等の原案示される。
★北部スポーツ・レクパークの利用料金、野球やサッカーに利用できる運動広場は１時間７００円、テニスコート４面が取れる屋内運動場は個人専用２時間当たり１２００円、マレットゴルフ場は類似施設と同様、１回あたり３００円の原案。ただし、マレットゴルフ場は全体的に見直す考えも併せて示される。
市立公民館への指定管理者の導入や新斎場の利用料金は議論のあるところです。議案への賛否は、十分に検討しなければなりません。
また、加藤新市長が公約していた「市長直轄プロジェクト」について、「中山間地域活性化」と「新幹線延伸・善光寺御開帳対策」の２つのテーマで設置することが示されました。
迅 速な課題解決と着実な成果を上げることを目的としています。即効性のある施策展開という点で否定はしませんが、屋上屋とならないよう、またこれまでの副市長プロジェクトの今後のあり方を含め、チェックが必要です。
「中山間地域活性化プロジェクト」は、担当部長等で構成されるのですが、農林部長が構成メンバーに入っていません。真意を測りかねます。
「新幹線・善光寺御開帳対策プロジェクト」は民間を含めた実行委員会を組織するとします。シティ・プロモーション実行委員会がすでに発足していることとの整合性がよく見えません。
市長の意欲は評価しますが、重要なことは、「公約だから」と形を整えることよりも、「中身でしょう」と言いたくなってしまうのは、私だけでしょうか。
さらに、大型プロジェクト事業について、施設の維持管理費の低減、利便性向上策について市に助言・指導を行う「プロジェクト事業最適化検討委員」の創設も示されました。全容がいまいち見えませんが、的確な助言は選定される委員次第でしょう。
いずれにせよ、加藤新市長の下での初めての議会、１２月市議会は課題満載です。