6月市議会定例会は12日から14日にかけ、２０人の議員が一般質問を行いました。論点や争点になったと思われる課題、市行政側の対応についてポイントを紹介します。
■子宮頸がんワクチンの副作用への対応…国の動向を注視
市内では既に８,８８４人がワクチンを接種しているが、「失神」などの症状が３件発生している。今後は「国の動向等を注視しながら継続していく」と答弁。
ところが、厚生労働省の専門家で議論する副反応検討部会は１４日、副作用の報告が相次ぎ、原因が判明していないことから、「積極的勧奨を一時控える」と議決。定期予防接種は中止しないものの、今後、ワクチンの信頼性を確保するため、情報を集めて医学的評価をした上で、問題がなければ積極的勧奨に戻す方針とされる。
子宮頸がんワクチンは４月から定期予防接種の対象となっている。今後、対象者の小学校６年から高校１年の女子には、予防接種があることは伝えられるが、医療機関で接種する際には積極的に勧めていないことが説明されることになる。
厚労省によれば、２００９年の販売開始から今年３月までに、運動障害など同ワクチンによるとみられる重篤な副作用が、「サーバリックス」で３０１件、「ガーダシル」で５６件報告されている。１００万接種当たりの発生数はそれぞれ４３件と３３件になるという。
市民ネットでは、今年度の予算要望の中で、「子宮頚がんワクチン接種にあたり、副作用等の症例情報に機微に対応できる万全の態勢をつくるとともに、子宮頚がん予防のための定期検診を充実させる」よう求めてきている。
子宮頸がんワクチンの有効性を是認しつつも、副作用への警戒を怠ってはならないとの観点から指摘してきたものだ。
「疑わしきは使用せず」、「予防のための定期検診の徹底」という決断をすべき時ではないか。
■風疹予防…妊娠予定女性やその夫に対し助成を検討
首都圏や関西を中心に流行している風疹。その予防対策が課題となっている。
市内では２４人が発症しているとのこと。既に妊娠予定の女性等への予防接種助成制度を設ける自治体が増えてきている中、長野市としても小児期に接種が行われていない世代、２３歳から３３歳（接種が勧奨とされる世代）及び３４歳から５１歳（接種から漏れている世代）を対象に公費負担の検討が必要との認識を示し、県に財政支援を求めていくとした。
市内では、妊娠予定・希望女性が５,８００人、妊婦の夫が３,２００人で、計９,０００人が対象に見込まれる。一人当たり１万円の費用がかかり、約９,０００万円が必要とされる。
予防接種の効果は９５％から９９％とされるもので、早急なる対応が求められる。
■子育て・子育ち支援…副市長プロジェクトに
最重要課題の一つと位置付ける子育て・子育ち支援について、Ｈ２５年度から組織横断の副市長プロジェクトにしたことを明らかに。子ども・子育て関連３法の施行を受け、Ｈ２７年４月の本格施行に向け、「『子ども・子育て支援事業計画』の策定をはじめ準備に万全を期す」（市長の議案説明）としたことを受けての対応だ。 「長野こども未来プラン」の見直しをはじめ、議会が強く求めてきている「こどもの権利条例の制定」や「子ども部など専門部署の設置」などを検討課題とする。要注目である。
■公共施設の見直しも副市長プロジェクトに
公共施設白書の策定に伴い、市民の理解を深め、公共施設再配置計画の策定などを見据え、公共施設の維持管理について副市長プロジェクトのテーマにしていく考えが示された。
３月議会の一般質問で、副市長プロジェクトをはじめ、全庁的に組織横断でしっかり検討できる場の創設を求めてきたが、一つの道筋ができたというところか。あとは「基金」の創設だ。
■放課後子どもプラン…国は放課後児童健全育成事業の対象を小学６年生まで拡大予定
放課後子どもプラン（児童センター・子どもプラザ）は５５校中５１校で実施され、利用時間の延長（有料）も導入されてきているが、小３までを対象とする児童センターも、小４～小６を対象とする校内施設を利用する「子どもプラザ」も十分な施設面積がなく、希望児童全員を受け入れられないなど、課題を残してきている。
「国では、新法により、留守家庭の児童について小学校３年生までを小学校６年生までに拡大する予定」との方向性が示された。長野市版放課後子どもプランについて抜本的な見直しが迫られることになる。
放課後子どもプランの実施にあたっては、より厳しさを増す親の就労環境を考慮し、児童館・児童センターの拡充に軌道修正し、取り組みを全市化する必要性を提起してきた。
留守家庭の児童の放課後の安全な居場所確保という事業の目的に照らし、十分に目的が達せられるよう施策の修正を求めていきたい。
■子どもへのインフルエンザ予防接種、公費負担は困難
インフルエンザ予防接種については、高齢者を対象として自己負担１,０００円で公費助成しているが、小学生１２歳までの児童に対しては、全額自己負担となっている。
先の３月議会では市民から提出された請願が賛成少数で否決になった経過もある。
市では、１２歳以下全員の子どもを対象に自己負担１,０００円で公費助成する場合には２億３,８００万円の費用が必要とし、財政上困難との考えを改めて示した。
子育て・子育ちが最重要課題の一つであるとの認識から、かけ離れた政策判断のように思えてならない。市民一人ひとりに優しくないのだ。
■がん検診受診率低下傾向に
胃がん・肺がん・大腸がんなどの検診受診率が低下傾向にあることが示された。受診無料クーポン券の配布や病院内での受診広告など、受診率の向上に向けた取り組みがされているものの、「決め手がなく苦慮している」との正直な答弁に。がん検診受診料の見直しが背景にあるのかを検証しつつ、対応策を考えたい。