合同会派総会…新たな課題

　昨日９日、午前中に合同会派総会（市民ネット・改革ながの・公明・無所属議員と合同の会合）があり、行政側から、Ｈ２５年度予算編成方針や新第一庁舎・新市民会館の工事発注方法、市立保育園の適正規模・民営化基本計画（素案）等について説明がありました。

　Ｈ２５年度予算編成方針では、大規模プロジェクトに南長野運動公園総合球技場の整備と第４学校給食センターの建設が新たに盛り込まれています。
　サッカースタジアム整備は想定内ですが、第４学校給食センターについては、当初予算案で債務負担行為が設定され可決しているものの、場所や規模等については議会側に明らかにされていません。
　予算編成方針で新年度予算の重点配分に掲げるのであれば、事業内容について同時に開示すべきではないか、議会側に対し余りにも不誠実ではないかと詰問しました。しかし、行政側（財政課長）は１１月に予定する会派総会で示したいと述べるにとどまりました。
副市長二人が同席しているにもかかわらず、財政課長の答弁を無言で黙認しているところに、副市長二人の議会に対する姿勢に懐疑的になってしまいます。
　１５日に、改革ながのとともに、教育委員会保健給食課に対し説明を求めることにしました。

　新庁舎・新市民会館の建設工事発注では、建設主体工事を市民会館と庁舎に工区分割してそれぞれ発注、市民会館は大手ゼネコンを含めたＪＶ方式、庁舎は市内業者のＪＶとする方針が示されました。地域への経済効果を重視し市内企業への発注に極力努めるよう求めたきた結果の表れと受け止めてはいます。
　ホール建設は単純なオフィスビルと異なり、高度な技術的な力量が伴わなければならないと思いますが、市内企業にそうした技術的力量があるのか、ないのか、私自身は定かではありません。工費は割高になるとされましたが、どの程度なのかなどを見極めつつ、当面、分割発注の今後を見守りたいと思います。
　設備工事では工種毎の分離発注とする考え方だけが示された段階です。今後、ＪＶの構成の在り方等についてチェックし、市内企業に確実に仕事が回るように取り組みを進めたいと思います。

　市立保育園の適正規模・民営化計画（素案）は、➊２年連続して入所児童数が３０人を下回った場合（中山間地域では１０人を下回った場合）に施設存続を検討する（すなわち統廃合を行うということ）、➋６０人以上の園児数が継続的に見込まれ、耐震補強や大規模修繕を必要としない保育園は民営化を進める、というものです。

　適正規模の考え方は、保護者や児童をみない机上の論理で拙速であるといわざるを得ません。

　民営化は、公立保育園に対する国補助金のカットを背景にコスト削減を図ることが狙いとされ、コスト削減分を新たな子育て支援策に充てるとされるものの、市立保育園からの撤退方向を示す方針には、賛同しかねます。

　国の幼保一元化の動きや、自治体における保育園運営の責務をとらえ返し、真の子育て支援となるのかをしっかり吟味した上で、対応方を考える必要があります。
　また、保育園は重要な公共施設です。「公共施設白書」を作ろうとする矢先に、個別の再編計画をまとめていく手法にも疑義が残ります。

　いずれにしても、次から次へと新たな課題が出てきます。

★まちづくり・公共交通対策特別委員会の委員長報告をＨＰ本編に掲載しました。
★９月議会報告＝市政直行便NO.32をＨＰ本編に掲載しました。